◆ひどい国会だ ≪与党、会期内成立に固執＝「数」で押し切る－秘密法案≫時事

　ひどい国会だ。第一次阿部内閣の時も強行姿勢が目立った。
　やはり、自民党政権の特徴ということに加え、「安倍」というトップの方針というしかない。

　いずれにしても、国民の一人としては認められない。くやしさ。

　ともかく、状況を報道で見てみた。
　次のような記述が目についた。

　（毎日）　≪　政府・与党は当初から「今国会での成立」で足並みをそろえ、審議日程が窮屈になっても方針を押し通した。
　　そのあおりで、政府が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区法案の会期内成立が怪しくなると、参院内閣委員会の民主党委員長を解任する強硬手段にも出た。
　　特定秘密保護法案の慎重審議を求める世論は根強い。にもかかわらず、安倍政権が強引に成立を図るのは、４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を早期に機能させたいという政策的な狙いがある。
　　さらに、仮に継続審議にした場合、来年の通常国会での審議は２０１４年度予算成立後になり、４月の消費増税と重なって批判が増幅されかねないとの思惑も透ける。≫

（時事）≪　自民党は６日も国会の紛糾が続くとみており、秘密保護法案や国家戦略特区法案などの採決が同日中に間に合わず、廃案に追い込まれることを避けるため、数日間程度の会期延長の検討に入った。≫

　委員会の乱闘的なシーンの写真も見ておいた。

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●秘密保護法案、参院委で強行可決＝６日会期末、与党成立目指す－廃案回避へ延長検討
　　　　　　　　　　　　　　　　時事　（2013/12/05-23:18）
　野党議員が反発する中、特定秘密保護法案を強行採決する参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（左）＝５日午後、国会内

　特定秘密保護法案は５日午後の参院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。質疑の途中で与党側が打ち切り動議を提出し、採決を強行した。与党は同日中の本会議での採決を目指したものの、野党の抵抗で物理的に困難と判断。国会会期末の６日に先送りした。

　秘密保護法案について、与党は５日の委員会採決後、本会議に緊急上程して可決、成立させる構えだった。しかし、民主党が閣僚らの問責決議案を連発するなど徹底抗戦に出たため、６日に仕切り直すことにした。参院議院運営委員会は５日夜の理事会で、同日の本会議採決見送りを決めた。

　自民党は６日も国会の紛糾が続くとみており、秘密保護法案や国家戦略特区法案などの採決が同日中に間に合わず、廃案に追い込まれることを避けるため、数日間程度の会期延長の検討に入った。同日午前に党幹部が協議して最終判断する。

　秘密保護法案採決について、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「国民の安全・安心、国家の安全をしっかりと発展させる上で極めて大事な法案だ。国民の理解は得られている」と強調。一方、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者団に「到底認められない」と厳しく批判した。

　民主党は与党の国会運営に批判を強めており、５日夜、社会保障制度改革プログラム法を与党が強行採決した参院厚生労働委員会の石井みどり委員長（自民）の解任決議案と、田村憲久厚生労働相の問責決議案、参院国家安保特別委の中川雅治委員長（自民）の問責決議案を相次いで参院に提出。石井氏の解任決議案は本会議で、与党の反対多数で否決された。

　特別委では、民主党など野党委員が中川委員長の席に詰め寄って激しく抗議し、委員会室が騒然とする中、与党が採決に踏み切った。衆院段階では法案修正で与党と合意していた日本維新の会とみんなの党は、慎重審議の要求が受け入れられなかったことに抗議、採決を退席した。
　
　これに先立ち、菅長官は特別委で、秘密保護法案の成立後、施行までに、内閣府に２０人規模の「情報保全監察室」を設置する方針を示した。（2013/12/05-23:18）

●秘密保護法案:安倍政権、教訓忘れ　「数任せ」に逆戻り
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年12月06日　
　自民、公明両党は５日、参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決強行に踏み切った。国会審議は堂々巡りを繰り返すばかり。修正を重ねても、法案に対する疑問が解消されたとは言い難いのに、政府・与党はかたくなに今国会での成立にこだわる。強引な国会対策が災いして失速した第１次安倍政権の教訓はこのまま風化してしまうのか。「決める政治」（安倍晋三首相の所信表明演説）の代償を懸念する声は、政権内からも漏れている。

　「選挙が近かったら、自民党から『そこまでやらなくても』という声が出たかもしれない」。首相周辺は５日、特定秘密保護法案を巡る国会対策が首相官邸主導だったことを暗に認めた。同法案が先月末に参院で審議入りして以降、官邸サイドは直接、参院自民党にはっぱをかけ続けた。

　政府・与党は当初から「今国会での成立」で足並みをそろえ、審議日程が窮屈になっても方針を押し通した。そのあおりで、政府が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区法案の会期内成立が怪しくなると、参院内閣委員会の民主党委員長を解任する強硬手段にも出た。

　特定秘密保護法案の慎重審議を求める世論は根強い。にもかかわらず、安倍政権が強引に成立を図るのは、４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を早期に機能させたいという政策的な狙いがある。さらに、仮に継続審議にした場合、来年の通常国会での審議は２０１４年度予算成立後になり、４月の消費増税と重なって批判が増幅されかねないとの思惑も透ける。

