◆カジノ含むＩＲ誘致／政府の予定だろう、ここのところ急速に動きが進展／２８日２９日の「市民オンブズ全国大会」では 分科会 カジノ・ギャンブル依存症も組んでいる

　先日も採り上げたけれど、カジノ誘致の問題。政府の予定だろう、ここのところ急速に動きが進展。

　まるでそこに合わせたように、２８日２９日の「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「カジノ・ギャンブル依存症問題」を組んでいる。
　(企画の内容は８月５日ブログ⇒◆案内チラシ　／分科会　カジノ・ギャンブル依存症　)
　この分科会だけは、大会の全体参加とは別枠で「分科会参加(1000円)」が設定されている。しかも始めから、当日参加で運動団体に呼びかけられている。

　ともかく、今日は動きとして次を記録。
　なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日９月２３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,３８７　訪問者数１,６１７」。

●カジノ誘致に舵切る横浜市、港町としての地位低下に危機感／日経ビジネス　8/21
●IR誘致で補正予算成立　横浜市議会、調査費など2・6億円／日経　2019/9/20

●誘致６割超が反対「カジノ、そぐわない」　横浜で市民調査／神奈川　9/17
●「市民軽視」　横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声／神奈川　9/17

●カジノＩＲ誘致で横浜市議会　市長「判断、過ちでない」／東京　2019年9月7日
●【ＩＲ】横浜市会、傍聴に市民ら１００人超　庁舎近くで反対活動も／神奈川　9/4
●横浜市、カジノ誘致すべき？／東京　2019年9月3日

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●カジノ誘致に舵切る横浜市、港町としての地位低下に危機感
　　　　　　　　　　　日経ビジネス　8/21
　横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針を固めたと報じられた。カジノ誘致に対しては住民や地元経済界の意見も分かれるなか、林文子市長が誘致に舵（かじ）を切った。その背景には何があるのだろうか。

　政府が国内3カ所で整備する方針を打ち出しているIR。羽田空港にも近く、クルーズ船の来港も多い横浜市はかねて有力候補の1つと見られてきたが、候補地の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる団体「横浜港ハーバーリゾート協会」はカジノに反対の姿勢を示している。市民からもギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念の声が上がる。こうした声を受けて、当初は誘致に前向きな姿勢を示していた林市長も2017年の市長選を前に慎重姿勢に転換していた。

　そんな行政が再びIR誘致に前向きに転じるのは、横浜の経済を支えてきた観光地や港湾都市としての地盤沈下があるためだろう。

　いくつかのデータを見ていくと、横浜が直面している状況が見えてくる。まずは観光客数。横浜市によると、2018年に同市を訪れた観光客は3420万人。17年に比べ5.8％減った。過去5年を振り返っても、3500万人前後で推移し、大幅な増加傾向は見られない。東洋大学国際観光学部の佐々木一彰教授は「かつての『ハマトラファッション』など横浜ならではのものがなく、ブランド力が落ちている」と指摘する。

　日本全体では増加しているインバウンド（訪日外国人）の取り込みにも後れをとっている。15年から17年の外国人宿泊者数は日本全体で6561万人から7969万人と1.2倍に増えたのに対し、横浜市の外国人宿泊者数は72万人から73万人と微増にとどまっている。

　外国人観光客を取り込み切れていないのは、クルーズ船の寄港回数からもうかがえる。かつては首都・東京の外港として日本の海の玄関口を担った横浜だが、クルーズ船の寄港回数では15年から博多港に国内首位の座を許している。18年の実績は博多、那覇、長崎に次ぐ、国内4位。日本で3カ所しかないIRが横浜にあるとなれば、国内外の観光客を引き寄せる格好の材料になるというわけだ。

　IRはカジノだけでなく、ホテルや商業施設、数千人規模の国際会議場などを併せ持つ複合施設だ。横浜市はIR開業後の観光客数が年間4400万～7800万人に増えるとし、経済効果（全体）は年間約7700億～1兆6500億円に達するとの試算で、IR誘致のメリットを示す。

