◆閣議決定 １４年度予算案／データにリンク、抜粋／国債過去最大／家計に増す重圧 優遇策は企業偏重

　政府が昨日２４日、２０１４年度の予算案を閣議決定したという。
　そこで、財務省のデータを見てみた。
　何しろ借金が多い。

　国の資料中にも次の記載があるほど。借金である国債について
　≪「一般会計税収の約１６年分に相当」
　平成２６年度末公債残高 　約７８０兆円 （見込み）
　国民１人当たり 約６１５万円 ４人家族で 約２，４５９万円 ≫

　そして、国と地方の長期債務残高については（単位:兆円）
　≪国　８１１、地方　２００、国・地方　合計１,０１０≫

　債務残高の国際比較のグラフもついている。
　主要国の中では最も悪いし、「純債務残高の国際比較」の図では
　昨年から、ギリシャに続いて、破たんの恐れが世界中を震撼させたイタリアだけど、そのイタリアより債務残高が多いのが日本。
　
　普段の生活をしているとき、こんなことはちっとも見えてこないけど、１年前にも言われていたように、日本は格付け機関から格付けを下げられてもおかしくない状況で、格付けを下げられたらアベノミクスなんて吹き飛ぶのは当たり前。
　それを承知で借金頼りのまま突っ走る政権は信任できない。
　足元を認めないと自滅する。

　そんなことで、今日のブログは、新年度予算案についての政府の説明の中で象徴的と思った部分を抜出しておき、個別の評価は報道の幾つかをとどめておく。

　ところで、昨日、名古屋高裁がどさっと書類が届いた。
　訴えているのはこちら、被控訴人は岐阜県知事。
　その訴訟の中で、文書を持っている相手方「１６者（社）」に対して、こちらが求めた「文書提出命令」をするための手続きの書類の写し。
　相手方のそれぞれにこういう文書を送ったから、という写しを裁判所が送ってきたもの。
　裁判は主張と立証の積み上げ。
　この訴訟は、業者が県に出しているオモテ向きの書類では何もわからないので、各業者が持っている各種の文書・書類をどうしても出させなければいけない。
　その求めを高裁が認めてくれたもの。

　とはいえ、前々回、裁判長から「対象文書をもっと限定して、減らして頂けませんか」と言われた。
　こちらは、反論して「全部必要」と改めて主張した書面を前回の期日前に提出しておいた。

　前回の弁論期日、裁判長は、「どうするかは、今度出す相手方への尋問書を見てください」と予定を濁したままにした。

　昨日届いた各相手方へ出された書面の写しを見たら、結局、こちらの要求通りのすべてが記されていた。
　ありがとう、裁判長。
　その裁判長は、ここのところ各地で続く参議院選の無効訴訟で、先週、名古屋高裁として「違憲状態」の判決を出した人。

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◆　　財務省　平成２６年度予算政府案　から 　◆　　平成２６年度予算のポイント 　　★　 ● 経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算。 ● 社会保障・税一体改革を実現する最初の予算。 ① 競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策（科学技術の司令塔機能強化、日本版ＮＩＨ、農地バンクなど）に重点。 ② 社会保障・税一体改革による消費税増収分を活用し、子育て支援（待機児童対策）などを充実。 ③ インフラ老朽化対策や東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のため公共事業予算を重点化。 ④ 厳しさを増す安全保障環境に対応する観点から防衛力整備を着実に進めるため、昨年度に引き続き防衛予算を充実。 ⑤ 診療報酬改定に際し、新たな国民負担増を避けつつ、地域医療向け補助金により医療の提供体制を充実。 ⑥ アベノミクスによる税収増を反映して地方交付税等を減額しつつ、社会保障の充実分を増額し地方の一般財源総額を確保。 ○ 25年度補正予算（経済対策関連5.5兆円）と一体的に編成。補正予算により、来年度前半に見込まれる反動減を緩和し、成長力を 底上げ。 未来への投資と暮らしの安全・安心を推進 25年度補正予算と一体として機動的財政運営を実現 ① 27年度（2015年度）ＰＢ赤字ＧＤＰ比半減、32年度（2020年度）ＰＢ黒字化を目指して、着実に歳出を効率化し、５兆円を上回るＰＢ 改善。 ② 国債発行額は前年度から1.6兆円の減額。 ・・

◆平成26年度予算フレーム　　単位:億円 　★

◆　我が国の財政事情 （平成２６年度予算政府案）平成２５年１２月　財務省主計局 ★（２）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 　 ★（３）公債発行額、公債依存度の推移 　 ★(４）公債残高の累増 一般会計税収の約１６年分に相当 （平成２６年度一般会計税収予算額：約５０兆円） 平成２６年度末公債残高 　約７８０兆円 （見込み) 国民１人当たり 約６１５万円 ４人家族で 約２，４５９万円 ※勤労者世帯の平均年間可処分所得　約５１０万円 （平均世帯人員 3.42人） （５）国及び地方の長期債務残高 国　811、地方　200、国・地方　合計1,010、 ★（参考２）財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比） ★（参考４）純債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）

●１４年度予算案　閣議決定　防衛費増　政権姿勢にじむ
　　　　　東京　2013年12月24日夕刊

　政府は二十四日、二〇一四年度予算案を閣議決定した。歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。防衛費と公共事業費を二年連続で増やし、安全保障や経済再生に力点を置く安倍政権の姿勢がにじむ予算となった。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。来年四月の消費税増税などで大幅に増える税収を背景に、歳出を削る努力の乏しい予算となった。

