◆国債発行過去最大５２兆円／１３兆円補正予算案／６割は国債／公共事業が柱／政府データにリンク

　政権交代後の政府の最初の補正予算案が昨日、決定された。
　一通り、財務省の公式ページにデータが出ているので概観。
　一部は、下記にリンクし再掲しておく。

　ただ、そのとらえ方は、報道のほうが分かりやすくまとまっているから、そこも記録。
　
　以外にも、産経新聞は、比較して、厳しい指摘も載せている。
　　ただ、国と地方の長期債務残高は１千兆円に迫り、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍に達している。国債増発で財政運営に対する信認が低下すれば、格下げなどをきっかけに、国債が売られて価格が急落し、金利が上昇する恐れがある。
　すでに債券市場は敏感に反応している。将来の財政への懸念を反映しやすい新発２０年国債の利回りは昨年１２月末以降、１・７％から１・８％の高い水準で推移。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは「（新政権の）財政再建の道筋が固まらない中で、国債の買い手が慎重になっている」と指摘する。
　日本はすでに、当初予算の歳出の４分の１を国債の元利払いに充てる国債費が占める状況だ。金利が上昇すれば、国債費はさらに拡大、将来の予算編成の手足も縛りかねない。

　いずれ、自治体にもおりてくるから、それなりに気に留めておこう。

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財務省／Ｗｅｂページ　⇒　現在位置 ： トップページ > 予算・決算 > 毎年度の予算・決算 > 予算 > 平成24年度 > 平成24年度補正予算 平成24年度補正予算 平成25年1月15日 •平成２４年度一般会計補正予算フレーム •平成２４年度一般会計補正予算（第１号）等について •平成２４年度補正予算の概要 •（参考）平成２４年度租税及び印紙収入補正後予算額概算

