◆マイナンバー、基礎年金番号との連結延期で 改正法成立へ／会社で一括申請可能に

　今年、個人情報流出で混乱した「基礎年金」の番号との連結を延期させることで　野党と調整、改正法成立の見込みと報道されている。
　政府は何としてでも、マイナンバーのスタートを切りたい様子。

　★《マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に》企業にも、サービス。居住地の自治体職員でなく、企業が立地する自治体の職員が立ち会って、本人確認をまとめて済ませる。穂人が楽、それと、会社も集める手間が楽になる。

　そんな最近の動きを記録した。

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●政府広報　　マイナンバー制度のポイント ３.自分のマイナンバーはどう知るの？平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)が通知されます。 市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知が送られます。外国籍でも住民票のある方は対象となります。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの市町村に住民票を移してください。 ・・・・・・・・・・・

●マイナンバー、年金連結延期　改正法成立へ
　　　　　　　　　産経　2015.8.22
　政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１年の方向だ。

　民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。

　年金番号と連結すれば、年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなる。

　平成２９年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向だ。

　改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、３０年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。

●マイナンバー制度、基礎年金番号との連結延期へ
　　　　　　　　　　　スポニチ 2015年8月22日
　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて、政府は来年１月に予定されている基礎年金番号との連結を延期する調整に入った。

　延長期間は半年から１年の方向。国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにするための制度だが、政府関係者は「これ以上の情報流出は許されないので体制を万全にしたい」と話す。
　
　同制度は１０月から個人番号が通知され、来年１月からスタート。政府や自治体のセキュリティー対策の強化が急務になる。

●マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に
　　　　　　　　読売　2015年08月21日
　国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、政府は、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、個人番号カード（マイナンバーカード）の発行を希望する社員からの申請を、企業が一括して行えるようにする。

　社員は自治体の窓口に足を運ばなくても済み、企業や市町村も事務負担が軽くなる。

　マイナンバー制度では１０月から、世帯ごとにマイナンバーの番号が入った通知書とカードの申請書が郵送される。申請は任意だ。政府は本人確認を徹底するため、各個人が居住地の自治体窓口で申請するか、郵送で申請した後に窓口でカードを受け取る手続きが必要と判断していた。

　しかし、マイナンバー制度を円滑にスタートさせるため、より柔軟な運用を認めることにした。居住地の自治体職員でなく、企業が立地する自治体の職員が立ち会って、本人確認をまとめて済ませる。自治体職員は、申請書類に添付された顔写真と、申請者が一致しているか確かめて、不正利用を防ぐ。

　企業は納税処理のために社員のマイナンバーを把握する必要があるが、一括申請で簡単にマイナンバーを集められるメリットもある。カードは、本人限定の受け取りで自宅などに郵送される。

　マイナンバーカードは、顔写真や氏名、マイナンバーなどが記載され、公的な身分証明書など様々な用途に使われる。

●マイナンバー：企業が従業員分一括申請ＯＫ　学校や役場も
　　　　　　　　毎日新聞　2015年08月21日
　政府は来年１月から希望者に配られるマイナンバーカードについて、企業が従業員分をまとめて申請できるようにする。企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件。従業員のカード申請や受け取りが簡単になり、カードの早期普及につながるとみている。学校や役場などでも一括申請を認める方針だ。

　マイナンバーカードは番号や氏名、住所、本人の顔写真などを表示し、ＩＣチップを搭載したカードで、身分証明書として使える。１０月から番号とともにカードの申請書が全世帯に郵送される。希望者が申請書や顔写真を市区町村に提出すると、来年１月から市区町村の窓口で本人確認をした上で、無償でカードを受け取れる。

　政府はカードの早期普及を促すには、個人の申請・受け取りの他にも、多様な手段を準備した方がよいと判断。企業が希望する従業員から申請書を集め、一括申請する方法を導入することにした。企業が立地する自治体の職員が職場に出向き、申請書の顔写真で従業員の本人確認をして不正利用を防ぐ。カードは従業員に直接郵送することを想定しており、従業員は受け取りのために市区町村窓口へ出向く手間が省ける。

　企業は納税処理のために従業員のマイナンバーを把握する必要がある。企業がカードを一括申請できるようになれば、従業員から番号を集めやすくなるメリットもある。

　また、一部の学校で「カードを学生証として利用したい」との要望があり、学校が学生分を一括申請することも検討している。

　一括申請が実現すれば、カードの受け取りに伴う自治体窓口の混雑緩和や事務負担軽減にもつながる。ただ、大企業が集積する都市部の自治体は、従業員の本人確認のために職場に出向く負担が増す可能性もある。【柳原美砂子】