◆東京女子医大 コロナで「30億赤字」、 コロナ外来看護師 夏のボーナスゼロ、給料半分 看護師400人が退職希望／コロナ禍で起こった医療史上初の医師余り現象

　コロナで医療機関の医師や看護師、関係者が大変な苦労をしていることは2月頃から伝えられていた。
　他方で、経営体の「病院」「医院」という意味では、患者が減って経営に行き詰まり感がある旨も報道されている。
　　
　そんな中、私が通う東京女子医大に関して、「夏のボーナスゼロ」「看護師400人が退職希望」「コロナで30億赤字」等の報道がながれている。
　不可欠な治療をしているのだから、当事者の気持ち、ともいえる。情報を記録しておく。
　なお、昨日７月12日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,503　訪問者数2,003」。

●東京女子医大の看護師から怨嗟の声…感染リスク覚悟で対応も「夏のボーナスゼロ」の衝撃／日刊ゲンダイ　2020/7/8
● ｢ボーナスゼロ｣看護師400人が退職希望の東京女子医大で何が起きているか　コロナ禍に理事長室を6億円で改修　「ボーナスゼロ、給料減額では最前線で働けない」／「文春オンライン」編集部　2020/07/10

●東京女子医大病院のコロナ外来看護師 給料半分で「辞めざるを得ない」／ J-CAST　2020年7月10日
●看護師400人超が退職希望　夏のボーナス全額カット…東京女子医大病院／FNN　2020年7月13日

●東京女子医科大学　労働組合
●東京女子医大「夏季ボーナスゼロ」労組が猛反発　COVID-19で「30億赤字」、看護師の大量退職も／医療維新　2020年7月13日

●医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも／NHK　2020年7月13日 5時15分
●コロナ患者受け入れの千葉の病院がスト決行。逼迫する医療従事者／MAG2 NEWS　2020/07/13 14:40　／ストライキで叫ばれる悲痛な声

●前代未聞！なぜコロナ禍なのに日本で“医師余り”が続出したのか／暮らしプラスわん　2020-07-13／「ヒーロー不在」だった、日本の“コロナとの闘い”／コロナ禍で起こった、医療史上初の医師余り現象／コロナが正した医療界の無駄

●「患者を受け入れるほど損になる」 コロナ協力機関の苦境　県内9病院で収益悪化／沖縄タイムス　6/9

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●東京女子医大の看護師から怨嗟の声…感染リスク覚悟で対応も「夏のボーナスゼロ」の衝撃 　　　　　　日刊ゲンダイ　2020/7/8 「日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である」 　グテーレス国連事務総長がこう評価した日本の新型コロナウイルス感染対策。その屋台骨となっている病院、医療施設の関係者らに衝撃が走っている。 　きっかけは２日の参院厚労委。日本共産党の小池晃書記局長が、新型コロナ対応で経営危機に直面している医療機関の支援措置を政府に要請。その際、東京女子医大（東京）の名を挙げ、同大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答したことを示した上で、さらに看護師の退職希望が法人全体の２割にあたる400人を超えている、と指摘したのだ。 　同大労組のホームページによると、大学側は＜コロナ感染の影響は想像以上に大きい。４月、５月の２カ月間で30億円近いマイナスとなっている。現状では上半期賞与を支給する要素は全くない＞とし、ボーナスゼロの回答に至ったらしい。 　自身が新型コロナに感染するかもしれないという危険なリスクを顧みず、懸命に患者らの治療に当たっていた看護師らにとって、今回の「ボーナスゼロ回答」はさぞ落胆したに違いない。 　実際、同大の看護師が投稿したとみられる口コミサイトには、＜コロナ騒動の際も毎日出勤していたが、ボーナスなしの仕打ち。大学側からは大学の運営のために我慢しろという回答＞＜コロナ対応など必死に取り組みました。世間も医療関係を応援してくれています。なのにこの法人はコロナ赤字でボーナス０＞＜コロナを受け入れて経営悪化。危険手当なし、夏季ボーナスなし＞……など怨嗟の声で溢れている。 　それにしても、いくら規模の大きな大学病院とはいえ、400人もの看護師が退職してしまえば、それこそ現場は大混乱すると思うのだが、労使交渉のやり取りを見ると、＜看護師の退職希望者の予想数が400名を超えると聞いたが、そのことに対してどう考えているのか＞という質問に対し、大学側の弁護士は＜足りなければ補充するしかない。現在はベッド稼働率が落ちているので、仮に400名が辞めても何とか回るのでは＞などと突き放していたから驚きだ。 　同大の2021年度の「看護職員募集要項」には「看護師330名」とあるから、どうやら「足りなければ補充すればいい」と考えているらしい。都内の大学病院がこうした方針を示したことに対し、病院関係者は「悪しき例として全国に波及しかねない」（地方病院看護師）と戦々恐々だ。 「感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で、強い使命感を持って全力を尽くしてくださった医師、看護師、看護助手の皆さん、臨床工学技士の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、全ての医療従事者の皆様に、心からの敬意を表します」 　緊急事態宣言を解除した５月25日の会見で、こう言っていた安倍首相。政府は医療従事者らに敬意と謝意を示すために航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」を東京都心の上空に飛行させたが、本気で敬意と謝意を示すのであれば、つまらないパフォーマンスではなく、コロナ対応に尽力している現場の看護師らに対する支援措置を考えるのは当然だろう。 　何らかの手を打たないと「第２波」が襲来する前に医療崩壊が来てしまう。

