ここのところ、コロナと豪雨災害のニュースがテレビの基本になっているようだ。
昨日は、一昨日からの岐阜の豪雨災害のニュースで、遠方から心配してわざわざ電話くださった方もあった。
それはそれとして、ここしばらく意外に感じるのが上記のニュースのあとに入る「トランプ」関連の報道。
ほとんどが「トランプに不利、不都合な話」ばかり。
一応、今時点のことを記録しておこう。
唯一、トランプの言い分かとおったのは、安倍政権と組んだ★≪米、日本へのＦ３５売却承認 １０５機、総額２兆４８００億円≫(時事 ７月１０日)位。
●トランプタワー前に「ＢＬＭ」の巨大文字、ＮＹ市が制作／ＣＮＮ 2020.07.10 11:14
●Washington Files 「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウスの苦悩／ウェッジ 2020年7月8日
●めいの暴露本、トランプ氏に打撃 「生き方いんちき」と人格批判―米大統領選／時事 2020年07月10日07時11分
●トランプ大統領の姪が衝撃暴露！ 最もショッキングな4つの事実／ハーパーズ バザー・オンライン 7/9(木) 23:20
●トランプ氏の納税記録、検察への開示を認める 米最高裁／BBC 2020年07月10日
●トランプ氏、ますます予測不能になる恐れ－大統領選控え同盟国が警戒／ブルームバーグ 2020年7月10日 3:54
●「再選に赤信号」のトランプ大統領が分断を煽り続ける理由／ダイヤモンド 2020.7.10 5:30
●トランプ氏が集会開催の米タルサ市、コロナ感染者急増／ＣＮＮ 2020.07.09
●教育現場にケンカを売るトランプ、その目的は？／ニューズウィーク 2020年07月09日（木）15時30分
なお、昨日７月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２７９ 訪問者数１,６６７」。
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●トランプタワー前に「ＢＬＭ」の巨大文字、ＮＹ市が制作
ＣＮＮ） 2020.07.10 Fri posted at 11:14
トランプタワー前に「ＢＬＭ」の巨大文字
 （ＣＮＮ） 米ニューヨーク・マンハッタンの中心部にあるトランプタワーに面した道路上に９日、「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ（黒人の命は大切だ）」の巨大な文字を描いた作品を市が制作した。
ニューヨーク市職員は同日午前、トランプタワーのある５番街の延長道路上で制作に取りかかった。この作品の制作は、デブラシオ市長が６月に許可していた。
デブラシオ市長自らもマスク姿で腕まくりをして、公民権運動の指導者アル・シャープトン師とともに、作品の一端を描いた。
トランプ大統領は先週のツイートでデブラシオ市長を批判していたが、これに対してデブラシオ市長は９日、「トランプ大統領は、我々が５番街の高級感をおとしめると言った。だが我々は何もおとしめはしない。我々は５番街を解放し、高揚させる」と力説した。
市が今月に入ってこの作品の計画を発表すると、トランプ大統領は激怒した。大統領は「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ」を「憎悪のシンボル」と呼び、警察が作品の制作を阻止すべきだと主張していた。
トランプ大統領の身近な場所に「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ」の巨大文字が描かれたのはこれで２回目。首都ワシントン市長は先月、ホワイトハウス近くの道路上に、黄色い大きな文字でこの言葉を描かせていた。
・・・(以下、略)・・・
●米、日本へのＦ３５売却承認 １０５機、総額２兆４８００億円
時事 2020年07月10日09時15分
【ワシントン時事】米国務省は９日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５計１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約２３１億ドル（約２兆４８００億円）。金額ベースでは、２０１０年にＦ１５戦闘機８４機やミサイルなど総額２９４億ドル（約３兆１５００億円）のサウジアラビアへの売却を承認したのに次ぎ、過去２番目の規模となる。
売却されるのは、空軍仕様のＦ３５Ａ６３機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＦ３５Ｂ４２機など。日本政府は１８年１２月の閣議で、中期防衛力整備計画（中期防）に沿い、旧型のＦ１５戦闘機を置き換えるために、Ｆ３５を１０５機追加調達し、計１４７機体制にする方針を了解していた。
●Washington Files 「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウスの苦悩
ウェッジ 2020年7月8日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
