◆岐阜市は下水料金訴訟で上告断念／同様使用者にも返金・総額は１億円超か

　従来から粛々と続けていたことが誰かの指摘で「違法であった」と認定されて
　事態が変わることは、時々ある。

　先日のこのブログで紹介した事件もその一つ。
　岐阜市の下水道料金の算定に関して、岐阜市が岐阜地裁で敗訴、名古屋高裁でも基本的に敗訴。
　　　　　　　　事案の内容や岐阜市の見解については２０１３年１月２５日ブログ
　　　　　　　　⇒　◆最近の行政判例や関連情報など

　その判示の内容から、上告しても勝てる可能性はないだろうと見ていたら、
　岐阜市は昨日、「上告断念」を公表したらしい。
　しかも、同様の使用者全体に対する返金額の合計は「１億円を超える」とみられる。

　・・・・なお、下水道料金の値上げにも通じている旨の指摘もある。
　
　昨日のＮＨＫのニュース　
　　⇒　「下水道のメーターが設置されていないアパートに住んでいた岐阜市の女性が、
　　　　　市の下水道使用量の算定基準が不当に高いとして、岐阜市に徴収の取り消しを求めた裁判で、
　　　　　市は基本料金以外の徴収を違法とした名古屋高裁の判決を受け入れ上告を断念しました。
　　　　　市は同じような使用者に対する返金を検討しており、総額は１億円を超える可能性がある」

　今日は、その名古屋高裁判決の要点を確認しておく。

　ところで、今日は岐阜地裁で、私たちの訴えていた住民訴訟、
　過去の県議選の選挙公営の水増し問題（今回は選挙カー貸出料金、燃料費）の判決言い渡しがある。
　２００８年提訴なので、判決まで５年間かかった。

　訴訟中に、こちらが不正を指摘したことで県にお金を返還ケースが１０件ほどあった。それ自体異例。
　その余の問題事例について、こちら原告の返還の請求を裁判所が認めてくれるかどうか、
　そんな変則的な訴訟の判決。

　こちら原告としては、一部に自主返還があったわけだし、
　同様の事実経過にもかかわらず返還していない事案については、裁判所が返還すべきことを判決で認定してくれるものと大きく期待している。

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●下水料金訴訟で上告断念
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　01月30日　18時59分
下水道のメーターが設置されていないアパートに住んでいた岐阜市の女性が、市の下水道使用量の算定基準が不当に高いとして、岐阜市に徴収の取り消しを求めた裁判で、市は基本料金以外の徴収を違法とした名古屋高裁の判決を受け入れ上告を断念しました。

市は同じような使用者に対する返金を検討しており、総額は１億円を超える可能性があるということです。
岐阜市では井戸水を使っているため下水道のメーターが設置されていない家庭には居住する人数によって下水道使用量を算定し料金を決めることが条例で定められています。

裁判は岐阜市のアパートに家族４人で住んでいた女性が、岐阜市が算定した平成２２年９月からの１点５か月分の下水道料金およそ５５００円が不当に高いとして、市に徴収の取り消しを求めていたものです。
岐阜市は徴収の取り消しを命じた１審判決を不服として控訴していましたが、２審の名古屋高等裁判所も今月１６日、基本料金の１２６０円以外の徴収を取り消す判決を出しました。

岐阜市では判決を受けて対応を協議した結果、上告を断念しました。岐阜市は今後、同じような使用者に対する返金を検討しており、総額は１億円を超える可能性があるということです。
岐阜市の上下水道事業部営業課では「判決を真摯に受け止めて適正な対応をしていきたい」としています。