● ｢ボーナスゼロ｣看護師400人が退職希望の東京女子医大で何が起きているか　コロナ禍に理事長室を6億円で改修
　　東京女子医大で看護師400人が退職希望「ボーナスゼロ、給料減額では最前線で働けない」
　「文春オンライン」編集部　2020/07/10 「文春オンライン」特集班／Webオリジナル
「コロナ禍でも看護師たちは毎日出勤し、リスクに怯えながら仕事しています。ところが、私たちの病院では、病院の財政悪化を軽減するためという理由で、医療スタッフの給料も減ったのです。さらに先日、夏季ボーナスが支給されないことが発表され、看護師たちの我慢は限界を越えています。本当に悔しいです」

そう悲痛な思いを打ち明けるのは、東京女子医科大学病院（東京都新宿区）の内科系に勤務する入職8年目の20代女性看護師Aさんだ。
・・・(以下、略)・・・

●東京女子医大病院のコロナ外来看護師 給料半分で「辞めざるを得ない」
　　　　　　 J-CAST　2020年7月10日
ざっくり言うと
4月、東京都の要請で新型コロナ専門外来を新設した東京女子医大病院
同外来の看護師は感染防止などのため、1週間勤務したら1週間休む決まりだ
結果、給料が半分近くになり、ある看護師は「辞めざるを得ない」と語った
病院「コロナ経営難」支援急げ！感染者受け入れで大赤字、医師・看護師は夏の賞与カット...

東京都の新型コロナの新規感染者が224人と過去最多224人となるなかで、最前線の病院の経営難が待ったなしになっている。東京医科歯科大附属病院は753あったベッドを、コロナ対策のため一時450まで減らした。このため4月（2020年）の1カ月だけで12億円の赤字が出たという。「有事ですから、使命感で、赤字のことは言ってられなかった」（荒井裕国・副院長）

東京女子医大病院では夏のボーナスがカットになっていた。病院は4月、都の要請でコロナ専門外来を新設した。看護師が人手不足になり、混乱したが、そんな中の5月中旬、医師、看護師に「6月の上半期賞与を支給しない。コロナによる未曾有の収支悪化が理由」という通知が出た。

20代の看護師は「働きが評価されていないんだなと感じました。モチベーションも下がった。この病院を続けていくのはきつい」という。病院の労組は、所属の看護師の3分の1（400人）の退職希望が予想されるという。
現場には別の不満もある。コロナ外来の看護師は、心身の疲労が激しいのと感染防止のために、1週間勤務したら1週間休むことになっているのだが、その結果、給料が半分近くになってしまったという。看護師は、「生活が成り立たないと、辞めざるを得ない」という。

