◆「これ以上の謝罪は不要」としたが 被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない（米・大学・専門家）

　安倍氏の軍国主義が、ストレートに際立つこの数日。
　日本の国民として注視しなければいけないから、今朝は、７０年談話に関しての海外の報道などを見た。

　★《「これ以上の謝罪は不要」としたが、被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない。安倍首相と側近たちの見解が中国の「反日民族主義」を刺激する点を、米国が十分に理解すべき》（米・大学教授、北東アジアの専門家／ハンギョレ新聞）

　★《中国報道官は、「日本は軍国主義の侵略戦争の性質と戦争の責任に対して明確に表明し、被害国人民に対し誠意ある謝罪をし、軍国主義の歴史と徹底的に決別すべきだ。この重大な原則問題については、いかなる覆い隠しもすべきでない」などとつけ加えた。》（サーチナ）

　★《安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。》（産経）

　★《南ドイツ新聞は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけではない」などと伝えた。》（朝日）

　（関連）◆８月１５日ブログ⇒　安倍談話　引用・間接で使用／村山氏「談話引き継がれず」／ドイツが許されて日本が許されない本当の理由
　◆８月１６日ブログ⇒　戦没者追悼式／安倍首相、アジアへの加害責任に触れず／天皇「深い反省」、異例の言葉、昨年までは定型

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●戦後70年談話、安倍首相が「子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたのはなぜか？―中国メディア
　　　　　　レコードチャイナ　2015年8月16日
　14日、中国メディア・新浪は、安倍晋三首相が発表した談話をめぐり、「なぜ、安倍首相は“私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない”と述べたのか？」と疑問を投げかけた。写真は安倍首相。
2015年8月14日、中国メディア・新浪は、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話をめぐり、「なぜ、安倍首相は“私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない”と述べたのか？」とのスレッドを中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に立てた。

安倍首相は談話に「おわび」「痛切な反省」「植民地支配」「侵略」の文言を盛り込み、後の世代に謝罪を繰り返させてはならないとの考えを示した。この安倍談話に対し、新浪は「戦後50年の村山談話に比べ、文章の量は増えたが、肝心な部分の重みは減った」と指摘。安倍首相が終戦記念日の前日にあたる14日に官邸で発表したことを「格下げ」と指摘する専門家の意見や、「おわび」「痛切な反省」を過去形で表現したことについて「安倍首相本人の態度が明確にされていない」と問題視する声を掲載した。韓国メディアもこの点を大きく取り上げており、韓国・聯合ニュースは「誠意に欠ける。日韓の歴史問題をめぐる矛盾がいっそう強まった」と指摘している。

新浪はさらに「侵略」「植民地」の文言は含まれたものの、これらが日本の行った行為だとはっきり示されなかったと説明し、「まるで、日本はすでに国際社会の許しを得たと考えているようだ」という専門家の見方を紹介。そして、後の世代の謝罪についての言及に関し、「歴史問題に対する謝罪の完全な幕引きを狙っている」とする意見も報じた。

この報道に対し、中国のネットユーザーからは「“おわび”に意味のないことが証明された」「日本の次の世代は侵略を続けるという意味か」「日本に謝罪を求めるよりも中国が強くなることを目指そう」の声が出る一方、「安倍首相が言っていることは間違ってる？戦後の世代がずっと謝り続ける理由があるだろうか？だったら中国人も大昔に他の民族を攻撃したことを謝罪しなければいけないのでは？」というコメントも寄せられている。（翻訳・編集/野谷）

●安倍首相談話・・・「間接的謝罪」に対して中国政府は「間接的な不満表明」
　　　　サーチナ　2015-08-15
　中国政府外交部は１４日、「記者からの質問に答える」形で、安倍首相が同日発表した、戦後７０年に際しての首相談話を論評した。安倍首相談話は、注目されていた「お詫び」などの文言を盛り込んだが、自らの言葉ではなく「今後もゆるぎない歴代内閣の立場」とした。中国政府は談話に対する直接の批判は避け、従来の主張を繰り返すにとどめた。

　中国政府・外交部は、記者からの質問に対する華春瑩報道官の回答との形式で、自らの主張を表明した。中国政府が個別の問題についての考えを発表する際に、しばしば用いる手法だ。

