◆コロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュのカウントダウン／IT業界は、実は廃業も多かった！？(PR TIMES)／【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機(文春)

　コロナ感染の増加で「自粛」が進み、倒産が増えているとされる。
　今日は、そのあたりを見てみる。

　帝国データバンクの7月17日のデータも見た。
　★≪飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュ≫という記事があった。
　IT業界、実は廃業も多かった、という記事もあった。

　政府、行政は融資など対策しているというが「届かない」という声は強い。
　公式には　★≪G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え≫(7月19日)　などとされるが、その「経済 下支え」とは、結局、大企業などのことなんだろうと思えてくる状況。
　
　・・ということで、今日は以下を記録しておく。

●移動自粛緩和から1か月 新たな感染10倍以上に増加 新型コロナ／NHK　2020年7月19日 7時19分

●新型コロナウイルス関連倒産　（7月17日16時現在）／帝国データバンク　2020/7/17／・業種別上位は「飲食店」（51件）、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」(各22件）、「食品製造」（19件）など
●飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュのカウントダウン／HARBOR BUSINESS　7/12
●【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！　プラスの影響を受けているIT業も多かった！？／　PR TIMES　2020年7月9日

●阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討／NHK　2020年7月3日
●【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」／ 文春　2020/07/03
●ジョイフル／「新型コロナ」影響で200店閉店／流通ニュース　2020年06月08日

●G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え／NHK　2020年7月19日 5時12分

　なお、昨日７月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６１８　訪問者数１,７４１」。

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●移動自粛緩和から1か月 新たな感染10倍以上に増加 新型コロナ
　NHK　2020年7月19日 7時19分
都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
先月19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたほか、東京都内の休業要請も一部の大規模なイベントを除いて全面的に解除されました。
緩和や解除から19日で1か月となります。

ＮＨＫの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。
都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。

一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。
1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
出張や旅行で他の都道府県に移動したあとに感染が確認されるケースも各地で報告されています。

厚生労働省は都道府県をまたいだ移動をする際も、いわゆる3密の場所を避けるなど感染防止の対策を徹底するよう呼びかけています。

●新型コロナウイルス関連倒産　（7月17日16時現在） 　　　　　　　　帝国データバンク　2020/7/17 ・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に353件判明 ・法的整理276件（破産247件、民事再生法29件）、事業停止77件 ・業種別上位は「飲食店」（51件）、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」(各22件）、 「食品製造」（19件）など 新型コロナウイルス関連倒産の発生時期分布 事業停止後に法的整理に移行した場合は法的整理日でカウント ・・・(以下、略)・・・

●飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュのカウントダウン
　　　　　　HARBOR BUSINESS　7/12
　緊急事態宣言や東京アラートが解除され、飲食店に客足が戻りつつある。だが、自粛期間中の損害はボディブローのように徐々に効いており、むしろ7月以降の閉店が加速するというのだ。店主たちの嘆きの声に耳を傾けたい。

食材仕入れの予想すらつかない！
　6月中旬に「東京アラート」が解除され、接待を伴う飲食店やライブハウスも営業を認められた。これにより全国的に休業要請が全面解除となったわけだが、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食店が負った傷は予想以上に深いようだ。

「マスコミが“第2波到来か”と煽ったこともあり、新規感染者数が多い日は今もキャンセルが相次いでいます。食材もどれだけ仕入れればいいか予測が立てられず、大半が無駄になる日もある」
　こう嘆くのは、新橋にある居酒屋の店主だ。リモートワークが終了しオフィスに人が戻っても、飲み屋に繰り出すサラリーマンはまだまだ少ない。かたや、神保町で営んでいた定食屋の廃業を決め、すでに転職活動に勤しんでいる調理師は、いまだ恐怖が冷めやらないという口調でこう話す。
・・・(以下、略)・・・

●【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！プラスの影響を受けているIT業界は、実は廃業も多かった！？
　　　　　　PR TIMES　2020年7月9日
新型コロナウイルスで影響が小さかった業界TOP3が判明！

チャットプラス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：西田 省人）は全国の経営者（役員含む）を対象に新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
新型コロナウイルスはあらゆる業界のあらゆる企業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化し、閉店や倒産、廃業を決断した経営者もいるでしょう。

なかには、補助金・給付金・助成金などの申請をし、危機を乗り越えた方もいるのではないでしょうか？
新型コロナウイルスによって、生き残る業界・業種もあればこれから消えていく業界・業種もあると言われています。

では、それぞれの業界でどのような影響があったのでしょうか？
また、これからの時代に、伸びていく業界、消える可能性のある業界は、どの業界なのでしょうか。

この度、チャットプラス株式会社（https://chatplus.jp/）は、全国の経営者（役員含む）を対象に、新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
新型コロナウイルスによって閉店や倒産・失業の影響が小さかった業界とは…？
はじめに、各業界の新型コロナウイルスによる影響を伺っていきたいと思います。
「新型コロナウイルスの影響で閉店や倒産・失業に繋がりましたか？」と各業界の経営者（役員含む）に質問したところ、次のような結果となりました。

新型コロナウイルスの影響が小さかった業界TOP3は、『病院・製薬・調剤』『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』と判明しました。