　「（１９９９年に）通信傍受法案が成立したときは、今日よりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪はこんなものじゃなかったと記憶している。『盗聴法案』と言われたが、成立から１〜２週間で国民にも分かっていただき始めた」

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、特定秘密保護法案もいずれ国民の理解は得られるという認識を示した。４日の参院安保特別委で国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を引き合いに出した首相と同じ論理だ。

　参院本会議が続いていた４日夜、首相は東京都内のステーキ店で菅氏や自民党の河村建夫選対委員長らと会食。「参院（自民党）が頑張っているのに、おれたちだけすまないなあ」と余裕をみせた。

一方で、第１次安倍政権は教育基本法改正（０６年）や、憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年）などを巡る国会運営が野党から「強引」と批判され、結果的に、０７年参院選の惨敗につながった経緯がある。

　共産党の志位和夫委員長は５日の会見で「第１次政権当時の『数の暴走』『数の暴力』の姿に戻った。今回の強行劇は、安倍政権の終わりが始まったということだ」と批判した。

　「支持率がどう変わるか。それが一番怖い」（政府関係者）。数の力を背景にした強気の政権運営は、危うさもはらんでいる。【中田卓二】

●与党、会期内成立に固執＝「数」で押し切る－秘密法案
　　　　　　　　　時事　（2013/12/05-21:44）
　自民、公明両党は５日の参院国家安全保障特別委員会で、野党議員の怒号が飛び交う中、特定秘密保護法案の採決に踏み切った。世論の批判をかわそうと、法案修正で合意した日本維新の会とみんなの党の協力取り付けにぎりぎりまで努力したものの、結局、６日までの会期内成立を優先した。「数の力」で押し切った強引さは否めず、与党内からは政権への影響を懸念する声も上がった。

　５日の参院特別委で、自民党が法案採決のため緊急動議で審議を打ち切ると、民主党議員らは委員長席に詰め寄り、マイクを奪うなどして抵抗した。与党と修正合意した維新とみんなは「審議が不十分」としてそろって退席。衆院採決では、みんなだけは賛成していただけに、与党の強引さをより印象付けた。

　１１月２７日に参院で審議入りした同法案の審議時間数は二十数時間。参院は衆院の「７掛け」が通例とされることを割り引いても、衆院で４０時間超を費やしたことを考えると、野党側が主張する「拙速審議」とのそしりは免れそうにない。

　与党は６日までの会期を延長せず確実に法案を成立させるため、維新とみんなの協力を諦め、強行策に訴えざるを得なかった。６日に国会を閉じた後は、２０１４年度予算編成に専念したいとの安倍政権の事情がある。加えて「いつまでやっても反対の人は納得しない」（中谷元・自民党特命担当副幹事長）との判断もあった。

　さらに、強引な国会運営が批判を招いても、１５年春の統一地方選まで当面、大型選挙は予定されておらず、与党が逆風にさらされる恐れはないとの計算も働いた。「かなり充実した審議だ。審議を尽くさず、強行的に採決された認識はない」。自民党の石破茂幹事長はこう強弁したが、同党の中堅議員は「政権は好調なのに。打撃にならなければいい」と不安を漏らした。

　一方、野党側は「満身の怒りを発したい」（海江田万里民主党代表）、「数の暴走で、安倍政権の終わりの始まり」（志位和夫共産党委員長）などと反発を強めた。与党は５日の法案成立は断念したものの、会期内成立は譲っておらず、民主党は閣僚らの問責決議案を連発するなどして「時間切れ」に追い込む構えだ。

●特定秘密保護法案 与野党の攻防は最終盤に
　　　　　　ＮｈＫ　12月6日
今の国会の焦点の特定秘密保護法案は５日、参議院の特別委員会で可決され、与党側は、会期末の６日、本会議で可決して成立させる方針なのに対し、野党側は、強く反発し、民主党は特別委員会の委員長に対する問責決議案などを提出し、対抗する構えです。

このため、与党側は、数日間の会期延長も視野に入れており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。

特定秘密保護法案は５日午後、参議院の特別委員会で、与党側が「審議は尽くされた」として質疑を打ち切る動議を提出し、民主党など野党側が激しく抗議するなかで、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

法案は、５日夜、参議院本会議に緊急上程されましたが、採決は６日に持ち越しになり、与党側は、会期末の６日、本会議で可決して成立させる方針です。
これに対し、野党側は「特別委員会で一方的に踏み切った採決は無効だ」と強く反発しています。

このうち、衆議院で与党側と修正合意した、日本維新の会とみんなの党は、「法案の中身以前に、審議を尽くそうとしない与党の姿勢は問題だ」として、本会議での法案の採決を退席する方針で、みんなの党の一部の議員は、党の方針に反し、反対票を投じることを検討しています。

また、民主党は、５日夜、参議院の特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を提出したほか、法案を担当する森・少子化担当大臣についても、「答弁が二転三転して無責任だ」として、問責決議案の提出を検討するなど、法案の採決に対抗する構えです。

このため、与党側は、国会の会期を数日間、延長することも視野に入れて、６日午前、衆参両院の幹部が具体的な対応を協議することにしており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。