　港湾都市として見ても、2018年時点でコンテナ取扱量では50位以下と、すでに「世界的」と呼べる港ではなくなった横浜。その姿は経済が成熟し、新興国の勢いに押される日本経済を反映しているともいえる。カジノを含むIRの誘致は港町のブランド復活につながるか。誘致の成否を含め、その行く末は成熟した社会、経済がどう生きていくかを象徴する事例となるだろう。

●IR誘致で補正予算成立　横浜市議会、調査費など2・6億円
　　　　　　　　　日経　2019/9/20 19:18
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に向けた関連費用2億6000万円を盛り込んだ、総額34億9100万円の横浜市の9月補正予算案が20日の本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。治安やギャンブル依存症対策などを求める付帯決議も採択した。立憲・国民フォーラムなど野党側は反発を強め、本会議は断続的に紛糾した。

山下公園に隣接する山下ふ頭がIRの候補地に挙がっており、港湾業者らが加盟する横浜港運協会の藤木幸夫会長は20日、「予算施行を止める決断を市長に期待したい」とのコメントを発表した。同協会はIR誘致に反対しており、今後は混乱も予想される。

20日の横浜市議会本会議では補正予算案をめぐり、与野党が激しく対立した。自民の山下正人議員は「我が国の観光に寄与しないといけない」と述べる一方、「もし（IR）事業者が提案してきた整備計画が陳腐なものであれば、そのとき初めて反対しようじゃないか」と野党側をけん制した。公明党の斎藤真二議員は「横浜にまた来たいと、国内外から選ばれるような区域整備計画とすべきだ」と理解を求めた。

立憲・国民フォーラムの有村俊彦議員は「市の将来をカジノには託せない」と強く反発。他の野党議員からも「市民の声に耳を傾けることを一番始めにやるべきだ」「市民の重大な不信感が市議会全体に及ぶことを覚悟しないといけない」などと強く抗議した。

100人超の傍聴席はほぼ反対派で埋まり、本会議は終始やじが飛び交う展開となった。本会議の開会前には、IR誘致に反対する市民の多くが市庁舎を包囲して抗議するなど一時、騒然となった。

林文子市長は本会議終了後、市民の民意を反映していると思うか、との記者団の質問に「得られていないとは思っていない。（補正予算案は）二元代表制の下で可決された」と語った。その上で「市政のベースは常に（市民の）意見を伺うというのは変わっていない」と述べ、市内全18区で開く市民説明会に自ら出向いて市民の理解を求めていく意向を改めて示した。

補正予算案は専門的な調査分析を監査法人などコンサルタント会社に委託するなど「アドバイザリー支援」費用として約7700万円を計上。このほか、ギャンブル依存症の実態把握に向けた経費も盛り込んだ。

予算成立を受け、横浜市は今後、実施方針の策定やIR事業者の選定作業に入る。

●誘致６割超が反対「カジノ、そぐわない」　横浜で市民調査
　　　　　　神奈川　9/17
ＩＲ誘致の賛否とその理由
　横浜市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に対し、横浜市民の６３・８５％が反対していることが１４、１５の両日に神奈川新聞社とＪＸ通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。反対の理由で最も多かったのは「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」だった。また市民の７２・４８％がその賛否を問うための住民投票を行うべき、と答えた。　

　ＩＲ誘致を巡っては、林文子市長は長く「白紙」としてきたが、８月２２日に一転、正式に誘致を表明。開会中の市会第３回定例会に関連費２億６千万円の一般会計補正予算案を提出した。さらに１７日に開かれる市会政策・総務・財政委員会で、自民党を中心に賛成多数で可決される見通しだ。

　今回の調査で、多くの市民が反対していることが明らかになり、市民の意向をくみ取らず、誘致を進める市などに対し、市民の反発が予想される。

　調査では、誘致への賛否を尋ねた。その結果、「強く反対する」が最多の４８・８％、「どちらかと言えば反対」が１５・０５％だった。一方、「強く賛成」は９・７８％、「どちらかと言えば賛成」は１５・９２％で、「賛成」は計２５・７％だった。

