ここのところ、米国と中国の経済や政治的争いが著しい。
次の報道のタイトルが端的。
★≪米国が２１日、中国総領事館の閉鎖を命じてから、中国も報復として、米国領事館の閉鎖を決定。新冷戦の様相を強めています。≫(TBS)
問題の背景には、「コロナ・ワクチン」とか「中国ファーウェイ」とか言われ、香港での「国安法」の関係でもGoogle、Facebook、Twitterなど米IT大手が撤退する可能性も、とか。
それらを含めた影響でドル安が強まる、とかも。
今日は気分を変えてこんなことを見てみた。 以下にリンクし、冒頭部を記録しておく。
●“報復”で中国の米総領事館“閉鎖” 対立深刻化／FNN 2020/07/26
●領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し／JBpress 7/27(月) 6:01
●ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた？／ニューズウィーク 2020年7月27日（月）18時15分
●中国ファーウェイが絶体絶命…イギリス「完全排除」が新冷戦に与える影響／現代ビジネス 7/27(月) 7:01
●米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に／ 産経 2020年07月27日 07時00分
●ドル安持続の予想強まる－105円が節目か、100円視野のトレーダーも／ブルームバーグ 2020年7月27日 19:26
なお、昨日７月２６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,０１２ 訪問者数１,７８６」。
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●米中が“新冷戦”に？
TBS 2020/07/27
米国が２１日、中国総領事館の閉鎖を命じてから、中国も報復として、米国領事館の閉鎖を決定。新冷戦の様相を強めています。
●“報復”で中国の米総領事館“閉鎖” 対立深刻化
FNN 2020/07/26
米中の対立はさらに深刻になるとみられる。
中国が閉鎖を求める四川省のアメリカ総領事館が27日、その期限を迎えた。
中国が求める閉鎖期限は、日本時間の27日午前11時とみられ、27日朝早くには、総領事館に掲げられていたアメリカ国旗が降ろされ、現在は、多くの市民や配置された警察官の姿が確認できる。
対立の発端となったテキサス州ヒューストンの中国総領事館は、アメリカが求めた期限までに閉鎖され、その後、アメリカ側が総領事館内に立ち入った。
中国側はこれに強く反発していて、期限が過ぎれば、同様に総領事館内に立ち入るとみられる。
一方、中国軍は、25日から南シナ海で実弾を使った軍事訓練を実施してアメリカ側をけん制していて、米中の対立はさらに深刻さを増すとみられる。
●領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し
JBpress 7/27(月) 6:01
■ 米中の「カブキ・プレー」とは
中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。
米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。
米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。
同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。
また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。
ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。
黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。
いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。
トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。
中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。
それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。
また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。
特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。
米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている
・・・(以下、略)・・・
●ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた？
ニューズウィーク 2020年7月27日（月）18時15分
＜コロナ・ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う＞
アメリカ国務省がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた問題で、トランプ政権の複数の高官は7月24日、総領事館が産業スパイの拠点として使われていた可能性があるとの見方を示した。背景には、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて市場投入したいという中国の野望があるという。
ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地「テキサス医療センター」があり、大学などの研究機関も集まっている。米高官らによれば、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、最先端の科学技術分野の優秀な専門家（およびその技術や研究成果）を世界中から集めるプロジェクト「千人計画」で中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われたという。
近年、中国は科学技術の飛躍的な進歩を目指し、中国人や外国人の研究者を囲い込む作戦を組織的に進めてきた。ヒューストンの総領事館員は直接、研究者との連絡に携わり、収集すべき情報について指示を出していたと高官らは言う。
「2019年に新型コロナウイルスの流行が起きた際の中国の状況を鑑みるに、ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う。医療研究機関が集まっているというヒューストンの「特殊性」もあった。ただし、中国がどういった機密情報を狙っていたかについては現時点では明らかになっていない。