●　　岐阜市の資料　／　「下水料金徴収処分 取消請求事件 について」 下水料金徴収処分 取消請求事件 について １ 事案 市内の賃貸アパート（*1）の入居者（*2）が、現行の認定基準は水使用の実態に比 して過大であり、認定基準に基づく下水料金徴収処分は下水道法20 条の規定に反し 違法であることを理由に、処分の取り消しを求めて、審査請求（*3）と、訴えの提起 （*4）をした。 *1 井戸水を家事用で使用し下水道へ放流。汚水放流量認定方法は、賃貸人の申し出に より認定基準を適用することとしている。 *2 世帯人員は4 人。 *3 H22.11.17。なお、下水料金徴収処分は「岐阜市水道事業及び下水道事業管理者」が 行うが、地方自治法及び行政不服審査法の規定により、取消訴訟に先立ち、岐阜市長 あてに審査請求をする必要がある。 *4 H23.4.27。 ２ H23.6.30 審査請求裁決 「認定基準に基づく下水料金徴収処分に違法性は認められないから、審査請求を棄却 する。」 ３ H23.11.2 岐阜地裁判決 「下水道法の規定からすれば、下水料金徴収処分が適法であるためには、認定基準が 計測による場合の放流量と同程度であることが必要であり、その主張立証責任は市 が負うが、認定基準の適法性について具体的な主張立証がなされておらず、認定基 準と、これに基づく下水料金徴収処分は違法であるというほかない。よって、下水 料金徴収処分を取り消す。」 ４ 今後の対応 H23.11.15 控訴。控訴審において、現行の認定基準が適法であることを主張して、 原判決の取り消しと被控訴人の請求の棄却を求める。 下水道法 第20 条 （略） ２ 使用料は、次の原則によつて定めなければならない。 １ 下水の量…その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。 ２～３ （略） ４ 特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。 ３ （略）

●　最高裁Ｗｅｂページ　　判例のデータ　／　概要 事件番号 平成23(行コ)64 事件名 処分取消請求控訴事件 裁判年月日 平成25年01月16日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所　　民事第３部 原審裁判所名 岐阜地方裁判所 原審事件番号 平成23(行ウ)5 原審結果 その他 Ａ市（控訴人）に家族４人で居住して井戸水を使用し， 下水道を利用していた被控訴人に対してなされた下水料金の徴収処分のうち， 汚水放流量に従って算定される従量料金部分（基本料金を上回る部分）について， 井戸水計測器の設置されていない世帯の汚水放流量を認定するためにＡ市下水道条例施行規程が定める井戸水放流量認定基準に基づき認定された放流量が， 井戸水計測器が設置された世帯の実際の井戸水使用量との比較において，４人世帯ないし６人世帯という多人数世帯で１５％を超過している場合， 同認定基準に基づき認定された放流量に従って算定された従量料金は，許容される合理的な格差の範囲を逸脱し， 下水道法２０条２項１号及び４号に違反して違法であるとして取り消された事例

