◆ネット銀不正送金被害、11億8,000万円超 過去最悪を大幅更新／2013年に急増／警察庁

　インターネットバンキングの口座から預貯金が不正に送金される被害が急激に拡大しているという。
　警察庁のまとめ。
　被害は６月から急増、過去最悪だった２０１１年の４倍。約１２億円。
　被害に遭った金融機関は　ゆうちょ、みずほ、楽天など２５の銀行。客の居住地は鳥取を除く４６都道府県。
　今年の手口は、「客のパソコンをウイルス（不正プログラム）に感染させる」方法が９８％。
　しかも、使うたびに変える「ワンタイムパスワード」も盗まれている、という。

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　（関連エントリー）２０１３年８月９日　⇒　◆ＰＣ１万５千台ウイルス感染＝ネットバンキング情報取得／不正送金の被害も続出
　２０１１年１０月２０日　⇒　　◆ネットバンキングの不正送金／”具体的な手口”の例／実態や被害件数など

★警察庁　サイバー犯罪対策　トップページ ●ネットバンキングに係る不正アクセス被害の防止対策について 　　　　　　　　　　　　ネットバンキングに係る不正アクセス被害の防止対策について 　昨年末以降、パソコンへのウイルス感染が原因でネットバンキングへのアクセスの際に入力したID 、パスワード等が第三者に取得され、 それらのID、パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発しています。 このウイルスに感染した場合、利用者が金融機関等の正規のホームページに接続すると、 不正な入力画面が表示され、 ID、パスワード、第２暗証・質問、合言葉・インターネット用暗証番号、 クレジットカード番号・有効期限などの入力を求められる場合があります。 例． ネットバンキングウイルス感染前のイメージ図 例． ネットバンキングウイルス感染前のイメージ図 画面上部に注意喚起が表示され、「お客様番号」と「パスワード」の入力フォームが表示されている。 例． ネットバンキングウイルス感染後のイメージ図 例． ネットバンキングウイルス感染後のイメージ図 注意喚起が削除され、入力画面に「第２暗証」等の入力フォームが表示される。 ホームページのＵＲＬは変わらないため、気付きにくい。 被害を未然に防ぐために、次の事項を実施してください。 ○　ウイルス対策ソフトによりウイルスを駆除する。 ○　継続的にアップデートを行い、ＯＳやソフトウェアを最新の状態にする。 ○　不審な入力画面などが表示された場合は、個人情報は入力せず金融機関等に連絡する。 また、ネットバンキングを利用する際は、お使いの金融機関からの案内をよくご確認ください。 ネットバンキングウイルスの駆除について ネットバンキングウイルスは、複数の種類が確認されています。 ウイルス対策ソフトとしては以下が挙げられます。 ウイルス対策ソフトの導入と最新の定義ファイルを導入したウイルス対策ソフトによるウイルススキャンを実施するようにしてください。 詳しくは、ウイルス対策事業者各社にお問い合わせください。 ○　シマンテック社　ノートンインターネットセキュリティ（３０日間無料体験版あり） ○　トレンドマイクロ社　ウイルスバスタークラウド（３０日間無料体験版あり） ○　マカフィー社　トータルプロテクション（３０日間無料体験版あり） ○　マイクロソフト社　マイクロソフトセキュリティエッセンシャル（無料） ○　キヤノンＩＴソリューションズ社　イーセットパーソナルセキュリティ（体験版ダウンロード） ○　ソースネクスト社　スーパーセキュリティＺＥＲＯ（無料体験版）

●ネット銀の不正送金被害１１億円　４倍に急増
　　　　　　　　　　2013/12/12 16:46 【共同通信
　今年１～１１月、インターネットバンキング利用者のＩＤ、パスワードが盗まれ、預金を別口座に不正送金される被害が１１２５件、約１１億８４００万円になったことが１２日、警察庁のまとめで分かった。

　不正送金の被害は２０１１年の１６５件、約３億８００万円が過去最悪だった。今年は１１カ月で件数は約７倍、被害額は約４倍にまで急増した。

　被害者はゆうちょ、みずほ、楽天、三菱東京ＵＦＪの各銀行など２５の金融機関の利用者で、鳥取県を除く４６都道府県にわたる。


●ネット不正送金11．8億円、最悪時の4倍＝25銀行、46都道府県の客―警察庁
　　　　　　　　　　　　ヤフー　/　時事通信 12月12日(木)14時8分
　インターネットバンキングの口座から預貯金が不正に送金される被害が、11月末までに約11億8400万円となったことが12日、警察庁のまとめで分かった。被害は6月から急増し、歯止めをかけられないまま拡大。過去最悪だった2011年（年間約3億800万円）の4倍近くに上っている。