　記者からの問いは「日本の安倍晋三首相は戦後７０周年の首相談話を発表しました。中国側はどのように評しますか？」とした。

　華報道官の発言の冒頭は、「中国側は日本の指導者の関連談話に注目している。外交部の張業遂副部長（副大臣）は日本の木寺昌人大使に対し、中国側の厳正な立場を表明した」だ。

　張副部長は、「日本軍国主義が戦争を発動したことにより、中国とアジアの被害国人民が深刻な災難をこうむったこと」や「歴史を銘記し、正義の要求を守ることが、日本とアジア隣国の関係を改善する重要な基礎であり、未来を開く前提になる」と主張。

　さらに、「日本は軍国主義の侵略戦争の性質と戦争の責任に対して明確に表明し、被害国人民に対し誠意ある謝罪をし、軍国主義の歴史と徹底的に決別すべきだ。この重大な原則問題については、いかなる覆い隠しもすべきでない」などとつけ加えたという。

　張副部長の発言として発表した内容は、これまでの中国政府の立場を繰り返したものだ。安倍首相の談話が「間接的な謝罪」などにとどまったことに対する不満が読みとれるが、中国政府としても「直接の批判」を避けた。

　華報道官の発言部分には「安倍首相」との名称もなかった。中国政府として、相手に対する「明確な批判」を際立たせない考えがある場合に、しばしば用いる手法だ。（編集担当：如月隼人）

●70年談話「独自の新たな謝罪は示さず」　欧州でも報道相次ぐ
　　　　　　日経　2015/8/14
英ロイター通信は安倍首相が過去の「村山談話」や「小泉談話」を念頭に「繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べたことに関して、「彼自身の新しいおわびは表明しなかった」と報じた。

　英国放送協会（ＢＢＣ）は、安倍首相が過去の政権の謝罪を支持したものの、独自の新たな謝罪は示さなかったと指摘。安倍首相は地域の重要な同盟国である中国と韓国の怒りを買わないようにすると同時に、度重なる謝罪の要求にいら立ちを感じている国内のナショナリスティックな声にも配慮する必要があったと報じた。

　仏ＡＦＰ通信は「痛惜の念を表すとともに、永劫（えいごう）の哀悼の誠をささげます」の部分を仏訳して報じ、談話の内容と表現にはアジアの近隣諸国が注目していたなどと解説した。また安倍首相が、将来の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと語ったことも伝えた。

　ドイツメディアも速報した。ＤＰＡ通信は中国と韓国が談話の内容に関心を示していたと指摘した上で、安倍首相が「（談話で）繰り返し謝罪した」と伝えた。ただ将来も謝罪を続けるかどうかが曖昧になっていることや、歴史の真相究明が遅れていることを指摘する記事もあった。

●ドイツ紙「首相自身の言葉でおわび言わず」　安倍談話
　　　　　　　　朝日　2015年8月15日
　安倍晋三首相が１４日発表した戦後７０年の首相談話について、第２次大戦中のナチスの過去と向き合ってきたドイツの主要紙は、緊張が高まる近隣諸国への配慮や与党内の圧力を受け、歴代首相の言葉を踏襲したなどと分析した。

　フランクフルター・アルゲマイネ紙（１４日付、電子版）は、「謝罪――しかし疑心は残る」との見出しで、安倍首相が近隣諸国の不快を和らげるため歴代首相の謝罪の言葉などを盛り込んだが、「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」と指摘した。「日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた」との箇所については、「侵略がどのような行為か歴史家の議論にゆだねた」と解説した。

　一方、南ドイツ新聞（同）は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけではない」などと伝えた。（ベルリン＝玉川透）

●[インタビュー］「安倍首相、過去を語りながらも、過去から目を背けた」
　　　　　　　ハンギョレ新聞　 2015.08.16
　北東アジアの専門家、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授
　過去の歴史を歪曲しようとする安倍政権の試みに反対し、今年2月、米国の歴史学者たちによる集団声明を主導したコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は15日、「安倍談話」と関連したハンギョレとの電子メールインタビューで、「安倍晋三首相が過去を語りながらも、過去から目を背けた」と批判した。