●判決全文　⇒　名古屋高等裁判所 判決全文 平成２５年１月１６日判決 名古屋高等裁判所 平成２３年(行コ)第６４号 処分取消請求控訴事件 （原審・岐阜地方裁判所平成２３年（行ウ）第５号） 主 文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 原判決主文第１項のＡ市水道事業及び下水道事業管理者が平成２２年 １０月２９日付けで控訴人に対してした下水料金５４５６円を徴収す る旨の処分のうち，１２６０円を超える部分を取り消す。 ３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その１を被控訴人の 負担とし，その余を控訴人の負担とする。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，被控訴人の請求を，本件処分のうち１２６０円を超える部分の 取消しを求める限度で認容し，その余の請求を棄却すべきものと判断する。そ の理由は，以下のとおりである。 ２ 争点（本件放流量認定基準の適法性）について (1) 本件条例は，定額の基本料金に放流した汚水量に応じて定まる従量料金 を加算して下水道使用料を算出している（本件条例２１条１項１号，３項） ところ，従量料金の算出の基礎となる放流する汚水量の認定については，水 道水を使用した場合は使用した水道水量，井戸水等を使用した場合には原則 として計測に基づく井戸水の使用水量をもって放流量とみなし（本件条例２ １条２項１号，２号），例外的に井戸水の使用水量が計測できない場合は管 理者の認定する水量をもって放流量とみなすこととして（同項３号），汚水 放流量の認定は水道や井戸水等の実際の使用水量によることを原則とし，使 用水量を計測できない場合に例外的に放流量の認定基準によることとし，本 件施行規程１６条の２においてその認定基準を定めている。 そして，下水道法２０条は，下水道使用料について，利用者負担の考え方 に基づき，下水道使用料が使用の態様に応じて妥当なものであることを求め （２項１号），特定の使用者に対する不当な差別的取扱いを禁じている（同 項４号）から，本件条例の定める下水料金は，使用者の排水する汚水の量及 び水質その他使用者の使用の態様に応じたものであることを要し，汚水の質 等に特段の差異のない限りは，原則として，使用者の排出する汚水量に比例 して定められることを要するのであり，同一の使用態様であるにもかかわら ず，合理的な理由もなく，その額が異なることとなるような下水料金の算定 方法を定め，同算定方法に従って使用者に対して下水料金を賦課することは， 下水道法の上記原則に違反し違法というべきである。 そうすると，本件条例に基づく下水料金のうち従量料金の算定に関する本 件放流量認定基準についても，井戸水使用者の使用態様に応じて妥当なもの であること，すなわち，原則として，計測によらずに放流量を認定する場合 においても，それが計測による場合の放流量と同程度の放流量を認定するも のであることが必要であるというべきであり，本件放流量認定基準が，計測 による場合の放流量と対比して合理的に許容される相当な範囲を逸脱し（認 定による推定ということに伴う一定程度の誤差はもとより許容されると解す る。），同基準によって認定された放水量が計測に基づく井戸水の使用水量 をもって放水量とされている場合から推定される汚水量を相当程度上回ると きには，その結果として，本件放流量認定基準に基づく井戸水の使用量をも って放流量として算出された下水料金を賦課される使用者が，計測に基づく 井戸水の使用量をもって放流量として算定された下水料金を賦課される使用 者に比して，放水量に比例しない，より多額の下水料金を負担することとな るのであるから，下水道法２０条２項１号，４号に反して違法というべきで あり，それに基づき放流量を算出して下水道使用料を徴収する本件処分は， 法律又は条例の定めによらないものとして違法となるというべきである。 そこで，以下，本件放流量認定基準が，下水道法２０条２項１号及び４号 に照らして，適法であるか否かについて検討する。 (2) 認定事実 ・・・ それぞれの使用量は，併用世帯を含めて，別紙１のとおりである。 ・・・ 本件放流量認定基準との比較並びにＡ市全域の認定基準に対する低減割合 （認定基準の放流量と比較して，これを下回る割合。以下，同じ。）は， 別紙２のとおりである ・・・ 井戸水使用量と認定基準との差及び同基準に対する 低減割合をまとめると，別紙３のとおりである。 　　　　　　別紙　／「水道水・井戸水世帯の使用量」　「井戸水世帯の使用量と認定基準との比較表」　その他の資料 (3) 本件放流量認定基準の適法性に関する判断 　ア・・・・・ 　（イ）・・・・同認定基準の定め方に問題があることを示しているといえる。 　（ウ）・・・・本件放流量認定基準の合理性には，既に平成２２年の相当前から問題があったというべきである。 　・・・ 　イ・・・ 　ところで，計測器設置の井戸水世帯について，計測器で計測された井戸 水使用量をもって放流量とされており，その井戸水使用量も判明している のであるから，計測器が設置されていない井戸水世帯の井戸水使用量は， それにより難いとする特段の事情の認められない本件においては，同じ井 戸水世帯として，計測器設置の井戸水世帯の井戸水使用量から推定するこ とができるものというべきであり，そして，計測器が設置されていない井 戸水世帯の放流量は，上記のようにして推定された井戸水使用量と同一で あるというべきである。 　