　不正送金の件数は1125件で、11年（同165件）の6．8倍。今年1～5月は7～39件で推移したが、6月は111件に急増し、11月まで6カ月連続で100件を上回った。特に10月は224件発生し、被害額は3億円を超えた。

　被害に遭った金融機関はゆうちょ、みずほ、楽天など25の銀行。客の居住地は鳥取を除く46都道府県に及び、いずれも増えている。
　不正送金は、取引に使うIDやパスワードを盗んで行われる。今年は客のパソコンをウイルス（不正プログラム）に感染させる手口が98％を占める。客が気付かない間に、銀行が被害を防ぐため取引のたびに変える「使い捨てパスワード」まで盗まれている。

●ネット銀不正送金被害、11億8,000万円超　過去最悪を大幅更新
　　　　　　　　　　　FNN (12/12 23:10)
インターネットバンキングをめぐる不正送金の被害が、11億8,000万円を超え、過去最悪を大幅に更新していることがわかった。
インターネットバンキングをめぐる不正送金の被害は、2013年に入って急増し、11月末までに、およそ11億8,400万円にのぼっている。
これは、過去最悪だった2011年の3倍以上となる。

不正送金先の口座の名義は、7割以上が中国籍で、そこから現金で引き出されたり、ウクライナやロシアなど海外に送金されているほか、電子マネーに換金されるケースもあり、追跡が困難になっている。
警察庁などは、取引の際にその都度変わる「ワンタイムパスワード」の使用や、パソコンのウイルス対策を徹底するよう呼びかけている。

●狙われる日本のネットバンク口座　不正被害に法的保護なし、預金者は自力で防衛の必要性 　　　　　　　　　　　　　　ITmedia ニュース　2013年08月22日 08時21分　/　[産経新聞] ネットバンキングでIDやパスワードが盗まれ、不正送金される被害が相次ぎ、今年の被害は過去最悪のペースだ。盗られたお金は戻ってくるのか。銀行に請求はできるが、法的根拠はない 　インターネットを介し、送金や買い物の代金決済をする銀行取引「ネットバンキング」で、ID（利用者の認証番号）やパスワードが盗まれ、不正送金される被害が相次いでいる。警察庁によると、ネットバンキングをめぐる不正送金事件の被害は今年、件数、被害金額ともに過去最悪のペース。ネットバンキングは多くの消費者が利用しているだけに、さらなる被害拡大も懸念される。大切な資産を守る“術”は？。 ウイルスが「乱数表」を丸写し 　不正送金の手口はこうだ。 　★インターネットバンキングを装った偽画面の一例（三菱東京UFJ銀行のホームページから） 　Aさんは取引先の口座にお金を振り込もうと、銀行のサイトを開いた。指示に従いパスワードを入力し、続いて銀行から送付された乱数表を使って「第2暗証番号」を打ち込む画面に移った。 　すると、別ウインドウ（ポップアップ）が立ち上がり、IDのほか、乱数表の番号全部を入力するよう指示された。Aさんは指示通りに入力したが、数日後、身に覚えのない送金が発覚した。 　このパソコンはもともとウイルスに感染しており、そのウイルスが、ポップアップを表示させ、パスワード、乱数表の番号などを不正送金の犯人に送信していた。 　かつて、ネットバンキングの不正送金は、偽のショッピングサイトをつくって虚偽の取引で送金させる「フィッシングサイト」など単純な“やり口”だった。しかし、Aさんのケースでは、犯罪の「悪質性」が増している。 　Aさんが、ネットバンキングサイトにアクセスしたことでウイルスの活動が始まり、正規のサイトにアクセスしたにもかかわらず、お金を盗まれてしまったのだ。 のぞき見も 　金融機関関係者によると、ウイルス感染による被害には、安全度が高いはずの「ワンタイムパスワード」が読み取られたと思われるケースもあるという。 　ワンタイムパスワードは取引1回ごとや、有効期限付きでパスワードを発行する仕組み。取引のたび、または短時間でパスワードが変更されるため、セキュリティー性は比較的高いとされてきた。 　しかし、システム内に潜伏し、一見正常に作動しているように装いながらパソコンの操作状態や画面を監視する「スパイ型」ウイルスが登場。金融機関やネット取引業者などからメールで送られてきたワンタイムパスワードをこっそり“盗み見”し、悪意の第三者に送信している疑いがあるという。 　警察庁によると、ネットバンキングの不正送金被害は今年1～7月で398件、被害金額は約3億6000万円にのぼり、これまで最悪だった平成23年の165件、約3億800万円をすでに上回っている。 　ウイルスの被害が急増したのは昨年の後半。セキュリティー大手トレンドマイクロの調査では、ウイルスに感染したパソコンの大半が日本に集中しているという。日本国民の預金が狙われているのだ。 お金は返ってくるのか 　盗られたお金は銀行から戻ってくるのか。結論からいえば、銀行への請求は可能だ。ただ、全国銀行協会（全銀協）の申し合わせによるもので、法的な根拠はない。 　「預金者保護法」（18年施行）は、偽造キャッシュカードによる不正引き出しや通帳盗難などで、過失がない預金者の被害を金融機関が負担する法律だが、全銀協はネットバンキングの不正送金について、対象外という認識だ。 　ただ、全銀協は20年2月、ネットバンキングの不正送金被害について、預金者に過失がない場合は全額を補償し、過失があった場合も、過失度合いなどを考慮して個別に対応することを申し合わせている。 　実際、全銀協会員である金融機関が、不正送金の被害者に対して対応を決定した全件数のうち、補償を行った件数の割合（補償率）は、23年度が96.5％、24年度が91.7％、と、決して低くはない。 　しかし、過失の度合いの判断基準はない。全銀協は「『セキュリティーソフトが入っているか』『あからさまに怪しいメールを開封していないか』など、被害者の状況が無限に細分化されるので、基準を明確化するのは困難だ」と説明する。 　憎むべきなのは犯人だが、預金者側も“防衛意識”を高めなければならない。 　セキュリティーソフトの導入、怪しげなサイトを見ないこと、取引銀行の注意喚起の熟読…。預金者は自らの資産を守るため、こうした対策を面倒くさがらないようにすべきだろう。（平岡康彦）