『病院・製薬・調剤』がTOPなのは納得の結果だと言えるでしょう。
また、『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』といった、情報や生活に欠かせない業界はあまり影響が出ていないようです。

反対に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業界TOP3は、『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』と判明しました。飲食店やアパレルなどの廃業が多かったことは、ニュース記事などでも多く見かけましたが、『IT・通信（含むゲーム）』に倒産・廃業が多かったのは、意外でした。withコロナのサービスを扱っている事業者は伸びている反面、SI事業者やSES、小規模なフリーランス事業者などは打撃を受けているという、二極化が進んでいるのかもしれません。

同じく小売りも、to C向けに店舗を持っている業界は強い打撃を受け、全般的に需要が落ちている反面、一部のEC事業者には売上が集中し、大きく伸ばしているようです。

今後、倒産・廃業可能性のある業界・業種とは…？
先程の調査で、各業界の影響度合いが判明しました。
では、周囲ではどのような企業や店舗に影響が出ていたのでしょう。

「周囲で倒産・廃業の危機または実際に倒産・廃業した企業や店舗はありますか？」と質問したところ、半数近くの方が『はい（48.7％）』と回答しました。

どのような業界・業種が倒産・廃業の可能性がある、またはあったのでしょうか。詳しく聞いてみました。・・・(以下、略)・・・


●阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討
　　　　　NHK　2020年7月3日
日本を代表する夏祭りの1つ、徳島市の阿波おどりが新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、徳島市とその周辺の宿泊施設のうち3割が、廃業を検討する可能性があることが明らかになりました。

徳島市の阿波おどりは、ことしは来月12日から4日間開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で戦後初めての中止が決まりました。
・・・(以下、略)・・・

●【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」
　　　　　　 文春　2020/07/03　幸田 泉
　いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。
　外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告（ちらし）」が大幅に減少していたためだ。

　新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。
　読者からすれば折り込み広告は“新聞のオマケ”かもしれない。しかし、新聞販売店にとって、折り込み広告から得る手数料は、なくてはならない貴重な収入源だ。

　折り込み広告は、スーパーなどのクライアントが1枚何円と決められた金額を枚数に応じて新聞販売店に手数料として支払っている。新聞販売店の売り上げは、主に読者からの購読料とこの折り込み広告手数料だ。「購読料」が読者の減少で下げ止まらない中、折り込み広告手数料の収入に占める割合は大きくなる一方なのだ。
　コロナ禍は奇しくも、極めて厳しい状況にあった新聞販売店の“アキレス腱”を射抜いたと言える。

5月の折り込み広告は「昨年の4分の1」
「生き残る意志を強く持って。そういう販売店は決して見捨てないから」。そんな新聞社の営業担当者の決まり文句を空疎に感じるというのは、中部地方の朝日新聞系統の販売店所長だ。

　この店では売り上げの約20％が折り込み広告手数料だった。その折り込み広告収入が、昨年4～5月は月180万円ぐらいあった。それが今年4月は90万円を切り、5月には4分の1の45万円程度にまで減少してしまったという。
　所長によれば、朝日新聞社からはコロナ対策として、5～7月まで新聞1部当たり月200円の補助金が支給される。例えば、2500部を購入している販売店であれば、計50万円の補助金となるが、折り込み広告の減少を埋めるには遠く及ばないのだ。
「本社（新聞社）は販売店を見捨てないと口では言うが、このままでは夏ごろから間違いなく販売店の廃業が相次ぐだろう。コロナ不況で企業は広告宣伝費を削るだろうから、感染拡大が収まったとしても、折り込み広告がコロナ前に戻るとは思わない」（朝日系所長）

●ジョイフル／「新型コロナ」影響で200店閉店
　　　　　　　"流通ニュース　2020年06月08日
ジョイフルは6月8日、ジョイフル業態を中心に、7月以降200店舗程度を退店すると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業を取り巻く変化、消費者の行動、外食に対する価値観の変化などを見据え、財務基盤の強化を図る観点から収益力を改善し手元流動性を高めていくため、収益改善が見込めない店舗を閉店する。

5月末現在で、ジョイフル業態の店舗数は706店となっている。・・・(以下、略)・・・

●G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え 　　　　　　NHK　2020年7月19日 5時12分 Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の18日夜、テレビ会議を開きました。各国は新型コロナウイルスの影響で急速に悪化した世界経済を下支えするため、今後も財政出動と金融緩和を続けるなど政策を総動員することで一致しました。 Ｇ20の財務相と中央銀行総裁によるテレビ会議は、日本時間の18日午後7時半ごろから行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。 会議の終了後Ｇ20は声明を発表し、今後の世界経済について「新型コロナウイルスの影響でことしは急激な縮小が見込まれる。見通しは引き続き不確実性が高い」としました。 そして世界経済の回復を下支えするため「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と表明したうえで「財政・金融政策は補完的な形で必要なかぎり実施され続ける」とし、各国が今後も財政出動と金融緩和を続けることで一致しました。 さらに医療体制が十分ではない所得の低い国に対してＧ20各国が債務の返済を猶予するという4月の会議での合意を受け、すでに42か国が返済猶予を要請し、その金額は推定で53億ドルにのぼるとしています。 そのうえで各国はことしの年末までとしていた猶予の期間の延長を今後検討することで合意しました。