◆特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役１０年－「知る権利」侵害の危惧／時事通信

　数の横暴、それを露骨にやってしまう国会。
　これが国民が選んだ人たち、いくらそう思っても納得できない。

　安倍政権は、「国民の半数の支持を得ていると思っているから強硬にやっている」という人もいるけど、
　私は、「勝手にできるのは今しかない、だからできるだけやってしまおう」という腹積もりではないかと思う。

　アベノミクスだよりの政権ゆえに、世界経済がちょっとぐらついたら、たちまち安倍政権は危機的状況になる。
　そうなれば、政党の分裂や離散、統合、新党ブームとなる・・・・
　
　ともかく、政権のヒドサを記録しておこう。

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●【秘密保護法案の問題点】　半永久的な秘密指定可能　第三者機関も見送り
　　　　　　　　　　　　　共同通信　2013/12/06 10:03
　特定秘密保護法案は時の政権の判断で「特定秘密」が決められ、半永久的な指定も可能になるという根幹の問題を残したままだ。独立性を確保した第三者機関設置は見送られ、国民の目が届かないところで秘密の範囲が拡大されて政府に都合の悪い情報が隠される恐れは消えない。国民の「知る権利」侵害への懸念は強まるばかりだ。問題点を整理した。

　【第三者機関】
　法案の政府原案には秘密指定が適切かどうかを外部からチェックする仕組みはなかった。このため与党と日本維新の会の修正協議で「独立した立場の監察機関設置の検討」が法案の付則に明記された。

　政府は、警察庁長官や外務、防衛両省の事務次官らで組織する「保全監視委員会」や、特定秘密が記録された公文書廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」を新設し、検証機能を持たせると説明する。だが、いずれの仕組みも「官僚組織による秘密指定を身内の官僚が精査する」（野党幹部）だけで、政府による 恣意 （しい） 的な秘密指定の排除にはつながらない。

　こうした懸念を意識して菅義偉官房長官は５日の参院国家安全保障特別委員会で、法施行までに内閣府に「情報保全監察室」を新たに設け、秘密指定の適否を検証する考えを示した。ただ役割分担は明確でなく、屋上屋を架す組織になりかねない。

　【秘密指定】
　法案では閣僚や警察庁長官ら「行政機関の長」が特定秘密を指定し、５年ごとに延長可能だ。３０年を超える場合は内閣の承認が必要だが、５年ごとに延長できる。指定後６０年で国立公文書館に移管する。

　「武器・航空機の情報」「暗号」など７項目は例外として６０年を超えても秘密指定を続けることができる。７項目の中には「（暗号などの）情報に準じ、政令で定める重要な情報」も含まれ、これにより例外が制限なく広がる余地がある。

　秘密指定の統一基準をつくる「情報保全諮問会議」は外部の民間人で組織し、首相は年１回、諮問会議の意見を付けて運用状況を国会に報告する。ただ諮問会議には秘密の内容まで検証する権限がなく、実効性を確保できるかは見通せない。

　【知る権利の担保】
　法案に盛り込まれた知る権利や報道、取材の自由への配慮は努力規定にすぎない。政府側は「秘密保全と知る権利のバランスを考慮した」（菅氏）と重ねて説明したが、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を名目に、秘密保全を急ぐ姿勢だけが際立ち、知る権利侵害への懸念 払拭 （ふっしょく） には至っていない

行政機関が公文書を非開示とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度導入を含めた情報公開制度の拡充、公文書管理の強化に向けた取り組みは急務といえる。


●特定秘密保護法が成立、深夜に採決強行
　　　　　　　　　サンケイスポーツ　2013.12.6
　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は６日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数により成立した。民主党など野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」と採決に反発したが、与党は午後１１時２０分すぎに可決した。安倍政権は、官僚機構による情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行した。１年後に施行される予定だ。賛成１３０票、反対８２票だった。

　民主党、共産党、生活の党、社民党は反対し、日本維新の会とみんなの党は退席して棄権した。みんなの党の３人は反対票を投じて造反した。

法律は（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止（４）テロ活動防止－に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も５年以下の懲役とする。

　与党は日本維新とみんなの党との協議により修正案をまとめた。秘密指定に関して首相に「指揮監督権」を付与し、独立した監視機関設置の検討を付則に盛り込むなどしたものの、法律の骨格は変わっていない。

　与党は６日夜の衆院本会議で国会会期を８日まで２日間延長した後、民主党が提出した内閣不信任決議案を反対多数で否決した。これを受け、与党は中川雅治参院国家安全保障特別委員長の問責決議案を否決した後、秘密保護法の採決に入った。

　政府は外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とセットで、諸外国と情報共有するのに法整備が必要だと訴えた。

　だが、公務員らが萎縮して情報公開に消極的になり「知る権利」や報道の自由が損なわれる点や、官僚による恣意的な指定をチェックする仕組みの不足が指摘された。

　安倍晋三首相は特別委で、秘密指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」と、秘密指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」を法施行までに政府内に設置する方針を明言した。特定秘密が記録された公文書廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の新設も明らかにした。

