◆長野県 会合飲食費用を公費負担 再開方針／意見募集（パブコメ）１０月１５日まで／ いまどき、そんな話があるの??・

　いまどき、そんな話があるの??・・と思うけれど、長野県が県職員の飲食費の公費負担を再開する方針だという。
　時々変な方針を現す自治体がある。とはいえ、この話はあまりに非常識。役所の食糧費の使い方の問題では裁判などずいぶんやってきた経過からすればなおさら・・・

　ということで、一応、県の方針を見ておく(しかない)。

●飲食「公費負担」を再開　あえて長野県が打ち出す理由／エキサイトニュース　毎日　2019年9月18日
●県職員の飲食　公費負担方針　来月１５日まで意見募集／信濃毎日　9月14日

●長野県／会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）PDF：116KB
●長野県／県職員が会合に出席する際の費用に係る公費支出基準の考え方（素案）についてご意見を募集／長野県　更新日：2019年9月13日

　なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日９月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,８５３　訪問者数１,８２１」。

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●飲食「公費負担」を再開　あえて長野県が打ち出す理由
　　　　　　　　エキサイトニュース　毎日　2019年9月18日
　長野県は、県職員が飲食を伴う会合や式典に出席した場合の飲食費を公費で負担する方針を示した。県民の意見や地域の実情を政策に反映するため、県民のパブリックコメント（意見公募）を呼び掛けている。10月15日まで。

　県によると、1990年ごろから県職員が会合に参加した場合の飲食費の公費支出を禁じてきた。自治体職員が、予算や補助金で便宜を図ってもらおうと中央官僚を飲食で接待する「官官接待」が全国的に問題視されていたことが背景にある。

　一方、近年の県議会で「県職員はもっと地域に出て県民の声を聞き、県政や政策形成につなげていくべきだ」「地域に出やすくするためには飲食費の公費支出は必要ではないか」など、公費支出に対して肯定的な意見が出始めていたという。

　今回、県がまとめた「会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について」の素案では、「公務としての出席の必要性、支出内容などの事前確認を確実に行い、必要最小限の執行に努める」とする。

対象は、知事▽副知事ら特別職▽部課長ら所属長▽所属長が必要と認めた職員――に限定し、透明性を確保するため、支出された金額や支出年月日は県のホームページで公表していくという。早ければ来年4月から公費支出を再開する考えだ。

　県コンプライアンス・行政経営課は「県民からの意見を聞いて参考にしたい」と話す。

　意見は、郵送（〒380―8570、住所不要）▽ファクス（026・235・7030）▽メール（comp―gyosei＠pref.nagano.lg.jp）――で受け付ける。問い合わせは同課（026・235・7029）。【坂根真理】

●県職員の飲食　公費負担方針　来月１５日まで意見募集
　　　　　　　　信濃毎日　9月14日
　県は１３日、職員が飲食を伴う会合に公務で出席する場合、現在は自費で支払っている飲食費を公費負担する方針について、県民からの意見募集（パブリックコメント）を始めた。１０月１５日まで。公費負担する基準の素案を県ホームページに掲載している。

　県は１２日の県会委員会に素案を示した。対象は知事、副知事ら特別職、部課長ら所属長、所属長が必要と認めた職員。「公務としての出席の必要性と支出内容の事前確認を確実に行い、必要最小限の執行に努める」としている。

　県によると、１９９０年代に地方自治体が中央省庁の役人を接待する「官官接待」が批判された後に、飲食費への公費支出を禁じた。県は来年４月から公費支出を再開したい考え。

　素案は県庁と各地域の県合同庁舎の行政情報コーナーでも閲覧できる。意見は郵送、ファクス、電子メールで提出する。

●長野県／会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）　（PDF：116KB） ・・・(略)・・・ １人当たり支出限度額　　(本県以外が主催　交際費)　案内に記載された額（会費相当分） 　　　　　　 　　　　　(本県が主催　食糧費)催する会合に必要な経費 県に出席案内があり、公務として出席する会合 ア　式典等儀礼的なもので、県政運営上相手方との友好、信頼関係の維持増進を図るために出席が必要な会合 　例：受賞祝賀会、賀詞交歓会、公共的団体等の総会に伴う懇談会 イ　公務遂行上必要な団体、有識者等との意見交換に伴う会合 　例： 産業経済団体（商工会、農業協同組合等）、社会福祉団体、文化スポーツ団体、学界、経済界等との意見交換県として開催が必要と判断する会合 ア　式典等儀礼的なもので、社会通念上招待客をもてなす必要性が高い会合 　例：表彰受賞者との昼食会、全国大会交歓会、歓迎レセプション イ　県事業を推進するために必要な団体、有識者等との意見交換に伴う会合 　例：企業誘致や連携協定締結に向けた懇談会

●長野県／県職員が会合に出席する際の費用に係る公費支出基準の考え方（素案）についてご意見を募集します 　　　　　　長野県　更新日：2019年9月13日 　県では、職員が公務として飲食を伴う会合に出席する際の費用については、現在全て職員の自己負担に依っておりますが、県民の皆様の意見や地域の情報を県の施策により的確に反映させるため、会合飲食費用の公費支出基準を策定し、費用負担の適正化を図ってまいりたいと考えています。 　この度、「会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）」がまとまりましたので、広く県民の皆様からご意見を募集します。 〈本素案のポイント〉 ○公費の厳正な執行を図るため、 　・公費負担の対象者、会合の範囲など支出基準を明確にします。 　・必要性や支出額等についての事前確認をしっかり行います。 　・支出状況をホームページで公開し、透明性を確保します。 ○働き方改革を進めるため、 　・夜に偏った会合のあり方について、ランチミーティングなど勤務時間に合わせた懇談を工夫します。 1　募集事項 　会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について （素案） 2　素案について 　素案につきましては次のPDFファイルをご覧ください。 　会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）（PDF：116KB） 3　ご意見の募集期間 　令和元年9月13日（金曜日）から10月15日（火曜日）まで 4　ご意見の提出方法 ・・・(略)・・・