　賛成、反対ともその理由を聞いたところ、反対は「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」が３０・３３％を占めた。横浜に愛着を持ち、ＩＲに頼らないまちづくりを進めてほしいとの市民の考えがうかがえる。「治安の悪化が不安だから」（２４・３２％）、「他の政策を優先させるべきだから」（２３・５７％）、「ギャンブル依存症になる人が増えそうだから」（１８・７７％）が続いた。

　一方、賛成では「市の税収の増加が期待できるから」が最多の３８・８１％。次いで「経済効果が期待できるから」（３２・８４％）、「観光振興につながるから」（２２・３９％）、「市民がカジノを楽しめるから」（３・３６％）だった。

　賛否について、１０・４５％が「どちらとも言えない」と回答。その理由を尋ねたところ、うち４２・２％が「情報が足りず、判断できないから」を選んだ。

●「市民軽視」　横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声
　　　　　神奈川　9/17
「市民軽視」　横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声
横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の立地場所として想定する山下ふ頭＝同市中区
　横浜市会の政策・総務・財政委員会が１７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致関連の費用を計上した一般会計補正予算案を可決した。市民との議論も十分ないままにＩＲ誘致を進める市の姿勢を、わずかな審議で認めた議会に対しても、誘致に反対する市民や専門家からは「市民の意見を軽視している」と怒りの声が上がった。

　「カジノありきの予算案を成立させようとしていることは、全く許しがたいこと」。同市中区の寿地区でギャンブル依存症患者を診察する医師らでつくる「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」の越智祥太医師（５１）は憤る。

　越智医師は「カジノができれば、横浜港一帯に依存症の野宿者が広がることは容易に想定される」と危惧。今春の同市議選について「『ＩＲ推進』を公約に掲げた議員はおらず、みな『白紙』で当選している」と振り返り、「市長と（予算案に賛成した）自公は市民の声を聞く意思が全くない」と批判した。

　市民有志らでつくるグループ「横浜にカジノってどうなの？」は、林文子市長が「白紙」として３選を果たした２０１７年夏の市長選から、賛否を問うシール投票を市内各地で行い、民意は反対が圧倒的だと実感してきた。誘致表明後、市長のリコール（解職請求）に向けた準備を進めており、小林章子共同代表（４６）は「委員会での可決は想定内。カジノ誘致を止めるには、リコールしかない」と語気を強めた。

　誘致反対の姿勢を鮮明にしている横浜港運協会の幹部は、税金の使い方にも疑問を呈する。首都圏を直撃した台風１５号は、同市金沢区の工業団地に甚大な被害をもたらした。それだけに「（誘致関連費の）２億６千万円があるなら、すぐに被災地支援に使うべきで、優先順位を完全に間違っている」と糾弾した。

　カジノに詳しい静岡大学の鳥畑与一教授は「誘致を推進するための補正予算の成立をそんなに急ぐ必要があるのか。『ＩＲありき』との考えで、性急に物事を進めようとしている印象が強い」と指摘。「市民がＩＲについて十分理解していない」と答える市長に対し、「市長の説明が不十分というよりも、極めて不正確な情報を提供していると言わざるを得ない」と反論し、「正確な情報に基づき、丁寧に議論を進めなければならない」と改めて注文を付けた。

●カジノＩＲ誘致で横浜市議会　市長「判断、過ちでない」
　　　　　東京　2019年9月7日
　横浜市議会定例会は六日、一般質問があり、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る質疑を行った。誘致に反対している「立憲・国民フォーラム」と共産の議員が林文子市長に「民意を問うべきだ」「公約違反だ」と厳しく指摘したのに対し、「自民・無所属の会」の議員は誘致による効果などを質問。公明の議員はＩＲに言及しなかった。　（杉戸祐子）