　国家戦略特区法、改正独禁法も成立した。（共同）

●特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立
　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月6日
　特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。

特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。

特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を除いて６０年後までにすべて公開するとしています。

特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。

政府は法律の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を設置し、およそ１年後の施行に向けて、有識者が特定秘密の指定・解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、特定秘密の指定の妥当性をチェックしたり、特定秘密が記された公文書の廃棄の可否を判断したりする「情報保全監察室」の設置などの準備を進めることにしています。

●特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役１０年－「知る権利」侵害の危惧
　　　　　　　　　　　　時事　（2013/12/07-00:44）
　機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が６日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高１０年の懲役を科される。恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から１年以内に施行される。

　採決では、賛成が１３０票、反対が８２票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。

　菅義偉官房長官は６日深夜、東京都内で記者団に、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国の安全、国民の安全・安心を確保できる大切な法律が成立した」と述べ、意義を強調した。
　秘密保護の体制強化は、４日発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。指定の有効期間は５年以内で、更新可能。武器や暗号など７項目を除き最長６０年。「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。　

　衆院通過段階の修正で、秘密の妥当性をチェックするための第三者機関の「設置検討」が盛り込まれた。これを受け、内閣官房に「保全監視委員会」、内閣府に「情報保全監察室」をそれぞれ設置するが、いずれも政府内の組織のため、野党は実効性が担保されていないと批判している。指定の妥当性をチェックする独立性の高い第三者機関は、構築されていないままだ。

　経済再生を最優先に掲げる安倍晋三首相が「成長戦略実行国会」と位置付けた今臨時国会は終盤で、秘密保護法の成立の是非が最大の焦点に浮上した。民主党は６日、衆院に安倍内閣不信任決議案を、参院に同法を担当する森雅子内閣府特命担当相の問責決議案などを連発して成立阻止へ徹底抗戦したが、与党はこれらを粛々と否決。深夜に参院本会議での採決に持ち込んだ。
　野党の反発で国会が紛糾したことから、自民、公明両党は今国会会期末に当たる６日の衆院本会議で、会期を８日まで２日間延長することを議決した。（2013/12/07-00:44）

●秘密保護法ドキュメント 時事（2013/12/07-02:14） 　９・３０　民主党の海江田万里代表が党常任幹事会で「安倍内閣に対し、重大な決意を 　　　　　　持って当たりたい」と内閣不信任決議案提出を示唆。 　９・５０　民主党が森雅子内閣府特命担当相の問責決議案を参院に提出。 １０・００　民主党が森担当相の不信任決議案を衆院に提出。同党の松原仁国対委員長は 　　　　　　「（委員会での）答弁が極めて不誠実であり、二転三転してきた」。 １０・１５　国会内で自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らが対応を協議。６日 　　　　　　までの今国会会期を８日まで２日間延長する方針で一致。 １３・５０　伊吹文明衆院議長に自民、公明両党幹部が会期延長を申し入れ。 １４・００　野党７党が参院国対委員長会談。与党に会期延長の説明を求めることを確認 　　　　　　したが、与党側は応じられないと回答。 １４・１５　山崎正昭参院議長に自公両党幹部が会期延長を申し入れ。 １４・５５　参院議院運営委員会が、特定秘密保護法案の本会議採決を与党の賛成多数で 　　　　　　決定。 １５・００　公明党の山口那津男代表が党参院議員総会で「野党、特に民主党の迷走ぶり 　　　　　　が明白であり、抵抗するそのこと自体が自己目的化している」と民主党を批 　　　　　　判。 １６・１１　参院本会議で森担当相の問責決議案を与党の反対多数で否決。参院本会議は 　　　　　　休憩へ。 １６・３５　民主党が幹部協議で、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出することを決定。 １７・２８　民主党が内閣不信任決議案を衆院に提出。 １８・２０　衆院本会議で今国会会期の８日までの延長を議決。 ２０・３３　安倍内閣不信任案が衆院本会議で反対多数で否決。 ２０・５０　自民党参院議員総会で、石破幹事長が「不信任案を圧倒的大差で否決した。 　　　　　　最後まで法案成立に全力を尽くしたい」。 ２１・００　参院本会議再開。 ２２・２８　参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民）への問責決議案を否 　　　　　　決。 ２２・２９　特定秘密保護法案の審議が始まった。 ２３・１４　法案の記名投票が始まった。 ２３・２３　特定秘密保護法が可決、成立した。 ２３・３０　自民党の石破幹事長は都内で記者団に「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ） 　　　　　　がうまく機能するためにはきちんと秘密が保全されることが極めて重要だ」 　　　　　　と法案成立を評価した。 ２３・３０　民主党の海江田代表は国会内で「（成立は）大変残念で悔しい。暴走する自 　　　　　　民党へのチェック機能を果たしていかなければいけない」と語った。 ２３・５０　森担当相は国会内で「今後も国民にしっかりとこの法案の必要性、中身を説 　　　　　　明していく」と述べた。