上記の一部を抜粋

●　•平成２４年度一般会計補正予算フレーム 　●　•平成２４年度補正予算の概要 平成24年度補正予算の概要 1 Ⅰ 復興・防災対策 37,889億円 １．東日本大震災からの復興加速 15,865億円 (1) 社会インフラの整備や住民の定着促進等 1,967億円 ○津波被災地域における住民の定着促進(震災復興特別交付税の増額) 1,047億円 ○学校の耐震化 653億円(注1) ○道路・港湾の整備 71億円 (2) 産業の復興と雇用機会の創出 512億円 ○被災地における雇用の確保 500億円 (3) 原子力災害等からの迅速な再生の推進 700億円 ○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円 ○汚染稲わら等の処理加速化 104億円 ○福島県営農再開支援事業 232億円 ○福島県における環境研究拠点整備 113億円 (4) 来年度の復興財源の追加 12,685億円 ２．事前防災・減災等 22,024億円 (1) 命と暮らしを守るインフラ再構築 12,335億円 ○老朽化対策・事前防災対策 6,160億円 ○防災・安全交付金（社会資本整備総合交付金）（仮称） 5,498億円(注2) (2) 社会の重要インフラ等の防御体制の整備 5,357億円 ○医療施設の耐震化等の推進 407億円 ○災害に強い産業基盤の整備 380億円 ○農山漁村等における防災・減災対策等 3,670億円 (3) 学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進 2,680億円 (4) 大規模災害等への対応体制の強化 1,651億円 ○災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワーク及び部隊用機材等の充実 272億円 ○消防防災通信基盤等の緊急整備 210億円 ○自衛隊の災害対処能力の向上 1,099億円 (注１) 特に緊急性の高い耐震補強事業等が対象 (注２) 本交付金はⅢ1(2)にも配分されうる ２ Ⅱ 成長による富の創出 31,373億円 １．民間投資の喚起による成長力強化 17,862億円 (1) 成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進 3,362億円 ○円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進 2,000億円 ○次世代自動車充電インフラ整備等省エネ・再エネ導入促進 1,165億円 (2) 研究開発、イノベーション推進 8,914億円 ○イノベーション創出に向けた科学技術研究の加速等 1,465億円 ○ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速等 240億円(注3) ○戦略産業分野の研究開発拠点等の整備 1,200億円 ○官民イノベーションプログラム(実用化に向けた官民共同研究の推進) 1,800億円 ○ベンチャー支援のためのリスクマネー供給 1,040億円 ○競争力強化支援ファンドへの支援 1,000億円 ○資本型ローンによる強力支援 900億円 (3) 国際競争力強化等に資するインフラ整備等 4,869億円 ○基幹的交通インフラ等の整備推進 2,053億円 ○社会資本整備総合交付金 2,465億円(注4） ○民間主体のまちづくりの支援 350億円 (4) 資源・海洋開発 717億円 ○海外資源権益確保のためのリスクマネー供給 329億円 ○海底広域研究船の建造等 370億円 ２．中小企業・小規模事業者・農林水産業対策 9,459億円 (1) 中小企業・小規模事業者等への支援 8,573億円 ○中小企業・小規模事業者による地域需要の創造(試作開発等支援) 2,076億円 ○中小企業・小規模事業者の経営支援体制の抜本強化・事業再生促進 465億円 ○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援 2,020億円 (2)「攻めの農林水産業」の展開 886億円 ○新規就農・経営継承総合支援事業 99億円 ○木材利用ポイント事業 410億円 ○農林漁業成長産業化ファンドの拡充 100億円 （注3） 今後10年間、ｉＰＳ細胞研究を継続的に支援（補正措置額240億円を含め、1100億円程度） (注4)本交付金はⅢ2(2)・Ⅲ2(4)にも配分されうる ３ ３．日本企業の海外展開支援等 1,390億円 ○アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援 317億円 ○海外展開支援のためのファシリティの創設 690億円 ４．人材育成・雇用対策 2,662億円 ○大学等の教育研究基盤の整備 999億円 ○起業支援と一体となった地域の雇用創出 1,000億円 ○若年者の人材育成の推進 600億円 Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化 31,024億円 １．暮らしの安心 7,789億円 （医療・子育て、生活空間の安全確保・質の向上、安全保障環境への適応等） (1) 安心できる医療体制の構築等、安心して教育を受けられる体制の整備と 子どもを育てやすい国づくりの推進 4,032億円 ○在宅医療や地域の医師確保の推進等 530億円 ○安定した医療保険制度の構築 2,801億円 ○保育士の人材確保等子育て支援の充実 561億円 (2) 生活空間の安全確保・質の向上と循環型社会の創出に向けた環境の整備 736億円 ○生活空間の安全化・質の向上 335億円 ○廃棄物の循環利用・適正処理のための施設整備等 380億円 (3) 安心の確保 1,254億円 ○警察機動力及び装備資機材の整備等 298億円 ○変化する安全保障環境に適応した防衛力整備 605億円 ○我が国領土・領海の堅守（海上保安体制の強化） 198億円 (4) 台風、豪雨災害等の災害からの復旧等 1,767億円 ２．地域の特色を生かした地域活性化 9,255億円 （コンパクトシティ、農業の体質強化） ４ (1) 地域の魅力の発信、観光の振興 177億円 ○文化施設等の機能強化 83億円 ○国立公園の安全対策等 71億円 (2) 公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進 232億円 (3) 農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい 地域の構築の加速 5,790億円 ○農林水産業の基盤整備等 2,857億円 ○農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応 1,798億円 ○地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業 630億円 ○地域再生基盤強化交付金 135億円 ○地域経済活性化支援機構(仮称)への出資 30億円 (4) 地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進 150億円 (5) 地方交付税交付金の増額 2,906億円 ３．地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施 13,980億円 ○地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)の創設 13,980億円 「日本再生に向けた緊急経済対策」全体の財政支出 102,815億円 基礎年金国庫負担２分の１の実現 25,842億円 国際分担金などの追加財政需要 2,397億円 補正予算全体の財政支出 131,054億円 （注5） 上記Ⅰ～Ⅲのほか、公共事業等の国庫債務負担行為2,530億円を含む （全体注） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある

●国債発行、過去最大５２兆円＝３年ぶり増発－１２年度
　　　　　　　　時事　2013/01/15-22:33
　政府は１５日に決定した２０１２年度補正予算案の財源を確保するため、国債を７兆８０５２億円追加発行する。
年度途中の国債増発は３年ぶり。
当初予算の４４兆２４４０億円と合わせ、１２年度の新規国債発行額は５２兆４９２億円に上り、過去最大だった０９年度の５１兆９５４９億円を上回る。

　１１年度の発行額は約５４兆円に膨らんだが、これには東日本大震災の復旧・復興費を捻出するため、所得・法人増税などを償還財源とする復興債が約１１兆２５００億円も含まれる。

　補正後の１２年度歳入に占める借金の割合（公債依存度）は５１．８％と、リーマン・ショック後の世界不況に対応するため大型景気対策を打った０９年度の５２．１％などに次ぎ、過去３番目の高水準となる。

　大量増発により、財務省は国債発行計画の見直しを余儀なくされた。
２～３月に１０年債は２０００億円、５年債は４０００億円をそれぞれ増発。
赤字国債の１２年度発行分は４～６月に先送りするため、債券市場の需給が緩み、金利上昇圧力が強まる恐れがある。　


●過去２番目の１３・１兆円　補正予算案を閣議決定
　　　　　2013/01/15 22:02 【共同通信】
　政府は１５日の臨時閣議で、２０１２年度補正予算案を決めた。国の支出は１３兆１０５４億円と過去２番目の規模。財源の約６割は国債で賄い、年金財源分も含め、７兆８０５２億円の国債を新たに発行する。
１２年度の新規国債は当初予算の「４４兆円枠」を大きく上回る５２兆円に膨らみ、借金に頼りながら景気回復とデフレ脱却を急ぐ姿が一段とはっきりした。