11月米大統領選でバイデン民主党候補に大きく水を開けられつつあるトランプ大統領が、あろうことか、途中ギブアップするとの観測が共和党陣営でささやかれ始め、ホワイトハウスが火消しに躍起となっている。
騒ぎの発端となったのは、先月26日、よりによってトランプ政権を支持してきた Fox Business Networkの「特報」ニュースだった。同テレビ局のシニア政治担当記者ら３人が連名で報じたもので、以下のような内容だった：
「最近の精彩を欠く一連の世論調査結果を踏まえ、共和党陣営の選挙プロたちはトランプ再選見込みについていら立ちを強めている。中には、もしこのまま大統領支持率のリバウンドがないならば、彼は途中ドロップアウトもありうるという可能性を初めて提起する者もいる」
「ある共和党幹部は FoxNews に対し、『まだ結論づけるのは早すぎるが、もしこのまま、支持率低下が続けば、大統領が途中脱落のシナリオがありうる』と語っている。別の関係者は『そのような噂は耳にしているが、当を得ているとは思わない。ただ、トランプは、自分でもはや勝ち目はないと信じた場合は、レースを断念することも推測される」
「この週末に再選に関わる複数のメジャー・プレイヤーと話したところ、ある人物はトランプの今の心理的状態について‟fragile” (壊れやすい)と表現した。今のところ、政敵のバイデンは自宅地下にこもったまま立場をはっきりさせず、有権者も焦点を絞り切れていないため、トランプが追いつく時間は残されている。ただ、このような観測が出ること自体、共和党幹部たちが、11月選挙でトランプが敗退するだけでなく、上院も民主党に明け渡す結果になることについて緊迫感を抱いていることを示している」・・・(以下、略)・・・
●めいの暴露本、トランプ氏に打撃 「生き方いんちき」と人格批判―米大統領選
時事 2020年07月10日07時11分
【ワシントン時事】トランプ米大統領のめいで臨床心理士のメアリー・トランプさんによる「暴露本」が、来週予定される発売を前に、米政界の新たな「震源」になり得ると注目を集めている。米メディアによれば、本はトランプ氏が「いんちきな生き方」を実践していると痛烈に批判する内容。人格に関する親族からの告発だけに、トランプ氏が再選を目指す１１月の大統領選に向け、政治的打撃となる可能性もある。
トランプ氏をめぐっては、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が先月発売の回想録で「中国の習近平国家主席との会談で、大統領選での再選に向けた支援を求めた」などと暴露。「大統領としてのトランプ氏」に関してボルトン氏が告発したのに対し、メアリーさんの著書はトランプ氏個人の人格に焦点を当て、臨床心理士としての分析を加えたのが特徴だ。
メアリーさんは著書で、トランプ氏が高校時代、他人に金銭を支払って大学進学適性試験（ＳＡＴ）で「替え玉」になってもらったと暴露。メアリーさんの父フレッド・ジュニア氏が死去した際も、実弟のトランプ氏は病院へ行かず映画を見に出掛けたと明かした。
そうした気質についてメアリーさんは、自分の利益にしか関心のない「ソシオパス（反社会的人格）」だった祖父の下でトランプ氏が育ったことが影響したと分析。トランプ氏自身に関しても「うそをつくことが、まず第一に自分を実際より優れていると見せ掛ける方法」だったと記している。
メアリーさんの著書をめぐっては、別の親族が出版差し止め訴訟を起こした。マケナニー大統領報道官は著書に関し、記者団に「うそだらけだ」と内容を否定している。
●トランプ大統領の姪が衝撃暴露！ 最もショッキングな4つの事実
ハーパーズ バザー・オンライン 7/9(木) 23:20
ドナルド・トランプ米大統領の姪は、叔父のトランプ大統領を好色でナルシストで威張っていると評した暴露本『トゥー・マッチ・アンド・ネバー・イナフ（Too Much and Never Enough）』を執筆した。ホワイトハウスは、同書の内容を真っ向から否定している。
トランプ米大統領は法的に出版を阻止しようと試みたが、現地時間2020年7月14日に発売される予定となっている。現在55歳の姪メアリー氏は、大統領の兄で1981年に42歳で亡くなったフレッド・トランプ・ジュニアの娘。
暴露本の中でメアリーが叔父について明かしたことの中から、衝撃な4つの主張にフォーカス。
ドナルド・トランプは幼少期に精神的に虐待されていた
臨床心理士のメアリー・トランプ氏は、トランプ米大統領が父親のフレッド・トランプ氏に精神的な虐待を受け、その経験は永久的なダメージを残したと主張している。
「フレッドは、ドナルドが自分の感情に正直になる機会を制限し、ドナルドの感情をほとんど受け入れなかったため、息子の世界観をゆがめ、自己表現をする能力を傷つけました」「優しさとはかけ離れていた...。児童虐待はある意味で、『やりすぎ』あるいは『足りない』という気持ちのもとに生まれます。重大な発達段階において母親とのつながりを失ったことで、ドナルドは『足りない』ことを直接経験し、深いトラウマを抱えてしまったのです」と書かれている。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏の納税記録、検察への開示を認める 米最高裁
