◆安倍首相、カラーに対する海外の評／早くから出でいた懸念、それが広く認識されてきただけか

　一昨日の靖国参拝、昨日は、さらに広範な各国から批判が出ていることが伝えられた。
　孤立化のような状況の中で、ますます安倍カラーを出していくことは、あの戦争の突入状況と似ていると思う人は少なくないだろう。
　
　昨日のブログは、「参拝」についての海外評をみた。
　今日は、安倍政権が誕生して１年、この間の「日本評、安倍評」から象徴的に思える幾つかを整理してみた。
　７月、９月、１０月、１１月、１２月のあたり。


　（東洋経済新報社　2013年07月11日）　　≪オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。
　・・・現時点で米国のコンセンサスとしては、安倍首相のプラグマティック（実利的）な側面とイデオロギー的な傾向を区別し、実利的な側面には協力する一方で、イデオロギー的な傾向には批判を強めて距離を置く、というのが最善の策だと見ている。
　・・・ところが、近頃の安倍氏の発言は、このようなコンセンサスを揺るがしている。安倍氏は今後も北東アジア地域の国際関係を危機に陥れる要因であり続けるのではないか、との懸念が再浮上しているのだ。≫

　（財経新聞　10月16日）　≪【見せかけの改革か】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相の演説内容について、「彼の約束をあてにしてはいけない」と、厳しい姿勢を示している。改革は見せかけに過ぎず、安倍政権の本来の目的は、中国や韓国との政治的経済的競争に勝利することだという。改革の手を緩めることで、競争に勝つための成長が促進されるようなら、ためらうことはないだろう、と報じている。≫

　今年は、政権の問題はここら当たりでしめておきたいところ。

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●米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方　/　歴史認識発言が、米中韓にもたらした波紋 　　　　　　　　　　　東洋経済新報社　2013年07月11日　ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 「米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方　歴史認識発言が、米中韓にもたらした波紋 | アメリカから見た世界 - 東洋経済オンライン」 米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方 7月3日に開催された党首討論。安倍首相の歴史認識発言が中韓の怒りを呼んだ。 オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局（ＣＩＡ）は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将（元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長）が、イランの核施設に対する米国のサイバー攻撃についての極秘情報を記者に漏らした容疑で、司法省の取り調べを受けている。ちなみに、カートライト氏は、バラク・オバマ大統領と非常に近しい間柄だ。 現時点で米国のコンセンサスとしては、安倍首相のプラグマティック（実利的）な側面とイデオロギー的な傾向を区別し、実利的な側面には協力する一方で、イデオロギー的な傾向には批判を強めて距離を置く、というのが最善の策だと見ている。 ところが、近頃の安倍氏の発言は、このようなコンセンサスを揺るがしている。安倍氏は今後も北東アジア地域の国際関係を危機に陥れる要因であり続けるのではないか、との懸念が再浮上しているのだ。 　・・・・・・（略）・・・ 米政府関係者は大いに失望 ・・・・・・（略）・・・ 中韓両国は直ちに反応した。韓国では外交部が声明を発表し、安倍氏のように一国のリーダーたる立場にある人が「歴史を軽視した」横柄な態度をとるのは「残念であり失望する」と述べた。中国では、外務省の報道官が、「日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争」については「反駁の余地がないほどの証拠」がある、と述べた。そして最も重要なこととして、この報道官は、安倍氏のこの歴史観が広く行きわたるようになれば、「日本とアジア諸国との関係に明るい未来はない」と語った。 この成り行きは、米国政府関係者を大いに失望させた。彼らは、悪化した日韓政府間の関係を正常に戻し、日中間の緊張を緩和させようと、これまで渾身の努力を重ねてきたからだ。 　・・・・・・（略）・・・ 中国に大きな外交的勝利を与えることに ・・・・・・（略）・・・ 朴槿惠大統領のアドバイザーたちは、「韓国の大統領は近いうちに安倍首相と会談するつもりはまったくない」と明言している。 米国政府関係者からも、安倍首相を警戒する声が強まっている。 ・・・・・・（略）・・・ フリードバーグ氏と同様にキャンベル氏も、安倍氏の歴史「修正主義的」見解が北東アジア地域を混乱させることになれば、中国に大きな外交的勝利を与えることになる、と警告している。 ・・・・・・（略）・・・ 参院選後の安倍氏の動き ・・・・・・（略）・・・ ボストン大学の日本専門家ウィリアム・グライムス氏は、米国が抱えるジレンマをこう表現している。 「安倍首相は、日本国内で力が強まれば強まるほど、自分の本来の主張、つまり安倍カラーを押し出す可能性が高まる。米国の立場からすると、安倍カラーは困りものだ。政治的な制約を受けずに安倍カラーを押し出せるようになれば、安倍氏は村山談話の修正をはじめとして、北東アジア地域の国際関係を困難にするような行動に出る傾向を強めかねない」。