　財政再建は後回しになり、１２年度の歳入に占める国債発行額の割合は過去３番目の５１・８％に悪化する。

　安倍政権は、リーマン・ショック後の０９年度第１次補正予算案に次ぐ大型補正をまとめた。３１日に国会提出、２月半ばの成立を目指す。

●補正13.1兆円決定、財源の６割は国債　公共事業が柱
　　　　　　　　　　　　日経　2013/1/15 21:50
　政府は15日夕に臨時閣議を開き、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を決めた。公共事業を柱とする総額は13兆1054億円と09年度１次補正予算に次ぐ過去２番目の規模となる。基礎年金の国庫負担への手当てを含め、財源の約６割を国債に依存する。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円となり、国債への依存度は51.8％に達する。

　補正後の一般会計の総額は100兆5366億円と過去３番目の大きさになる。安倍政権は13年度予算の編成を急ぎ、補正と来年度予算を合わせた「15カ月予算」の考え方で切れ目ない財政出動に努める。補正予算案は28日召集の通常国会に提出し、２月中旬の成立を目指す。

　補正予算の歳出は基礎年金の国庫負担を２分の１で維持する措置（２兆5842億円）に、公共事業を中心とした緊急経済対策（国費で10兆2815億円）を上乗せした。震災復興に加え、道路やトンネルの補修事業など防災対策に３兆7889億円を投じる。

　公共事業の実施に必要な地方自治体の負担も軽くする。地方負担の最大９割を国で肩代わりする１兆3980億円の交付金を盛り込んだ。
財源は11年度の決算剰余金や12年度の国債の元利払い費の使い残しなどを充てる。ただこれだけでは賄いきれず、５兆2210億円の国債を増発する。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「まず円高・デフレ脱却が最優先だ。しかし財政規律ということは常に頭に入れながら対策を実施していく」と強調した。

●国債の追加発行、２月に開始　７兆８千億円
　　　　　　　　　日経　2013/1/15 21:27
　2012年度補正予算案の閣議決定を受け、財務省は２月に国債の追加発行を始める。
国債の増発は７兆８千億円で、今年度中に発行しきれない５兆円を来年度に繰り越す。国債発行が集中して市場での需給悪化を防ぐためだ。今後は13年度予算で財政規律を守れるかが課題となる。

　12年度の国債発行計画を見直す。新規国債発行は当初の44兆円から52兆円に増やす。追加発行する国債のうち、５兆２千億円が公共事業に使う建設国債。残り２兆６千億円が基礎年金の国庫負担をまかなう赤字国債だ。

　市場での追加発行は２月に始める。国債発行を翌年度の６月まで繰り越せる「出納整理期間発行」制度を使い、今年度中に発行しきれない５兆円を４～６月に発行する。

　今回の国債発行計画の見直しについて市場では「予想より小さい数字にとどまり、市場の金利上昇懸念を踏まえた内容になった」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）との見方が広がっている。
今後は年間の新規国債発行枠44兆円を13年度予算で守れるかが焦点となる。

●国債５２兆円、民主「４４兆円枠」突破　財政規律との両立が課題
　　　　　　　　　産経　2013.1.15 20:38
　政府が平成２４年度補正予算案で約８兆円の国債を発行することで、２４年度の新規国債発行額は民主党政権が定めた「４４兆円枠」を上回る。日本の財政状況は先進国でも最悪水準にあり、市場が財政規律の緩みと判断すれば、金利上昇を招きかねない。月内の決定を目指す２５年度予算案で国債発行をどこまで抑制し、財政再建の道筋を示せるかが課題となる。（田村龍彦）

　財政悪化に歯止めをかけるため、民主党政権は、新規国債発行枠を４４兆円以下とするルールを定め、２４年度当初予算では、国債発行を枠ぎりぎりの約４４兆円に抑えた。これに対し、安倍晋三政権は方針を転換。２４年度補正予算案は、建設国債など約８兆円の国債を発行し、２４年度の国債発行額は約５２兆円に膨らんだ。

　政府は大規模な財政出動によって、後退局面にある景気をテコ入れ。経済成長を実現することで、企業の利益や、個人の所得を増やし、税収増につなげるシナリオを描く。安倍首相は「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない」と訴える。

　ただ、国と地方の長期債務残高は１千兆円に迫り、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍に達している。国債増発で財政運営に対する信認が低下すれば、格下げなどをきっかけに、国債が売られて価格が急落し、金利が上昇する恐れがある。