　「日本、これ以上の謝罪は不要」としたが
　被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない

　安倍首相と側近たちの見解が
　中国の「反日民族主義」を刺激する点を
　米国が十分に理解すべき

コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授　//ハンギョレ新聞社
　まず、ダデン教授は安倍談話が「全体的に多くを語ったが、いずれも十分ではない」とし「談話文を注意深く分析してみると、批判的な問題提起や（他の国と間で）不快な関係につながる素地がある」と述べた。彼女はこのような問題の一例として、「安倍首相と側近たちが韓国の植民地支配について謝罪しなかったこと」を挙げた。

　特に、ダデン教授は安倍首相が歴代内閣の謝罪だけを取り上げた点を批判した。彼女は、「歴代の日本政府が『心からのおわび』をしたとしても、15日午前に行われた閣僚たちの靖国神社参拝からもわかるように、安倍首相の世界観とそれを支持する日本の指導層の行動が、（隣国に）十分な信頼を与えていない」とし、安倍政権自らの謝罪が必要であることを明確に指摘した。

　彼女は「（安倍談話は）延いて、日本はこれ以上謝罪する必要がないという立場を示した」とし「被害者が謝罪を十分に受け入れない限り、謝罪を終わらせることはできない」と強調した。彼女は「ドイツの指導者たちが『ナチスがやったことについて、私たちはこれ以上謝罪する必要はない』と宣言したとしよう。これはあり得ないことではないか」と指摘した。

　彼女は、安倍談話が日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と評価した部分についても、「うんざりするほど現実からかけ離れている（disgusting and surreal）」とし、強く批判した。彼女は「安倍首相は日露戦争の結果として、韓国がどのようにして（植民地化）されたのかを知らないようだ」とし「韓国に対する暴力的かつ野蛮な植民地支配が日露戦争の結果としてもたらされたという事実を、米国内の安倍支持者らも気にせざるを得ないだろう」と話した。

　中国を牽制するために、韓国と日本が過去には“目をつぶって”協力しなければならないという、米国内の主流的見解については、「笑える話」だとし、「米国は安倍首相と側近たちの見解が、北東アジア地域を不安定にさせるかもしれない中国の危険な反日民族主義に油を注いでいるということを、十分に理解すべきだ」と懸念を示した。ダデン教授は、米国のシカゴ大学出身で、米国の代表的な北東アジア歴史の専門家として知られる。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員

●【戦後７０年談話】中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」と批判　韓国メディアは「過去形謝罪」と報道
　　　　　　産経　2015.8.15
　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は１４日、安倍晋三首相の戦後７０年談話について、「日本は当然、戦争責任を明確に説明し、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と批判する談話を出した。

　華報道官は談話の中で、張業遂筆頭外務次官が同日、木寺昌人駐中国大使に中国側の厳正な立場を伝えたと明らかにした。

　また、中国国営新華社通信（英語版）は同日、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論にとどめたことに不満を示し、「未来の世代は、大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と反発をにじませた。

　中国共産党系の国際情報紙、環球時報（電子版）は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。

【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースは１４日、臨時閣議終了直後の午後５時半に「戦後７０年談話を閣議決定」と速報、極めて高い関心を示した。同ニュースは、談話の中の「（わが国は）繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」とのくだりなどを取り上げ、「安倍談話“過去形謝罪”」との見出しで否定的に報道。「安倍晋三首相は談話で植民地支配と侵略に触れたものの、これらについて日本の行動と明示しなかった」とも不満を示した。

　さらに戦後７０年談話は、村山談話の４つのキーワード（植民地支配、侵略、おわび、反省）のすべてに言及しているとした上で、「しかし実際の内容は村山談話の歴史認識から大幅に後退したと評価される見通しだ」との見解を示した。

　一方、与党セヌリ党の報道官は１４日、「反省とおわびなどに言及したという点では意味のある談話だ」と評価した。

　韓国大統領府は戦後７０年談話の発表を受けて、日本支配からの解放７０周年を祝う１５日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説内容の最終調整を進めた。朴大統領が演説で日韓関係についてどのように言及するのか注目されている。