●「その場しのぎ」か？　安倍首相の女性重視アピールに、海外紙がツッコむ
　　　　　　　　　　　　財経新聞　2013年9月26日
　安倍晋三首相は23日から、カナダ、米国を訪問中だ。同首相は米国滞在中、25日にニューヨーク証券取引所で演説を行った。演説では、自身のすすめる「アベノミクス」の成功を強調し、復調した日本経済の健全さを売り込んだ。また、日本社会での女性の活用拡大を図ると謳った。

　26日には、国連総会でも一般討論演説をする予定になっている。

【女性の雇用が成長の鍵】
　安倍首相は25日、ニューヨーク証券取引所で、日本経済は不景気から回復したと宣言し、世界第3位の経済大国は、非常に健全な経済状態だとアピールした。

　演説では、特に女性の雇用推進について語った。多くの優秀な女性が結婚や出産によって職を離れ、社会の中でその力を活かしきれていないことから、より多くの女性を活用する方向へ大きな政策転換を図るつもりだという。

【安倍首相はWSJ紙に寄稿】
　また安倍首相は、国連演説に先立って、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。女性を活用すればGDPを約15％上げることができるという、ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏らによる「ウーマノミクス」を紹介し、日本の成長に不可欠という見方を示した。

【安倍首相のねらいとは】
　安倍首相は23日、「（国連演説では）21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当てたい」と語っていた。しかし、その真意を疑う声も少なからず上がった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）はその背景について、慰安婦問題が米国でも注目されるようになったことや、女性の支持率が低いことを指摘した。実際、毎日新聞が9月16日に発表した全国世論調査によると、安倍内閣支持者のうち、支持理由として「政策に期待できる」ためと回答したのは、男性支持者では35％に対して、女性支持者は18％にとどまったという。

　こうした状況で、国連演説にて女性の活躍を重視し、社会的地位向上に取り組むことを世界に示せば、イメージが改善されるかもしれないと述べている。

　ただし同氏は、女性重視が姿勢だけで、それを裏付ける具体的な施策を実施しなければ、その場しのぎにみられると懸念を示している。

●安倍政権の改革姿勢は見せかけか？　海外紙、首相演説に厳しい評価
　　　　　　　　　　　　　財経新聞　2013年10月16日 記事提供元：NewSphere
　第185臨時国会が15日に召集された。会期は12月6日までの53日間となる。安倍首相は所信表明演説を行い、「成長戦略の『実行』が問われる国会」と述べた。

　海外各紙は、今期国会が、企業の規制緩和と競争力強化で経済成長に弾みをつけようという安倍政権にとって、政策実行のための最も重要で困難な局面だとみているようだ。

　安倍首相は、演説の中で、「今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります」と誓った。

【経済成長に必要なのは？】
　日本は今年4月から6月、前年同期比3.8％の成長を記録した。これは先進国で最も高い経済成長率だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。しかし専門家は、さらなる構造改革なしには、このまま成長を維持することは難しいだろうと推測している。

　これについて、安倍首相は演説で、最先端の再生医療技術分野の成長を促進する一方、法律により手厚く保護されている、電力業界や農業などを改革の対象に挙げている。ただ、実際それらをどのように実行するのかはっきりしていない、と同紙は指摘している。