●万一被害にあってしまったら 　　　　　　　　　　　　　　　　楽天　ホーム > セキュリティ > 万一被害にあってしまったら 万一、巧妙化する犯罪の被害に遭ってしまうことがあれば、まずは早急に警察へ被害届を提出されるようお願いいたします。楽天銀行は警察等関係機関からの照会に対して情報提供等を行い捜査に協力してまいります。 補償・救済について 万一被害にあってしまった場合の対処方法 注意事項 補償・救済について 楽天銀行では、万一のトラブルに備えてさまざまな補償をご用意しています。 振り込め詐欺被害の救済について 「振り込め詐欺救済法」（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づく「被害回復分配金」のご請求についてご案内します。 キャッシュカード関係の被害の補償について 個人のお客さまで、偽造・盗難キャッシュカードの第三者による不正使用により、現金自動支払機（ATM等）で預金が払い出されてしまった場合の補償についてご案内します。 インターネットバンキングの被害補償について 個人のお客さまで、インターネットバンキングの被害に遭われた場合の、預金者保護法および全国銀行協会の申し合わせの趣旨に従っての補償についてご案内します。フォント ショッピング保険（カード購入品動産総合保険） 楽天銀行デビットカード（ゴールド）で購入された商品に対して、購入日から60日間、偶然の事故による破損や盗難などの損害を補償する保険についてご案内します。 万一被害にあってしまった場合の対処方法 1：振り込め詐欺等で楽天銀行から他行に振り込んでしまった まずは警察へのご連絡をお願いします。 また、他行への振込は基本的に取消や訂正ができないため、振込先の金融機関までご連絡ください。 ※ 振込後の取消・取引の訂正は基本的にはできませんが、受取人側の了解が得られた場合のみ「組戻し」により資金の返却が可能です。受取人側の了解が得られて楽天銀行への組戻しを依頼される場合は、楽天銀行カスタマーセンターまでお電話ください。 ※ 組戻しのお手続きを行われる場合は、840円の手数料がかかります。 2：振り込め詐欺等で楽天銀行に振り込んでしまった まずは警察へのご連絡をお願いします。 また、楽天銀行カスタマーセンターまでお電話ください。 3：自分の楽天銀行口座に不正なログインの形跡がある・不審なメールや悪質な行為を発見した 悪質な行為を発見し犯罪の恐れがあると認識した場合には積極的に対策を講じてまいりますので、速やかに楽天銀行カスタマーセンターまでお電話ください。 注意事項 楽天銀行の口座開設者の情報は、楽天銀行プライバシーポリシーに従い、法的な義務を伴う情報開示要求に対応する場合以外には開示することはできません