　すでに債券市場は敏感に反応している。将来の財政への懸念を反映しやすい新発２０年国債の利回りは昨年１２月末以降、１・７％から１・８％の高い水準で推移。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは「（新政権の）財政再建の道筋が固まらない中で、国債の買い手が慎重になっている」と指摘する。

　日本はすでに、当初予算の歳出の４分の１を国債の元利払いに充てる国債費が占める状況だ。金利が上昇すれば、国債費はさらに拡大、将来の予算編成の手足も縛りかねない。

　安倍首相も「財政規律は極めて重要だ」と強調する。その言葉通り、政府は景気浮揚の効果だけでなく、中長期的な財政健全化に向けた取り組みを市場に示していく必要がある。

●補正閣議決定、国債依存鮮明も財務相「不況対策を優先」
　　　朝日　ロイター　2013年1月15日22時12分
　［東京　１５日　ロイター］　政府は１５日夕の臨時閣議で、総額１３兆１０５４億円の２０１２年度補正予算案を決定した。１１日に決定した緊急経済対策費１０兆３０００億円などが柱で、補正予算としてはリーマンショック後の０９年度に次ぐ過去２番目の規模。

　会見した麻生太郎副総理兼財務相は不況対策の優先を強調したが、補正後予算の国債依存度は４９．２％と過去２番目の高さとなり、財政規律維持に向けた取り組みが一段と求められることになる。

　＜建設国債５兆５２００億円を追加発行、国債依存度は過去２位＞

　今回の補正予算は、東日本大震災からの復興加速や事前防災・減災のためのインフラ再構築など「復興・防災対策」に３兆７８８９億円、成長力の強化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策など「成長による富の創出」に３兆１３７３億円、医療・子育てや地域活性化に３兆１０２４億円を配分。先に決定した「日本再生に向けた緊急経済対策」に伴う財政支出は全体で１０兆２８１５億円となった。基礎年金の国庫負担分２兆５８４２円も計上した。

　こうした歳出を賄う財源として、建設国債５兆５２００億円を追加発行する。一方で赤字国債２９９０億円を減額するが、１２年度の新規国債発行額は５兆２２１０億円増加し、４９兆４６５０億円（年金特例国債除く）に膨らむため、１２年度の一般会計予算に占める国債の依存度は４９．２％と、過去最高だった０９年度の５２．１％に次ぐ水準へ上昇する。また、税収の上振れ分や１１年度決算の剰余金なども財源に充てる。

　麻生財務相は臨時閣議後の会見で、国債増発について「経済再生、不況脱出などが優先順位の一番と考えている。不況対策を優先した」と強調。金利動向には「その種のことにコメントはしない」と明言を避けた。

　補正後の一般会計予算総額は１００兆５３６６億円。復興予算で膨らんだ１１年度、リーマンショックを受けて過去最大の補正を編成した０９年度に次ぐ３番目の規模となる。

　＜公共事業に２．４兆円、財務相「安全を脅かしかねず」＞

　民主党政権下で圧縮し続けた公共事業費には２．４兆円、事業費で４．５兆円を投じる。麻生財務相は会見で、天井板の崩落事故が発生した中央自動車道・笹子トンネルの例を挙げて修繕の必要性に言及した上で「国民の安心安全が脅かされるところまで来ている。老朽化した部分から優先順位を早めて（対策を）やっていかねばならない。メンテナンス・補修・老朽化対策を優先的にやる」と説明した。

　＜民間投資喚起に照準＞

　補正では、成長力強化に向けた省エネ促進策や、ｉＰＳ細胞の研究開発推進などにも３兆円強の予算を配分。「民間投資の喚起による成長力強化」策として、企業の内部留保が高水準に積み上がる状況の打開も狙った。財務相は経営者心理として、企業のそうした判断は「経営としては間違っていない」としながらも「企業家が前向きにリスクを取って設備投資をしようとか、新たに研究開発をやろうと背中を押してやるのは大切。そういった気持ちにさせる一助になれば」と述べた。

　＜来年度予算、中期財政目標に沿って編成＞

　政府は２８日にも召集する通常国会に補正予算案を提出し、来年度予算編成を本格化させる。麻生財務相は中期的な財政健全化目標を年央にも策定する考えを示し、来年度予算は「中期目標に沿って編成したい」としたが、同時に「今は基本的に不況脱出。優先順位はそっちのほうが高い（のが）正直なところ」とも表明。「民主党が作った枠に縛られる気はまったくないが、目先は不況からの脱出が優先順位の一番。重点配分を考えないといけない」と指摘した。

　デフレ脱却の時期に関する質問には「正確には資産デフレ不況からの脱却」と位置付けたうえで、欧州債務危機や中国の景気動向などの不確定要素があるため「正確にどのくらいと言える状況にはまだない」と回答。一段の対策の必要性も「状況次第」と述べるにとどめた。

　（ロイターニュース　基太村真司、伊藤純夫；編集　久保信博）