　さらに、日本に進出を希望する海外企業が長年望んできた、法人税減税と雇用の規制緩和については、演説に含まれなかった。

【外交・安全保障について】
　安倍首相は、官邸に国家安全保障会議を設置し、外交と安全保障政策の司令塔機能を強化すると発表した。

　また自民党は、特定秘密保護法法案の通過を目指している。専門家は、これに関して、憲法の保証する知る権利と報道の自由を侵害する恐れがあり、現在でさえ非難の声がある公的情報の取得に、より制限をかけることになる可能性がある、と指摘している。

　さらに、AP通信は、憲法9条の解釈変更により集団的自衛権の行使を認めようとする動きもあると報じている。安倍首相は、「戦後68年にわたる平和国家としての歩みに、私たちは胸を張るべきです。しかし、その平和を将来も守り抜いていくために、私たちは、今、行動を起こさねばなりません」と述べている。

【見せかけの改革か】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相の演説内容について、「彼の約束をあてにしてはいけない」と、厳しい姿勢を示している。改革は見せかけに過ぎず、安倍政権の本来の目的は、中国や韓国との政治的経済的競争に勝利することだという。改革の手を緩めることで、競争に勝つための成長が促進されるようなら、ためらうことはないだろう、と報じている。

　また同紙は、安倍首相が演説で発表した、特異な規制や制度を徹底的に取り除き、国家戦略特区制度を創設するという計画に懐疑的だ。

　雇用市場の改革についても、日本が競争力のある市場にどうやって戦力を供給するのか、雇用者のセーフティーネットは保証できるのか、と課題を指摘。94ページにも及ぶ成長戦略の資料からは、雇用システムの根本的な問題に取り組むより、既存の企業にいい顔をすることが大事なのではと、改革実行に疑問を呈している。

●ニューヨーク・タイムズ社説 /安倍政権批判－「日本の危険な時代錯誤ぶり」 　　　　　　　　Wednesday, December 18, 2013　から ニューヨーク・タイムズ社説で安倍政権批判－「日本の危険な時代錯誤ぶり」 New York Times Editorial Criticizes Japan's "Dangerous Anachronism" 「ニューヨーク・タイムズ」が１２月１６日、再び痛烈な安倍政権批判の社説を出しました。 Japan's Dangerous Anachronism 　　　　http://www.nytimes.com/2013/12/16/opinion/japans-dangerous-anachronism.html 急ぎ和訳ですが下に紹介します。（投稿後訳語を微修正する可能性有。）@PeacePhilosophy （こちらもどうぞ。今年１月２日の社説の訳。）ニューヨークタイムズ社説が安倍歴史否定を批判 ★社説　日本の危険な時代錯誤ぶり　/２０１３年１２月１６日 安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。この法律の文言は曖昧で非常に広範囲にわたるものであり、政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。秘密を漏らした公務員は１０年まで投獄されうる。報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ５年まで投獄されうる。この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。 この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで１１月２９日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れていることは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、回答者の８２％が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。 しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。自民党の古参議員の中谷元は、「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、民主主義についての驚くべき無知を露呈した。 この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。彼が公言してきた目標は、約７０年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。 昨年４月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。 安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が１９４５年以前の国家を復活させようとしていると警告する。時代錯誤的で危険な思想だ。

●アベノミクス1周年、海外紙の評価とは　問われる安倍政権の志
　　　　　　　　　NewSphere(ニュースフィア)　2013年11月1日
　昨年の衆院選前から提唱され始めた「アベノミクス」が実質1周年となるにあたり、各紙はその評価を試みている。「日本は戻ってきた」のであろうか？

【経済は成功か】
　経済面では概ね高評価である。円は下がって輸出業者を助け、株価は上昇した。フィナンシャル・タイムズ紙は「不気味と言って良いほど計画通り」と評した。