24日、中国は報復として、四川省成都にある米総領事館の閉鎖を通知。27日に閉鎖した。
特に大胆なヒューストンのスパイ
米当局による中国のスパイ摘発は他でも行われており、同じ24日にはサンフランシスコ総領事館に潜伏していた中国人研究者で中国空軍の将校でもある人物が逮捕された。FBIはその数日前にも、中国軍の関係者であることを隠しビザを不正取得していたとして3人を逮捕している。
複数の米政府高官によれば、ヒューストンの総領事館は他の在外公館同様、長年にわたって中国の情報収集作戦の拠点として使われていた。だがアメリカの情報機関の高官によれば、ヒューストン周辺で科学技術分野の情報収集にあたっていたスパイたちは「特に大胆でしかも大きな成功を収めていた」という。FBIのクリストファー・レイ長官は今年7月、10時間に1件のペースで中国による新たなスパイ事件の捜査が始まっていると述べた。
・・・(以下、略)・・・
●中国ファーウェイが絶体絶命…イギリス「完全排除」が新冷戦に与える影響
現代ビジネス 7/27(月) 7:01
ジョンソン英政権は7月14日、次世代通信規格「5G」網整備から中国の通信最大手・華為技術(ファーウェイ)を2027年までに完全排除すると発表した。熾烈化する米中ハイテク覇権争いの下で、イギリスは今年1月には同社の部分参入を認める決定をしたばかりだっただけに、劇的な政策転換と言えるだろう。
今回の決定が、英中関係のリセットにつながることは疑いがない。アメリカと中国がイギリスをめぐって「綱引き」を続けてきたことを思えば、米中「新冷戦」の行方にも影響を与えずにはおかないように見える。
ポンペイオ米国務長官は21日、早速訪英してジョンソン首相らと会談。「中国からの挑戦に対し原則ある対応を取るイギリス政府を祝福したい」「イギリスは自らの安全保障のために立ち上がる拡大する国家のリストに加わった」などと称賛し、イギリスを対中包囲網に引き入れたい姿勢を露骨に示した。
アメリカはなぜ、イギリスの政策転換にこれほど敏感に反応するのか？
この辺りの事情については、筆者が2月の当コラムで書いた「米中覇権争いの中、イギリスが『大胆な外交戦略』」を描く理由」を読んでいただければと思うが、簡単に言うと、近年のイギリスは経済と安全保障を分離し、中国とアメリカの狭間で国益を最大化する路線を追求しようとしてきたのである。
後で触れるが、今回のイギリスの政策転換はアメリカに力でねじ伏せられた感が強い。このことは、米中覇権争いで各国はどちらの側につくのか、中道を行くことがますます難しくなっていることを示すものだろう。
ただし、筆者は今回の政策転換がファーウェイ問題の最終決着だとは思わない。
イギリスの外交は巧妙であり、・・・(以下、略)・・・
●米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に
産経 2020年07月27日 07時00分
検索大手Googleや交流サイト（SNS）大手Facebookなどの米IT大手が、香港で施行された国家安全維持法（国安法）への対応に苦慮している。中国本土に敷かれたネット検閲・監視体制が、香港にも広げられる懸念があるためだ。各社は香港当局の出方を見極める構えだが、当局への協力要請を拒めば現地社員が拘束される恐れもあり、撤退も視野に入れた事業リスクの検討を迫られる可能性がある。（ワシントン 塩原永久）
国安法施行後の6日、GoogleとFacebook、短文投稿サイトのTwitterが、香港当局への利用者データの提供を一時停止したことが判明した。
IT大手は、サービスを展開する国や地域の法制度に従い、現地の捜査機関や裁判所の要求に対して利用者データの開示に部分的に応じてきた。各社は国安法施行後、この開示プロセスを見合わせ、新法が「言論の自由」を前提とする事業運営にどう影響するか「詳細な確認を続けている」（Google）という。
サイト運営企業にとって国安法が問題なのは、当局が「国家の安全を脅かす恐れがある」と見なす投稿について、企業に削除やアクセス制限を命令できると規定されているためだと、専門家は指摘する。
サイト運営者が命令に従わない場合には、当局が令状をとり通信機器を差し押さえたり、場合によっては最大10万香港ドル（約140万円）の罰金を科したりすることができる。さらにサイト運営企業の従業員を6カ月以下の禁錮刑に処する可能性もあるという。
・・・(以下、略)・・・
●ドル安持続の予想強まる－105円が節目か、100円視野のトレーダーも
ブルームバーグ 2020年7月27日 19:26
ヘッジファンドのＫ２アセット、豪ドルに対して米ドルをショート
円、ドルに代わる安全資産として浮上する可能性－市場参加者
ドルの下落が拡大する中、運用者らは夏季を通じてドル安が続くとの見通しを強めている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は27日、約１年半ぶり安値を付けた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、運用会社は円、ユーロ、カナダ・ドル、スイス・フランのネットロングポジションを増やした。
ドル安見通しの理由は数多い。中国との関係悪化、新型コロナウイルス流行を抑え込めない懸念、11月の大統領選挙を巡る不透明、米連邦準備制度の追加利下げ観測などだ。
ヘッジファンドＫ２アセット・マネジメントの調査責任者、ジョージ・ブーブラス氏は、「ドル高はしばらくは完全になくなった」と述べ、「コロナ対策で金融当局が追加策を取ることや選挙を巡る不透明など、全てがドルにマイナスとなる公算が大きい」と分析した。同氏はオーストラリア・ドルに対して米ドルをショートしている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は27日、一時0.8％下落し2019年２月以来の安値を付けた。
ドルが下落する中で、それに代わる安全資産として円が浮上する可能性があると市場参加者らはみている。ナショナル・オーストラリア銀行の為替ストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、近年の抵抗線となっていた１ドル＝105円が節目の水準になると話す。
「米ドルには現時点で支える要素がない。主要通貨の中でユーロと円に注目すべきだ。2018年以来、105円を割り込むドル安は長続きしなかったが、ドル安のモメンタムがあまりに強いので今回は違うかもしれない」と同氏は述べた。一部のトレーダーはドルが100円を割り込んだ2016年の再来すら視野に入れているかもしれないと付け加えた。
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