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てらまち・ねっと



 先日13時から岐阜県庁での記者会見。その前に名古屋の人たちと合流するために駅に迎えに。
 その時に待つ間の車中での昼食用にサンドイッチをコンビニで買った。
 レジで前の人がスマホをかざして、「これで」と支払い。
 使ったことのない私はフムフム。私の番になってカードを出したら、店員さんが「それでいいですか?」と質問してきた。

 ・・・私は今はそういう時代か・・・・とフムフム。店員は同社系のスマホ決済に誘導したい雰囲気なのだろう・・とも思った。
 そんな記憶があるので、今朝、スマホ決済、モバイル決済をネットで調べてみた。いくつかの意見から気になった点を抜粋しておく。
 まずGoogle検索で「スマホ決済」を見たら ⇒約 350,000,000 件 (0.24 秒)。その冒頭も再掲しておく。
 なお、今朝の気温は23度。ウォーキングは快適。昨日9月5日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,390 訪問者数1,932」。

●「7pay」会見まとめ:9月末でサービス終了、不正利用で3861万円の被害 調査の実態は不透明、経営陣の責任追及は回避しつつ、スマホ決済の「再チャレンジ」に意欲/ Engadget 日本版 2019年8月1日 石井徹

●7pay騒動から見えた、モバイル決済の懸念 生き残るために必要なものとは? 「10月1日」をデッドラインに各社がなだれ込む/ITmedia 2019年07月17日 鈴木淳也
●PayPayを他山の石にできなかった7payの「脆弱性」/ironna 佐野正弘

●必ずまた起きる:7pay問題に潜む病巣――日本のIT業界で是正されない「多重下請け構造」/itmedia 2019年08月28日 田中圭太郎

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Google検索で 「スマホ決済」を見たら
約 350,000,000 件 (0.24 秒)

https://bitdays.jp › cashless › mobilepay
かざすだけ、QRコードを読み取るだけと簡単・便利なスマホ決済に注目が集まっています。特徴やメリット、おすすめアプリ、使えるお店などを解説します!

https://dagashiya-bitcoin.com › cashless › smartphonepay
5 日前 - 【9/1更新】これからスマホ決済をはじめようと思っている初心者向けにおすすめの〇〇Payを解説!おすすめスマホ決済の比較をしています。スマホ決済なら現金よりも楽に、お得に決済できますよ。

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https://cashless-japan.net › pay-zenshurui
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https://www.jcb.co.jp › campaign › cashb20_1908
2019/08/16 - JCBカードで下の3つのステップを満たすと、もれなく20%キャッシュバック!

https://paypay.ne.jp
PayPayは、スマホひとつでカンタン・おトクにお支払いができるアプリです。最短1分で登録完了!

スマホ決済&電子マネー、プロが愛用するお得なトップ3は…(bizSPA ...

https://headlines.yahoo.co.jp › article
6 日前 - キャッシュレス化が進むにつれて、スマホ決済や電子マネーを導入するお店も増加している。各サービスのなかでも使い勝手やポイント還元率でプロが選ぶものはなにか。クレジットカードやポイント情報の専門家・菊地崇仁氏に聞いた。

https://appllio.com › smartphone-payment-matome
2019/06/29 - おすすめできる主要なスマホ決済アプリ7つをまとめて取り上げ、そのメリット・デメリットや機能、使える店舗などを比較して紹介します・・・(以下、略)・・・

●「7pay」会見まとめ:9月末でサービス終了、不正利用で3861万円の被害 調査の実態は不透明、経営陣の責任追及は回避しつつ、スマホ決済の「再チャレンジ」に意欲
       Engadget 日本版 2019年8月1日 石井徹
・・・(略)・・・■今後もスマホ決済「しっかり体制準備してチャレンジしていきたい」
7payについて後藤氏は「経営判断上サービス継続は得策ではない。お客様の保護という観点からもサービス廃止やむなしと判断した」とコメント。今後当面はnanacoやクレジットカードを自社サービスとして重視する方針を示しています。

一方で、7payで失敗した「スマホ決済」にそのものについては今後も成長すると見込み、体制を見直した上で再参入する意図を示しています。後藤氏は「しっかり体制を準備して、新たなサービスで再度参画できるか、チャレンジしていきたい」と語りました。

7payのサービス終了後も、株式会社セブン・ペイは存続。同社はPayPayやLINE Payなど、他社の決済サービスを中継するゲートウェイ事業を手がけており、その事業に注力するとしています。

