地方公務員の給与の削減について、政府と自治体首長側の対立が深まっている。
全国知事会長は「地方は国の奴隷か」と反発。
政府は昨日２１日、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めたという。
削減期間は当初想定していた２０１３年４月～１４年３月の１年間から短縮する方向で調整、ともされる。
政府としては、
国家公務員の給与は、震災復興の財源目的で２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げ。
この結果、公務員の平均給与で、地方が国を９年ぶりに上回る状態。全国の自治体の８割以上で国を上回る、という。
自治体側は、国に先行して削減している、との思いが強い。
国民から見ると、どっちもどっち。
「国民の暮らしが大変だから、どちらもどんどん下げるべき」
「国会議員の歳費も定数も下げたらどう」
・・・・そんな声が圧倒的ではないか。
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●行革実績、交付税配分に反映＝地方公務員の給与削減で－総務省
時事。（2013/01/21-22:50）
総務省は２１日、２０１３年度の地方公務員の給与削減に際し、自治体が取り組んだ行財政改革の実績を評価し、地方交付税の配分に反映させる方針を固めた。
新藤義孝総務相が２２日、全国知事会など地方６団体に具体案を示す。
政府は自治体に、１３年度の地方公務員給与を国家公務員並みに７．８％減らすよう要請。財務省は、１年間実施すれば、給与の財源となる地方交付税を約６０００億円削減できると試算している。
しかし、地方側は「単に国の歳出抑制のため、自治体の自主財源である交付税を一方的に削減するのはおかしい」と猛反発している。このため同省は、給与削減で減額した交付税の一部を、自治体の需要に応じて、防災・減災や地域活性化に関する事業の経費として配分する方針だ。
これらの事業に充てる交付税の算定に当たっては、各自治体が進めてきた人件費・職員数削減に関する過去の実績を重視する。行財政改革に向けて積み重ねてきた努力を客観的に評価する指標を設け、実際の交付税額の計算に反映させる。
新藤総務相は、２２日に具体案を示した上で、地方側との調整を進め、１３年度の給与削減への理解を得たい考えだ。
か青●５５歳以上の国家公務員、給与昇給停止へ 民主政権下の方針を転換
産経 2013.1.18 08:16
政府は、５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた昨年８月の人事院勧告を、平成２５年度から実施に踏み切る方針を固めた。民主党政権下では自治労などの支援団体の反発もあり、実施は見送られたが、政権交代に伴い、方針を転換した。
自民党は人事院勧告を尊重する立場で、先の衆院選公約では国と地方を合わせ、公務員の総人件費を２兆円削減する方針を打ち出しており、今回の措置はその一環。昇給の是非については最終的に、官房長官が主宰する関係閣僚会議で協議され、閣議決定される。
●公務員給与削減、地方へ要請は「不適切」 地財審
朝日 2013年1月18日
総務省の地方財政審議会（会長・神野直彦東大名誉教授）は１８日、安倍政権が自治体に求めている地方公務員給与削減について「単に国の歳出を抑制するために、（交付税などの）地方の一般財源が削減されることは適切ではない」とする意見書を新藤義孝総務相に提出した。
政府の予算編成に向けた意見書で、給与削減について「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」と指摘。「地方の意見を十分に聞いて慎重に対応すべきだ」とクギを刺した。
●地方公務員給与削減、閣議決定へ 期間は短縮
東京 2013年1月22日
政府は２１日、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めた。
削減期間は想定していた２０１３年４月～１４年３月の１年間から短縮する方向で調整しており、給与原資の一部である地方交付税の減額幅も当初方針の６千億円から圧縮する。
交付税の減額で浮くお金の一部は、自治体が実施する緊急防災・減災事業の資金に充当。
各自治体に交付税を配る際は、給与削減分を全国一律でカットするが、これまでに定員や給与の削減に取り組んだ自治体には交付税を別途上乗せする仕組みも創設する。（共同
●地方公務員給与引き下げ 地方は国の奴隷か 山田知事が反発 京都
産経 2013.1.19 02:16
政府が平成２５年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう、地方側に要請している問題で、全国知事会長の山田啓二知事は１８日の記者会見で「地方を国の奴隷のように思っている」と反発した。
山田知事は、「京都府は以前から行財政改革に取り組んでいる。地域のお金を取り上げては活性化にならない」と主張した。山田知事は、全国知事会を含む地方６団体などでも、国に働きかけていく方針。