そうすると，本件放流量認定基準が定める放流量が，計測器設置の井戸 水世帯の井戸水使用量と上記のとおり乖離し，これを上回っていることは， 本件放流量認定基準の適用を受ける井戸水世帯について，控訴人において， 本件放流量認定基準を適用して，実際の放流量を上回る放流量を認定する ことにより，実際の放流量に比例しない従量料金を算定し，これを下水料 金の一部として賦課していることになるところ，このような賦課は，少な くとも４人ないし６人世帯という多人数世帯については，同世帯に関する 本件放流量認定基準の定める放流量が計測器設置の井戸水世帯の井戸水使 用量から１５％以上という相当に大きな乖離が存在することにつき，これ を認定制度上のやむを得ない乖離であって，不合理なものでないことの立 証のない本件においては（この点については，後記ウの説示参照），下水 道法２０条２項１号に違反するものというべきであり，したがってまた， 本件放流量認定基準のうち，少なくとも４人ないし６人世帯に関する部分 は，平成２０年当時，そもそも，許容される合理的な格差の範囲を逸脱し， 同号に違反するものであった。 また，井戸水世帯のうちの４人ないし６人世帯の放流量に関する上記の ような格差が生じている事態は，本件放流量認定基準の適用を受ける井戸 水世帯と本件放流量認定基準の適用を受けない井戸水世帯との間で，世帯 人員が同一の場合同一の放流量となり，同一の従量料金が算定されるべき であるのに，前者が後者より１５％以上多い放流量を認定され，それに相 応してより多くの従量料金を賦課されていることを意味するのであるから， 本件放流量認定基準の適用を受ける井戸水世帯（使用者）にとって，この ような事態は，不当に不利益な差別的な取扱いに当たるというべきであり， 同項４号に違反するものであり，したがってまた，本件放流量認定基準の うち，少なくとも４人ないし６人世帯に関する部分は，平成２０年当時， そもそも，許容される合理的な格差の範囲を逸脱し，同号にも違反するも のであった。 なお，控訴人全域における井戸水世帯のうち，計測器により計測してい る戸数は２１．１％(3419/16,183)にとどまり，上記使用量は，これを前 提にするものであるが，控訴人自身が，計測器の設置を進めてきた結果の 数字が上記のとおりのものであり，実際の井戸水の放流量は，設置された 計測器により判断するほかないのであるから，計測器により計測した井戸 水使用量の上記割合をもって，控訴人全域における井戸水世帯の井戸水使 用量の傾向を示すものではないということはできない。 　ウ　(ア) 控訴人は，本件放流量認定基準を見直すと下水料金の収益が減少す るため，下水道事業の運営維持のため下水料金を値上げする必要が生じ る旨主張する。 なるほど，下水事業の維持のために，一定の収益を確保することは必 要なことであるが，下水料金の値上げを回避するために，実際の放流量 との差異がもはや合理的とはいえない本件放流量認定基準をそのままに してこれを適用すれば，同認定基準の適用を受ける井戸水使用者の犠牲 の下に収益を確保する結果となるのであり，下水道法２０条２項４号が 定める特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものというべきで あるから，下水料金の値上げをする必要が生じるとしても，これをもっ て，上記下水道法の定めに反しないということにはならない。 したがって，控訴人の上記主張は採用できない。 　(イ) なお，前記認定のとおり，本件放流量認定基準は，平成８年の水道 水世帯の水道使用量に準拠して平成９年に設定され，平成１０年から施 行されたものであるが，当時は，井戸水世帯についての計測器の設置が 促進されていなかったことが窺われるから，上記のとおり水道使用量に 準拠して，井戸水世帯の井戸水使用量，ひいては，放流量を定めること としたことは，他により合理的に井戸水世帯の井戸水使用量を算定又は 特定する手だてが見あたらない以上，不相当とはいえない。 しかし，設定した当時は不相当とはいえなかった本件放流量認定基準 の定める井戸水世帯の放流量については，前記のとおり，平成２２年当 時においては，実際の放流量と比較して相当大きな乖離が生じていて， これを適用して井戸水世帯の放流量を認定することは下水道法２０条２ 項１号及び４号に反する事態となっているのであるから，本件放流量認 定基準がその設定当初不相当なものでなかったことをもって，上記事態 を正当化することはできない。 エ 以上によれば，４人ないし６人の井戸水世帯について，本件放流量認定 基準を適用して放流量を認定し，認定した放流量に従って従量料金を算出 することは，下水道法２０条２項１号及び４号に反して違法というべきで ある。 しかし，本件条例に基づき控訴人が使用者に対して賦課する下水料金は， 一般汚水については，すべての使用者に一律に課される基本料金８００円 と汚水の放流量に従って算定される従量料金との合計額に１００分の１０ ５を乗じた額とされている（本件条例２１条１項１号，３項）から，本件 放流量認定基準とそれを適用して得られる従量料金の算定が下水道法の規 定に違反して違法があったとしても，当然に使用者に対して基本料金を賦 課することも違法となるものではないというべきである。 したがって，控訴人が４人の井戸水世帯である被控訴人に対してした本 件処分については，そのうち従量料金分部分についてこれを違法として取 消し，基本料金部分１２６０円（８００円に１．０５を乗じた額の１．５ か月分）については，これを適法として認容すべきである。 第４ 結論 以上によれば，原判決は，一部相当でないから，これを変更することとし，主 文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第３部 裁判長裁判官 長 門 栄 吉 裁判官 内 田 計 一 裁判官 山 崎 秀 尚