BBC 2020年07月10日
米連邦最高裁は9日、ドナルド･トランプ米大統領の財務記録について、ニューヨーク連邦地検の閲覧を認める判断を示した。ただし、連邦議会に開示する必要は認めなかった。
野党･民主党が多数を占める連邦下院の2委員会と、ニューヨーク連邦地検のサイラス・ヴァンス検事（民主党所属）が、過去数年にさかのぼるトランプ氏の納税記録の開示を請求している。
トランプ氏はこれまで自分の納税記録を公表してこなかった。アメリカでは1976年の大統領選に出馬したジミー・カーター大統領が納税記録を公表して以来、大統領候補はそれにならうのが慣例となっていたが、トランプ氏は公表しなかった。
ニューヨーク連邦地検の開示請求について最高裁は、賛成7、反対2の賛成多数で、大統領には刑事捜査を絶対に受けない特権などないと判断した。
トランプ氏の弁護団は、大統領として在任している限りトランプ氏には刑事捜査を受けない絶対的な特権があると主張していた。また、連邦議会がトランプ氏の財務記録を見る正当な事由はないと、開示請求に反対していた。
最高裁は判決で、「いかなる市民も、たとえ大統領でも、刑事手続きにおいて証拠提出を求められばそれに応じるという広く共通の責務が、絶対的に適用されないなどあり得ないのだと、この法廷の偉大な法曹家が200年前に判断を確立した」と説明。「その原理をこんにち今一度、確認する」と判断を示した。
一方で最高裁は、関連した別の2件の請求について、検察が捜査資料として閲覧するトランプ氏の財務記録の内容を、連邦議会と共有する必要はないと判断した。連邦議会には大統領の個人情報の開示を請求する相当の権限があるが、それは無限ではないと、最高裁は述べた。この2件の請求は下級裁に差し戻される。
議会委員会からの記録開示請求は、現職大統領の行動への議会の監視権限に影響するだけに、最高裁がどう判断するかが注目されていた。
最高裁判断についてトランプ氏は連続ツイートで、「最高裁は請求を下級裁に戻した、審理は続く。なにもかも政治的な追求だ。自分はムラーの魔女狩りなどに勝ったが、今度は政治的に腐敗したニューヨークで戦い続けないとならない。この大統領に対しても政権に対しても不公平だ！」と書いている。
なぜ納税記録が大事なのか
下院では情報委員会と金融委員会が、トランプ氏の経済活動にかねて関わりのあるドイツ銀行と、トランプ氏の財務管理を長年担当してきた米マザー会計事務所に対して、納税や財務の資料提出を要求してきた。両委員会は、現職大統領の私人としての経済活動と国の首脳としての立場の利益相反を、現行法で十分に規制できているか検討している。
ニューヨーク連邦地検のヴァンス検事は、刑事捜査の証拠として、トランプ氏に納税記録などの提出を命じている。
ヴァンス検事は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性に2016年に口止め料が払われた事実を隠ぺいするため、財務記録に粉飾がなかったかを調べており、そのためにトランプ氏の財務記録などが必要だと主張していた。
最高裁が検事の請求は認めたため、トランプ氏の財務に対する刑事捜査は再開される。
野党・民主党幹部のナンシー･ペロシ下院議長は最高裁判断を受けて、トランプ氏の財務記録の議会提出を今後も求め続けると述べた。
「議会は今後も引き続き、国民のために監視活動を続けていく。この国の憲法の中核にある三権分立の原則を維持し続ける」と、議長は記者団に話した。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、ますます予測不能になる恐れ－大統領選控え同盟国が警戒
ブルームバーグ 2020年7月10日 3:54
米国でトランプ大統領が誕生した当時、同盟国の一部では大統領が取る動きは予測できるとの声もあった。だが、その考えは間違っていたばかりか、トランプ氏に影響を及ぼすことすらほぼできないといまや大半が認識している。11月の大統領選挙で劣勢に立たされている同氏が、今後いっそう予測不可能になると20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は身構えている。
ある主要７カ国（Ｇ７）メンバー国の首脳に近い関係者によると、トランプ氏への対応については受け身にしかなれないことを各国政府は悟った。想定外の言動を繰り返す指導者に、事前に計画を練ることは不可能との見方だ。
トランプ氏が頻繁にターゲットにするドイツのメルケル首相は、その点を他の大半の首脳よりもよく承知している。関係者によると、向こう数カ月の課題を自由に話し合うため６月に開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳のビデオ会議で、メルケル首相は米大統領選をリスク要因の一つに挙げた。首相はトランプ氏が６月末に通常開催を計画したＧ７首脳会議（サミット）に出席を渋ったが、トランプ氏の選挙運動に手を貸したくなかったからという理由もある。首相はその後、夏以降に開催が変更されたＧ７サミットに出席する用意があると示唆しているが、「多国間主義」の精神に基づいて、と付け加えている。