●千葉県市長会、地方公務員の給与削減要請に反対決議
日経 2013/1/22
麻生太郎財務相が地方公務員の給与を国家公務員並みに平均7.8％引き下げるよう要請したのを受け、千葉県市長会（会長・根本崇野田市長）は22日、反対決議を国に提出する。
「これまで国を上回る行政改革で職員数の削減や人件費の抑制を実施してきた努力を全く考慮せずになされた」として要請は受け入れられないとの姿勢を示す。
麻生財務相と新藤義孝総務相あてに提出する。県市長会は「地方公務員の給与は地方で決めるのが筋」として、給与削減を強制し、交付税を減らさないよう要望する。
市長会は県内37市の市長で構成。今回の反対決議は各市に書面を送付し、全市長から同意を得たという。
地方公務員の給与削減については、千葉県の森田健作知事が17日の記者会見で「お国もいろいろあって大変なんでしょうけれども、地方も人員を削減したり給料をカットしたりして踏ん張ってきた。ぜひお国のほうも英知を集めて踏ん張っていただきたい」と発言。千葉市の熊谷俊人市長も「地方は独自に給与削減をしているので追加で負担を求めるのはおかしい」と反対姿勢を示していた。
●地方公務員給与引き下げ・知事は「反対」
大分放送 2013年 1月21日 [16:33]
国が要請している来年度の地方公務員の給与引き下げについて広瀬知事は「地方は様々な削減を実施してきた」として、反対の意向を示しました。
国は復興財源ねん出のため、国家公務員の給与が今年度と来年度に平均で７・８パーセント削減されることを受けて、来年度の地方公務員の給与引き下げを要請しています。
広瀬知事は２１日の会見で「これまでも地方は様々な削減を実施してきた」と国の方針に反論し、給与引き下げに反対する考えを示しました。また、国の補正予算案の閣議決定を受けて広瀬知事は「東九州道・佐伯ー蒲江間の早期完成を期待している」と述べました。
●地方公務員給与 自治体は自主改革努力を
＝2013/01/19付 西日本新聞朝刊＝
地方公務員の給与問題が急浮上してきた。政府が全国知事会など地方６団体との協議で地方公務員給与10+ 件を減らすよう要請したのに対し、地方は反発している。
国が地方の給与削減を強制するのは、地方自治の理念に照らすと筋違いだ。ただ、地方公務員の給与や待遇が民間に比べてなお手厚い、との指摘は絶えない。地域の実情を踏まえた改革に向け、自治体側は自主的努力を怠ってはならない。
国家公務員の給与は、震災復興の財源とする目的で２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げられる。この結果、公務員の平均給与で、地方が国を９年ぶりに上回る状態となっている。
国を１００として地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、１２年度は１０６・９に上昇した。全国の自治体の８割以上で国を上回り、指数１１０以上という高水準も少なくない。
政府は、地方公務員の給与を国並みに下げれば、１・２兆円（国負担は６千億円）の歳出抑制が可能と試算し、麻生太郎財務相らが削減を強く求めた。
消費税増税など今後の国民の負担増を考慮すれば、公務員に身を削る姿勢を求めること自体は理解できる。ただ、大型補正予算のばらまき批判をかわしたい－という政府の思惑も見え隠れしている。
政府方針に対し自治体側が「地方分権に反する」（山田啓二全国知事会長）などと異議を唱えるのも無理もない。地方公務員の給与は各自治体が条例で決めるもので、国に決定権はないからだ。
全国知事会によると、都道府県の給与削減は１９９９～１１年度で総計２・２兆円に上る。自治体側には「国に先行して削減しているのに」との思いが強い。
問題は、こうした論議も一般の国民には「コップの中の争い」に映ることだ。
民間企業では、収益が悪化すれば給与や退職金が減るのは当たり前だ。経済停滞を反映し、民間サラリーマンの平均給与は０１～１１年度だけでも１割低下した。
地方自治体も状況は厳しい。借金総額は２００兆円に上り、財政危機に直面する自治体もある。人件費を含めた歳出削減には、まだ努力の余地は十分ある。
例えば、待遇は総じて横並びだ。高額退職金を賄うため「退職手当債」を発行し、その借金を事実上将来の世代へつけ回している自治体もある。
確かに地方公務員は地域の大事な公的サービスを担う。優秀な人材確保のためにも、相応の給与や待遇は必要だろう。
だが税収が下がり、扶助費が際限なく膨らむ現状を踏まえれば右肩上がり時代の労使合意は通用しないのではないか。
給与にもっと業績評価を反映させる。諸手当も聖域なく見直す。民間活力を積極活用する－。自治体でやれることはたくさんある。国の関与を避けるため
にも自主的な歳出改革に取り組んでほしい。
国として公務員給与の削減を唱える以上、国会議員の歳費見直しや定数の削減を断行すべきことは言うまでもない。
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