　立・国の梶尾明議員は「住民投票や市民アンケートなど民意を問う機会を設けるべきでないか」と質問。林市長は「ＩＲ＝カジノと捉えている人が多く、ギャンブル依存症の増加や治安への不安が多い。世界最高水準のカジノ規制、国の取り組みや市の考え方を丁寧に説明する」と答えた。

　同会派の荻原隆宏議員は誘致判断について「誰かに促されたのか。過ちではないか」と質問。林市長は「私が責任を持って決定した。過ちではない」と述べた。

　共産の三輪智恵美議員は「市民と議会の意向を踏まえるとした公約を踏みにじった」と指摘。林市長は「時間をかけて検討、検証し、各分野の意見を総合して判断した。公約違反とは思っていない」と答えた。

　自民の大桑正貴議員は少子高齢化による市の経済力低下を踏まえ、「市長が危機感から決断したことは評価する」と表明。ＩＲに期待する役割や効果を問い、林市長は「観光振興、地域経済の活性化につなげたい。増収効果を活用し、横浜の持続的な発展成長を実現したい」と答弁した。

　公明の木内秀一議員はＩＲに言及しなかった。理由について、同会派は「三日に詳しく質問しており、来週以降の常任委員会でも具体的に審査するため」としている。　

◆ＩＲ実現盛り込んだ政策要望　横浜商議所が県に提出
　横浜商工会議所は六日、県に来年度実施してほしい政策をまとめた要望書を黒岩祐治知事に提出した。要望は観光やインフラ整備など全十九項目。横浜市の林文子市長が誘致を表明した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関連する要望も盛り込まれた。

　要望書では、人口が減少する中で持続可能な経済を実現するには「ＩＲの導入が有効な選択肢」とし、経済団体などを集めた「横浜ＩＲ推進協議会」（仮称）を設立して機運を高める必要があると主張した。その上で、「ＩＲの横浜招致に向けて、一層の（横浜市への）支援を図っていただきたい」と要望した。

　商議所によると、要望書を渡した後、川本守彦副会頭がＩＲの利点を説明。黒岩知事は「誘致は横浜市が判断すること」としつつ、「県としては市の決断を応援する立場だ」と答えたという。　（志村彰太）

●【ＩＲ】横浜市会、傍聴に市民ら１００人超　庁舎近くで反対活動も
　　　　　　神奈川　9/4
　定例会初日の３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る市と市会の論戦を傍聴するため、多くの市民が市会本会議場に足を運んだ。傍聴席を埋めた市民は、誘致表明後、初となる林文子市長の答弁に耳を傾けた。

　市議会局によると、１１６席ある傍聴席に対し、延べ１１４人が受け付けを済ませた。担当者によると、「１００人を超えるのは珍しい」という。

　先月２２日の表明時には、誘致に反対する市民団体が市長との面会を求め、市長室前に集まった。その影響からか、市長室に近づけないよう、同室に通じる庁舎の通路や階段、エレベーター前には規制線が張られた。また市会棟の入り口には職員や警備員が待機し、普段の定例会とは違う物々しい雰囲気に包まれた。

　庁舎近くのＪＲ関内駅南口にも、大勢の市民らが集まり、誘致反対の声を上げた。傍聴後にマイクを握った佐藤茂伸さん（６８）＝横浜市戸塚区＝は「外圧を受けて、林市長はやむを得えずにカジノをやろうとしている印象を受けた」と話し、市長に「自分の気持ちに素直になって、今でも遅くないから撤回しなさい」と訴えた。

●横浜市、カジノ誘致すべき？
　　　　　　　　　　東京　2019年9月3日
・・・(略)・・・＜ＩＲ誘致を巡る動き＞　２０１６年１２月にカジノ解禁に向けたＩＲ整備推進法が成立。１８年７月に実施法も成立し、国が最大３カ所の開設区域を選定するとした。政府は２０年代半ば以降の開業を目指す。横浜市のほか、すでに大阪府・市、和歌山、長崎両県が誘致を表明している。横浜市が昨年実施したパブリックコメントではＩＲに関する意見（４３３件）の９４％は否定的意見だった。