　同紙は2020年東京オリンピックの決定にも触れ、この大会自体は低コストを売りにした謙虚な計画であるものの、戦争復興後の1964年大会と同様、日本の国際的ステータス回復の象徴になると示唆した。

　フォーブス誌は、ちょうど上半期決算で大手銀行や証券会社などが爆発的増益を報告していることや、1年前日本株を買い漁った米ヘッジファンド・サードポイントのローブCEOら、「新世代投資家」の慧眼に注目している。日銀の国債大量購入やインフレ促進は単なる金融緩和ではなく、国債投資のメリットを減らして株式などに資金を向かわせることが真の狙いであり、それこそがアベノミクスなのだという。

　CNBCは、悪くはないがいくぶん不足、と感じているようである。日本経済を長期的に強めるための詳細策が見えず、政策の背後に強固な意図が感じられないことが、「日経の回復が失速し、円が1ドル100円レベルを大幅に超えて下がらない理由」なのだという。

　また、食品や原油価格を除く9月の消費者物価指数が横ばいであったことから、日銀にはまだ刺激強化の余地があると主張する。

【まだまだ仕事は山積】
　それでもフィナンシャル・タイムズ紙は、「日本は戻ってきた」と言う前の、多くの積み残し課題を指摘する。

　まずは規制緩和である。TPPと、農業など日本の保護産業の折り合いをどうするか。強固なフルタイム労働者の雇用保護を緩和する目標は、「いまだ願い事の域を出ない」。法人税減税は、財務省や連立与党内から反対に直面している。巨大な政府債務も問題であるが、消費税増税の決断と、5兆円相当の財政刺激策は相反する。

　同紙はまた、外交的には強硬策を採っているが、韓国や中国とは緊張が高まっていると指摘。案外、エネルギーに関して思惑が一致するであろう、ロシアとの関係強化が有望かもしれないと示唆している。

●アベノミクスは「買い」の4つの理由　海外投資家が分析
　　　　　　　　NewSphere(ニュースフィア)　　2013年11月13日
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙のまとめによると、8日時点で発表されている東証一部企業の第3四半期税引前利益は、前年同期比52％増となった（前期は49％増）。売上は12％増（前期は7.9％増）。業績を発表している企業の約29％は業績予想に上方修正を出しており、日本は成長市場であるとの見方が強まっているという。

　しかし、この勢いがいつまで続くのかは不透明だとも警告されている。

【3ヶ月や半年は存分に暴れるがその先は保証できない】
　日経平均は今年約40％、円安を調整してもまだ約23％上げとなっている。ビジネスインサイダーのコラムは日本株が上がる4つの理由として、現在の経済成長率の高さ、積極的な金融政策、いまだ株価が簿価の1.5倍程度と割安なこと（米国株と比べると約4割引）、日本企業の収益性が高いため自社株買いという配当手段もとれること、を挙げている。

　著者ロス・コステリック氏は、あと3ヶ月～6ヶ月はまだ「上向きポテンシャル」があり、投資家が円安をヘッジできる場合は特に、短期的機会があると述べている。

　しかしその先は不透明で、日本が一時的株高だけでなく長年の停滞を逃れたいなら、規制緩和や女性参入により、生産性と労働力の問題を解決する必要があると警告する。

【外的要因による部分】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の別の記事も、10月の海外投資家による日本株取引が正味7102億円の買いとなったことを挙げ、アベノミクスが輸出業者を助けた恩恵だとしている。来年4月に消費税増税が予定されてはいるが、やはり投資家らによると、日本経済は今後数ヶ月間は回復軌道を維持するという。

　しかし、「新興国からの需要減」が円安の好影響を相殺したため、第3四半期に予想以上の結果を報告した企業は少ない、とも同紙は述べている。新興市場は米連邦準備制度理事会の量的緩和で支えられているが、むしろ実際に米国経済が回復することによって量的緩和の縮小が可能となり、米国債利上げと円安ドル高が日本の輸出業者への追い風となることに、投資家らは注目しているとのことである。

　8日発表の米国雇用データは好調で、そのためドルは上がり、11日の日本株も1.3％上がったと報じられている。