◆情報公開の制度、ランキング など過去データをいろいろと調べてみた／情報公開条例等 未制定は 北海道乙部町のみ(総務省)

　今朝はある原稿(市民オンブズ全国大会in岐阜・2019　実行委員長　として)のために調べごと。
　そのおおむねの目的は達せられた。
　併せて、調べたことから次の幾つかをブログにしておく。

●第１０回全国情報公開度ランキング／2006年3月　全国市民オンブズマン連絡会議
●情報公開の今　ランキング１０年の成果と課題／全国市民オンブズマン連絡会議
★パワポ　発表　データ
★第１２回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧

●情報公開条例等の制定・運用状況に関する調査結果／平成30年３月／総務省
●日本公共政策学会年報1999 ／情報公開条例の制定過程－ 27都道府県市比較による決定要因の探求 －／伊藤修一郎　慶応義塾大学政策メディア研究科

●自治体の情報公開条例の改正を求める意見書／２０１０年（平成２２年）４月１６日　日本弁護士連合会

　なお、今朝の気温は２２度。ウォーキングはお休み。昨日９月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,５３２　訪問者数１,８００」。

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●第１０回ランキング2005年１１月調査　２００６年３月発表 PDF 516k ●第１０回全国情報公開度ランキング 　　　　　　　2006 年 3 月　全国市民オンブズマン連絡会議 １，はじめに 第１０回全国情報公開度ランキングを発表します。評価対象自治体は４７都道府県、１４政令市のほか、地元の各市民オンブズが任意に情報公開請求した３１の市で、一部を除いて２００５年の１１月２５日に各自治体に対して行った情報公開請求の結果得られた資料を対象に、自治体に対する追加調査結果と自治体のｗｅｂページの記載を加味して評価しました。 評価は全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによる第１０回ランキング判定委員会が行いました。今回も、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する５０を越えるグループとそのメンバーが参加しました。 ・・・(以下、略)・・・ 第９回ランキング2004年１１月調査　　２００５年３月発表 PDF 211k

●情報公開の今　　ランキング１０年の成果と課題 　　　全国市民オンブズマン連絡会議 １，はじめに 全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開度ランキングの調査に着手したのは１９９６年１０月。今年で１０年目を迎えます。 この１０年の調査で自治体の情報公開度は全体的に高まったとは言えるでしょう。しかし・・・ ２，ランキングの１０年を振り返る （１）総合順位 失格の自治体も含め、過去９回の獲得平均得点で都道府県、政令市それぞれをランク付けしました【資料１】。 ・・・(略)・・・ ３，公開度の決定要因 これまでの調査から、情報の公開度をわける要因としてどのようなものがあるかを検討しました。 （１）近隣自治体の影響・・・(略)・・・ （２）首長の交代・・・(略)・・・ （３）公開請求の件数・・・(略)・・・ ４７都道府県を対象に、ランキング調査を開始した９６年度から昨年度（０４年度）まで９年間の公開請求件数を調査しました・・・(略)・・・ （４）その他の要因 情報公開請求の訴訟をきっかけとして公開度が高まることは私たちが経験していることです。また・・・(略)・・・ 　　　　　 ★≪～ パワポ　発表　データ

　　　★　第１２回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧

●情報公開条例等の制定・運用状況 に関する調査結果／平 成 3 0 年 ３ 月／総務省　情報公開条例等の制定状況に関する調査について ・ 本調査は、地方公共団体における情報公開条例の制定状況等について3年に一度調査するもの。 ・ 都道府県47団体（100.0%） 、指定都市20団体（100.0%）、市区町村（指定都市を除く。）1,720団体 （100.0%） ※¹ 、一部事務組合・広域連合983団体（62.5%）が情報公開条例等※²を制定済み。 調査時点：平成29年10月１日 調査対象：都道府県（47団体）、指定都市（20団体）、市区町村（1,721団体）、一部事務組合・広域連合（1,573団体） ※¹ 四捨五入のため100.0%となっているが、１団体（北海道乙部町）が未制定。 ※² 条例のほか、規則、規程、要綱等で定めている場合がある。 ・・・(以下、略)・・・

●日本公共政策学会年報1999 ／情報公開条例の制定過程－ 27都道府県市比較による決定要因の探求 －　　伊藤修一郎　慶応義塾大学政策メディア研究科
・・・(略)・・・
条例の制定は、1982年の神奈川県及び埼玉県に始まり、84年に大阪府、長野県、川崎市、東京都が続いた（これを先行自治体と呼ぶ）。次いで86年には15団体が制定して、条例制定のピークを迎えた（早期制定自治体）。更に、87年に5団体、88年には8団体が制定して過半数を超え、自治体による条例制定の流れが決定的なものとなった。その後も条例を制定した自治体数は着実に増加し、98年の愛媛県による制定をもって全都道府県・政令市の条例制定が完了した（図1参照）。条例が最初に制定されてから最後の制定まで約17年を要したことになる・・・(以下、略)・・・

●自治体の情報公開条例の改正を求める意見書 　　　　　２０１０年（平成２２年）４月１６日　日本弁護士連合会 意見の趣旨 情報公開条例における請求権者を「何人も」と改正し，また，インターネット及 びファクシミリによる情報公開請求を認める運用をされたい。 意見の理由 第１ 情報公開条例における請求権者について・・・(以下、略)・・・