感染を食い止めている現場にこそ補助・支援
日本医師会の中川俊男会長は、「病院が追い詰められています。補助金はあるが、固定費の給与をカバーするには不十分な状況です。早期に手を打たないと、大変なことになります」という。5月に行われたコロナ禍による「病院経営状況緊急調査」によると、約1300の病院からの回答で、8割が経営悪化と答えていた。

司会の加藤浩次「補助金はあるんですよね」。支援策はいろいろあるが、職員の給料を補助する仕組みはない。
日本感染症学会指導医の水野泰孝さんは、「少なくとも、休んでも保証されないといけない。現場の意見を反映してほしい」という。


●看護師400人超が退職希望　夏のボーナス全額カット…東京女子医大病院
　　　　　　　　　FNN　2020年7月13日 午前11:50
医療現場で経営の危機が起きている。
看護師などの夏のボーナスを2019年より引き下げた医療機関が、およそ3割にのぼることがわかった。

日本医療労働組合連合会の調査によると、全国338の医療機関のうち、およそ3割にあたる115の医療機関が、看護師などの、この夏のボーナスを2019年より引き下げたと回答したという。
多くの医療機関が、新型コロナウイルスの影響で病院経営が悪化したことを原因に挙げている。

このうち、東京女子医科大学病院は、全職員の夏のボーナスを全額カットしていて、退職を希望している看護師は400人以上にのぼるという。

●東京女子医科大学　労働組合
　　　　　東京女子医科大学　労働組合

●東京女子医大「夏季ボーナスゼロ」労組が猛反発　COVID-19で「30億赤字」、看護師の大量退職も
　　　　　　　　　医療維新　2020年7月13日　小川洋輔（m3.com編集部）
　東京女子医科大学病院が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経営悪化などを理由に、職員の「夏季ボーナスゼロ」を提示し、労働組合が猛反発している。同大学病院では4月の昇給も見送られているといい、労組は「例年の支給日は過ぎているが、引き続き『夏季一時金支給』を要求して交渉を継続する」として団体交渉の開催を申し入れているが、6月25日の交渉を最後に、次回交渉の見通しは立っていない。

　労組が発行している『組合だより』によると、大学側は6月11日に開かれた団体交渉で、夏季賞与を「支給しない」と提示。COVID-19を理由に挙げ、「4～5月で30億円近いマイナスとなっている。現状では上半期賞与を支給する要素は全くない」とした。

　COVID-19の影響で、既に2020年4月の昇給は見送られ、対象人数は不明ながら職員に休みを取らせて給与の60％の手当を補償する「一時帰休」も実施されている。

　これに対し、労組は6月15日、岩本絹子理事長宛ての要請書を提出。4月の昇給見送りや一時帰休の導入によって、削減された人件費が28億円以上に上るという試算を示し、「（大学側が30億円近いマイナスとしている）今回の赤字分のツケを全て教職員に転嫁していると言われても仕方がない」「設備投資に注ぐ財源が1000億円以上とも言われている」などとして、賞与ゼロは「到底受け入れられない」と撤回を求めた。

　しかし、大学側の弁護士は6月25日の2回目の交渉で、「（賞与）ゼロはゼロで、削っているわけではない。賞与は業績配分だから、あくまで追加で載せるもの」「このままの財政状況が続けば、冬の賞与も出せない」と述べ、賞与不支給の方針を変えることはなかった。

　労組側は、こうした待遇への不満などから「400人を超える看護師の退職者が予想されると聞いている」と尋ねたが、大学側の弁護士は「経営の問題なので組合に心配してもらうことではなく、交渉の議題ではない」とした上で、「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すればいい」などとし、待遇を改善してまで引き留める考えがないことを伝えたという。

　東京女子医科大学総務部広報室はm3.com編集部の取材に対して、事実関係含め、「回答を控えさせていただきます」としている。

●医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも
　　　　NHK　2020年7月13日 5時15分
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。