Ｇ７がトランプ氏の選挙運動の一環にならないよう、フランスは議題の事前設定に努めるとマクロン大統領に近い関係者は語った。だが、それは浅はかというものだろう。トランプ氏がこれまで出席したイベントで予想外の言動を繰り返してきたことに鑑みれば、同氏が主催するイベントでそうしない理由はない。
2018年にカナダで開催したＧ７サミット後、トランプ氏の怒りの矛先が向かった同国のトルドー首相は、過去の経験から学んでいる。いまや米政権との関係を損ねそうないかなる問題についても目立たないようにしていると、関係者は述べた。メキシコのロペスオブラドール大統領が今月訪米した際にも招待されていたが、丁重に固辞した。
ＥＵ関係者によると、欧州も同様のアプローチを取っている。米大統領選の期間中も対話のチャンネルは開けたままにし、対話姿勢を後退させたとして注意を引いたり、バイデン氏当選を望んでいるかのような印象を与えたりしないよう留意するという。
●「再選に赤信号」のトランプ大統領が分断を煽り続ける理由
ダイヤモンド 2020.7.10 5:30 西岡純子：三井住友銀行 チーフ・エコノミスト
支持率でバイデン氏との差広がる
4年に一度の大統領選挙まで、残すところ約4カ月。トランプ陣営は6月20日から新型コロナウイルス問題で中断していた選挙集会を再開した。
コロナ問題がなかりせば、最高値の株価と低い失業率を強力な追い風に、今年1月の米中通商合意を政治的成果として、トランプ大統領には優位な立場で大統領選挙に臨めていたのかもしれない。
しかし、新型コロナウイルスまん延による経済の打撃と対応の遅れ、白人警官による黒人殺害に対する抗議行動の拡大で形勢は瞬く間に大きく変わった。
最近の世論調査では民主党のバイデン候補に支持率で10％前後の差を付けられて、再選に「赤信号」のアラートがともった形だ。
だが大統領の「強気」は変わっていない。
分断が進む米国社会 前回は「忘れられた人々」が支持・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏が集会開催の米タルサ市、コロナ感染者急増
ＣＮＮ 2020.07.09
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２週間あまり前に屋内アリーナで選挙集会を開いたオクラホマ州タルサで、新型コロナウイルスの感染者が急増していることが分かった。地元保健当局幹部が８日、記者会見で明らかにした。
これによると、感染の報告は今週に入って増加し、２日間で５００人近い新規患者が出る状況となっている。現在の傾向を基に判断すると、感染者は今後さらに増える見通しだという。
一方、６月２８日から７月４日にかけての週には、感染者は２割減少していた。
地元保健当局は８日、２６６人の新規感染者を報告。これによりタルサ市がある郡での累計感染者は４５７１人となった。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、オクラホマ州での感染者は１万７８９４人、死者は４５２人。
感染者の急増は先月２０日の選挙集会が原因かとの質問に、保健当局幹部は、２週間あまり前の時期には複数の大型イベントが行われていたと説明した。
ハーバード大学医学部によると、新型コロナウイルスは感染から症状発症までの潜伏期間が長い。潜伏期間はおよそ３～１４日で、通常は「曝露（ばくろ）から４～５日以内」に症状が現れるという。
トランプ陣営の報道責任者、ティム・マートー氏はＣＮＮの取材に対し、街路での「略奪や暴動、抗議」に大勢が参加したが、これについては何の衛生対策も取られていなかったと指摘。メディアはこうした行動が感染者増につながった事実はないと報じていたと述べた。
一方、大統領の選挙集会は１８日前の出来事である上、参加者の検温やマスク配布、手指消毒剤の準備といった対策も徹底していたと述べ、「大規模集会をめぐるメディアの関心がトランプ氏の集会ばかりに終始していることは明白だ」としている。
●教育現場にケンカを売るトランプ、その目的は？
ニューズウィーク 2020年07月09日（木）15時30分 冷泉彰彦
＜全米の学校に9月からの授業再開を強要したり、リモート授業を受ける外国人留学生を摘発対象にしたりと、いきなり強硬姿勢に＞
南部と中西部におけるコロナ危機の拡大を反映して、世論調査では民主党のバイデン候補に大きくリードを許しているトランプ大統領ですが、今週6日から8日にかけて、突如「教育現場への攻撃」を始めました。
1つは全国の小中高に対して「学校を必ず9月に再開せよ」というプレッシャーです。感染拡大の深刻だった東北部、現在深刻な状況の南部と中西部、それぞれに事情は違いますが、9月からの学校の再開については各州、そして各市町村の教育委員会が慎重な検討を続けています。
・・・(以下、略)・・・
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