　復興財源をまかなう国家公務員の給与減額措置が終わって人件費が増えることや、特別会計廃止により約七千九百億円が一般会計に移ることも歳出を押し上げた。新年度予算案は、補正予算案とともに来年一月の通常国会に提出する。

　社会保障や公共事業などの政策全般に使われる経費は前年度比３・２％増の七十二兆六千百二十一億円。国債の償還や利払いに充てる国債費は４・６％増の二十三兆二千七百二億円。歳出の四分の一が借金返済に充てられる計算だ。

　項目別では、もっとも支出の大きい社会保障費が三十兆五千百七十五億円で前年度比４・８％増。三十兆円を超えるのは初めて。

　防衛関係費は２・８％増の四兆八千八百四十八億円。周辺海域警備のための装備を拡充するほか、人件費も一千億円増えた。

　公共事業費は五兆九千六百八十五億円で１２・９％増。特別会計の特殊要因を除いても１・９％増で、増加は二年連続。道路などの老朽化対策に加え、整備新幹線事業費も九年ぶりに前年度比プラスの七百二十億円とした。

　東日本大震災の復興予算を管理する復興特別会計には三兆六千四百六十四億円を計上する。

　歳入のうち、税収は五十兆十億円で前年度から六兆九千五十億円増え、うち消費税増税による増収は四兆五千三百五十億円。新たな借金となる新規国債発行額は四十一兆二千五百億円で、歳入に占める割合は４３％で引き続き高い水準にある。

●国債発行　過去最大に　新規減少も依然高水準
　　　　　　　　　　　　　東京　2013年12月24日

　財務省は二十四日、二〇一四年度の国の借金にあたる国債の発行計画を決めた。発行総額は百八十一兆五千億円で過去最大。このうち、歳出に対して税収では足りない分を賄う新規発行分は、一三年度当初予算より一兆六千十億円少ない四十一兆二千五百億円。「新規発行額は前年度より抑える」（麻生太郎財務相）との主張は守ったが、依然として高い水準だ。国と地方の借金は一四年度末に一千兆円を超える見込みで、借金体質の脱却からは程遠い。

　過去に発行し、満期を迎えた国債を返済する財源を調達するための借換債は、百二十二兆一千億円で過去最大に膨らむ。〇八年のリーマン・ショック後に、景気対策のためにした多額の借金などの返済期限を迎えるためだ。

　国と地方を合わせた借金である長期債務残高は一四年度末に千十兆円となる見通しで、一三年度末見込みより三十兆円増える。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０２％で、借金はＧＤＰの二倍を超える。

　社会保障や教育などの事業に充てる政策経費を、借金に頼らずに賄えているかを示す「基礎的財政収支（ＰＢ）」は十八兆円の赤字。消費税増税などで税収が増えた分、赤字幅は前年度より五兆二千億円改善する見込みだ。ただ、安倍政権は公共事業費など歳出を膨らませる方向にあり、政府が目標とする二〇年度のＰＢ黒字化への道筋は見えていない。

●１４年度予算案:家計に増す重圧　優遇策は企業偏重
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年12月24日
１４年度予算・税制改正　暮らしどうなる

　安倍晋三政権が初めて本格編成した２０１４年度予算案は、来年４月の消費増税に備え、景気下支えを重視した大型予算となった。ただ、公共事業増額や、企業向け減税の充実ぶりが目立つ一方、家計向けは低所得者対策を除くと高校授業料の全面無償化見直しなど負担感の重い内容。安倍首相の経済政策「アベノミクス」が企業の本格的な賃上げを伴う経済の好循環につながらなければ、物価上昇や増税負担で暮らしが圧迫され、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費を冷え込ませかねない。

　「競争力強化につながる『未来への投資』『生活基盤を守る』『暮らしの安全、安心』の分野の予算を重点化した」－－。麻生太郎副総理兼財務相は１４年度予算案閣議決定後の２４日の記者会見で安倍政権初の本格予算案をこうアピールした。

　しかし、１４年度予算案の一般会計が９５兆８８２３億円と過去最大に膨らんだのは、社会保障費増大に加え、来年４月からの消費税率（現行５％）８％への引き上げ後の景気落ち込み回避に即効性を期待して公共事業費を２年連続で増額するなどしたためだ。さらに、企業活動の活性化を雇用拡大・賃上げにつなげることを目指すアベノミクス理論に沿って、企業向けに減税や投資優遇策を大盤振る舞い。復興特別法人税を１年前倒しで廃止するほか、大企業にも交際費の非課税措置の適用を拡大したり、設備投資した企業の法人税を軽減したりするなど、企業重視の姿勢を鮮明にした。

　対照的に家計向けは消費増税の負担軽減策も含め対応の不十分さが否めない。消費増税に合わせて市町村民税を支払っていない低所得者（約２４００万人）への現金配布（１人当たり１万円）や、子育て世帯への児童手当１カ月分の臨時給付を１３年度補正予算案で手当てしたが、いずれも１回限り。住宅取得支援策として、住宅ローン減税を現行の年２０万円から同４０万円に拡大し、課税所得が低く減税の利点が乏しい人には最大３０万円の給付金を配ることも打ち出したが、過去の消費税導入・引き上げ時のように所得減税は伴わないだけに、家計の負担緩和には限界がある。

逆に高校授業料無償化は来年４月の新入生から所得制限が課され、年収９１０万円以上の世帯は対象外に。公立校でも年間授業料は１０万円を超すだけに、高校入学を控える世帯の負担感は大きい。６月以降は▽住民税の復興増税開始▽軽自動車税増税－－など負担増メニューがずらりと並ぶ一方、負担減はほとんどない。【葛西大博】