日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象にことしの夏のボーナスについて調査したところ、先月30日の時点で回答した338の医療機関のうち、およそ3割にあたる115の医療機関でボーナスの額が去年より引き下げられていたということです。

理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。

このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。

これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。

日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する人が増えるおそれがあるため対策が必要だ」としています。

●コロナ患者受け入れの千葉の病院がスト決行。逼迫する医療従事者
　　　　　MAG2 NEWS　2020/07/13 14:40　
コロナ患者を受け入れている病院が苦しんでいる。先日、東京女子医大（東京）で「夏季一時金を支給しない」としたところ、400人を超える看護師から退職希望の声が上がったと伝えられたが、その波は他の病院にも波及している。千葉県にある船橋二和病院が10日、ストライキを決行した。

ストライキで叫ばれる悲痛な声
船橋二和病院の労働組合はストライキ当日の朝7時半、ビラ巻き行動から始まった。ストに立ったのは医師や看護師など8名。船橋市庁舎や病院前、千葉県庁などを移動しながら抗議活動を行った。「スト決行中」という白いゼッケンをつけて街頭を歩きながら、ビラを撒いて訴えた。

船橋二和病院ではコロナ患者を受け入れ、感染リスクと隣り合わせで医療業務に従事したものの、夏のボーナスは過去最低の0.9ヶ月だったという。


●前代未聞！なぜコロナ禍なのに日本で“医師余り”が続出したのか
　　　　　　　　暮らしプラスわん　2020-07-13
●　「ヒーロー不在」だった、日本の“コロナとの闘い”
　私の職業はフリーランス麻酔科医。特定の職場を持たず、複数の病院で麻酔を担当して報酬を得つつ、多様な医療現場の内側を見る者ならではの立場で著作も行っている。コロナ禍による経済危機は、医師にとっても決してひとごとではなく、格差の拡大が一気に進んだ感がある。失って困る肩書もないので、この数カ月に医療現場で起こった騒動を率直に伝えてみたい。
・・・(略)・・・

●　コロナ禍で起こった、医療史上初の医師余り現象
　連日の報道を見て、日本中の病院で医療従事者がコロナ患者の診療に奮戦しているかのように想像する人も多いかもしれない。しかし、実のところ、医師たちは実際にコロナ関連業務に対応する「多忙な一握り」と、「暇で困惑する多数」に分かれていた。検診や人間ドックなどの「不要不急の診療」は休止となり、手術件数も延期になるなどして激減した。午後3時ぐらいになると、医局には仕事を終えてダラダラする医師が目立つようになった。

　「不要不急の外出は避ける」との政府広報、「志村けん死去」のショックを受けて、医療機関の受診を控える高齢者が急増した。かつて日本中の当直医を悩ませていた「コンビニ救急」（「深爪で血が出た」など軽症なのに気軽に夜間救命救急病院に駆け込む）が激減した。

・・・(略)・・・　多くの病院で経営収支が悪化し、まずは非常勤医師が解雇された。何となく惰性で雇っていた高齢医師は「コロナ感染が心配でしょうから」、スキル不足のママ女医は「今はお子さんが大変でしょうから」と、自宅待機という名の退職勧告を受けるようになった。医師のバイト案件は激減し、単価も下がった。かつては誰も目に留めなかった医師転職ネットでの地方病院当直バイトが、数分間で成約する事例が相次いだ。

・・・(略)・・・●　コロナが正した医療界の無駄
　5月下旬になると、麻酔の依頼が再び増えてきた。アルコールや防護服も再び充足し始め、骨折などの手術は再開の運びとなった。しかしながら20年は事実上の遠隔診療元年となり、電話再診に慣れた患者層が再び病院に足しげく通うとは考えづらく、病院サロネーゼたちも簡単には戻らないだろう。