●7pay騒動から見えた、モバイル決済の懸念 生き残るために必要なものとは?
     ITmedia 2019年07月17日 鈴木淳也
・・・(略)・・・
「10月1日」をデッドラインに各社がなだれ込む
 消費税増税と軽減税率導入に伴い、2019年10月1日から実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」では、中小小売店を対象にキャッシュレス対応のためのPOSや決済機器導入に関する助成金支給の他、実際にキャッシュレス決済で買い物を行った消費者に対して中小小売で5%、大手小売やチェーン店などで2%のポイント還元が行われる。

 1年弱ほどの期間限定の施策ではあるが、小売店舗には顧客獲得のための呼び水に、そして消費者にとっては数多あるキャッシュレス決済への入り口として機能することが期待されている。現状で20%程度といわれる日本国内のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40%へと倍増させる国の指針を実現する上で重要な施策だ。

 このポイント還元施策を最大限に活用するには、10月1日時点で小売店のキャッシュレス決済対応を済ませておくのはもちろんだが、昨今話題の○○Pay的な「モバイル決済」サービスを提供する事業者は、それまでに十分な顧客を獲得しておく必要がある。いざ10月1日が到来したとして、サービスとしての規模が小さければ、活用してもらう機会も必然的に減るからだ。

 ポイント還元施策自体が顧客獲得と利用拡大のためのブースター的役割も果たしており、この時点で参入できていないモバイル決済事業者は今後の○○Payレースで生き残れる可能性は限りなくゼロに近い。ゆえに10月1日をデッドラインとして、各社がこぞってこの市場へとなだれ込んできているのが現在のトレンドだ。

●PayPayを他山の石にできなかった7payの「脆弱性」
        ironna 佐野正弘
・・・(略)・・・ なぜ、これほどまでに、各社がQRコード決済にこぞって参入しているのだろうか。何よりもまず、日本政府がキャッシュレス決済を推進しており、そこに多くの企業がビジネス機会を見いだしたためだろう。そしてもう一つは「データ」活用だ。

 QRコード決済を提供する事業者は、自社の決済を利用してもらうことにより、いつ、どこで、どんな人が、何を買ったのかという情報を取得できるようになる。取得の際には、もちろんプライバシーへの配慮は必須だ。

 そうしたデータを多数集積し、人工知能(AI)技術などを活用して分析することで、企業のマーケティング活動に使ってもらったり、個人ローンなどの信用情報に活用したりする。こうした新たなビジネスを開拓することがサービス提供事業者の大きな目的となっている訳だ。

 セブン&アイ・ホールディングスは元々電子マネーサービスの「nanaco(ナナコ)」を提供していた。それでも、あえて7payを導入したのには、そうした顧客の購買データを用いた一層密なマーケティングをしたかったがためといえる。

 だが、データをビジネスに生かすには、膨大な量のデータを収集する必要がある。それゆえ、各社ともサービス提供開始を急ぎ、開始直後に大規模キャンペーンを打つことで、顧客の囲い込みに必死になっているわけだ。・・・(略)・・・
●必ずまた起きる:7pay問題に潜む病巣――日本のIT業界で是正されない「多重下請け構造」
       itmedia 2019年08月28日 田中圭太郎
・・・(略)・・・
――開発体制の問題とは、具体的にはどういうことでしょうか。
 多重下請けです。下請けが多重になればなるほど、指示や命令、仕様が末端まで正しく伝わらなくなります。おそらく「7pay」も、もともとはトラブルを起こしたような仕様ではなかったのではないでしょうか。推測の域は出ませんが、多重下請けの構造によって、当初目指していたシステムができなかった可能性があります。

――多重下請けはIT業界では当たり前なのでしょうか。
 そうですね。IT業界といっても、大きく4つに分けられます。ハードウェア、ソフトウェア、情報システムの開発、インターネットWeb業界の4つですが、このうち情報システムの開発とインターネットWeb業界で多重下請けは顕著です。その根本にあるのは、長く続いている人材不足ですね。

乱立する「ソフトハウス」 人手不足が多重下請け構造の温床に
・・・(略)・・・
ソフトウェアの業界は、規模の大きなプロジェクトでも連続性がないので、開発すれば終わりです。そのため、社内で抱えずに外からスタッフを集めるので、結果的に多重下請けになるのです。

――下請けをする会社は、たくさんあるのですか。
 都内にも渋谷区や新宿区などを中心に、数人から10人くらいの規模の「ソフトハウス」と呼ばれている会社がたくさんあります。その人たちを集めて開発体制をつくっています。さらに言えば、IT業界の変化の早さも、多重下請けにつながっています。多重下請けが最も激しいのは、アマゾンや楽天などの業種です。買い物サイトは全てのサイトを使う人はいませんよね。他社よりもサービスがいいサイトしか使われないので、常に変化せざるを得ません。こうした企業は常にシステムエンジニアが足りず、多重下請けの温床になっていると思います。



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