　すでにコロナ禍による経営破綻がささやかれている病院は少数ではなく、病院の統廃合が進めば、医師の淘汰も確実に行われるだろうし、若手医師に人気のキャリアのモデルコースだった眼科、耳鼻科、皮膚科の開業医も、患者の受診控えで苦しそうだ。

　雇い止めされたフリーランス医師も全員が再契約できるとは思えないし、横並び固定給だったのが「売上連動制」など契約変更を求められるケースも多発しそうである。一方で、骨折（整形外科）や尿管結石（泌尿器科）など治療の必要性が高い医療はダメージが少ない。

　とはいえ、意外にも「給料は減ったけれど、4～5月は人間らしい生活ができた。元に戻りたくない」と述懐する医師も多い。コロナ騒動は、不要不急の受診やコンビニ救急などによる医療費の無駄遣いや、勤務医の過重労働を解消するなど、今まで放置されてきた医療界の諸問題の解決に一役買った面もある。
・・・(以下、略)・・・

●「患者を受け入れるほど損になる」 コロナ協力機関の苦境　県内9病院で収益悪化
　　　　　　　　沖縄タイムス　6/9
　新型コロナウイルス感染症患者に対応する県内15協力医療機関のうち、半数超の9病院で受け入れや準備により4月の事業収益が前年に比べ減り、このうち8病院で現状が長引けば2020年度内に資金不足となる恐れがあることが分かった。沖縄タイムスがアンケートを実施し、8日までに11病院から回答を得た。4月の事業収益が前年に比べて20％以上減ったのは1病院、10～19％減も5病院あり、2病院が新型コロナを機に金融機関の融資を受ける予定があると答えた。（社会部・篠原知恵、下地由実子）

　協力医療機関は、地域の二次救急など中核病院も担っている。感染の第2波が見込まれる中で、経営悪化が解消されなければ、新型コロナ対応に限らず地域の医療提供体制が十分機能しなくなる可能性がある。

　事業収益の減少は、新型コロナ患者の受け入れに備えた空床確保や病棟閉鎖、外来・手術の制限、患者側の受診控えが主な要因。特に感染や疑い患者を受け入れた病院の経営悪化が深刻で、医療資機材の高騰による支出増を考慮した単月の赤字幅が1億円を超えた病院もあった。N95マスクや手袋など、単価が20倍に跳ね上がった感染防護具もあったという。

　回答した11病院中、4月の事業収益が前年比5～9％減だったのは3病院。収益増は1病院あったが、実際に新型コロナ患者の受け入れはなかった離島の病院で「前年の経営状況が著しく悪化していたため」という。無回答は1病院。

　自由記述は5、6月のさらなる経営悪化を見込む意見が複数あった。「離島県のため県内だけでやりくりするしかなく、協力医療機関にも十分な補助や助成を用意してほしい」との声もあった。アンケートは1日に県内15協力医療機関に配布、8日までに11病院（病床数は40～470床）から回答があった。うち新型コロナ患者を受け入れたのは8病院だった。

1人のため40病床を閉鎖
　「病院経営上、最大の危機」「新型コロナ患者を受け入れれば受け入れるほど損になる」。沖縄タイムスが行った緊急アンケートでは、経営的苦境に陥った新型コロナウイルス感染症の協力医療機関から空床補償の増額や赤字穴埋めを国や県に求める声が多く聞かれた。流行の第2波に備え、県との連携強化や医療資機材の安定供給を望む意見もあった。

　新型コロナ患者を延べ171人受け入れた那覇市内の病院は「病院経営上、最大の危機に陥ると予測」。第2波に向けて「指定病院と協力病院の役割分担や受け入れ手順の事前調整や情報連携の構築」を望む。

　同院では4月初旬から協力医療機関の役割を果たそうと独自に感染症対策を実施。4床あった病室を1床の個室にして運用しさらに、病棟やスタッフ確保のため2病棟（89床）を空けた。

　「結果的に膨大な赤字」になり5月の医業収益はより悪化する見込み。担当者は「県から適宜情報があれば、経営を考慮した適切な対応ができたはずだ」と調整不足を指摘する。
・・・(以下、略)・・・