◆今日はzoom会議／コロナ禍のテレワークが崩壊させた「会社は安住の地」という幻想／WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト ７月末まで／WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告

　今日は夕方６時からzoom会議があった。
　以前は遠方の人も新幹線などで集まったり、スカイプで参加、そんな形態が基本だった。関東、関西、九州の人たちもだから大変。
　それがネット会議で進んでいくのはいろんな意味で・・・・往復の交通費や時間を考えても、合理的なこと。
　
　社会の働き方改革が、コロナのおかけで、政府主導でなく民民が自主的に選択、工夫していくのは良いこと。
　当然、ヒトの生き方、暮らし方も変わる。
　そんなことも思いながら、今日は次の意見や報道にリンクをつけ、一部を抜粋して記録しておく。
　なお、昨日７月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,１５２　訪問者数２,０４１」。

●「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」のおしらせ／NPO法人WAN 理事長　上野千鶴子／コロナ禍でしんどい思いの女性を応援したい！
●コロナ失業する非正規の女性「同じ人間とも思われない」／朝日　2020年7月14日

●東京 コロナ感染防止策 再強化の企業も「予断許さない状態」／NHK　2020年7月13日
●コロナ禍のテレワークが崩壊させた「会社は安住の地」という幻想 ...日本を変える「テレワーク」　訪れるアイデンティティーの危機／itmedia　2020年07月14日　真鍋厚
●使用済みパソコンの破棄が急増。コロナ禍で進む断捨離／pc.watch　2020年7月14日 11:17　大河原 克行

●WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告／NHK　2020年7月14日
●コラム：米株式市場、コロナを「消化済み」にできないリスク ／ロイター　2020年7月14日 / 11:27

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●「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」のおしらせ　 　　　　　　NPO法人WAN 理事長上野千鶴子　2020.07.06 Mon コロナ禍でしんどい思いの女性を応援したい！ 「WAN基金コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」のおしらせ 7／6　寄附者一覧を更新しました！計４８名 新型コロナCOVID-19のパンデミックは、弱い立場の女性により多くの負荷を強いています。たとえば非常事態宣言下で、非正規雇用・不安定就業の収入が途絶えて苦しむ、シングルマザーや単身女性たちがいます。また、孤立したDV家庭で苦しむ妻や子どもたちがいます。 そんなパンデミック下でこれまで以上にしんどい思いをしている女性たちに、WANとしてできることはないのだろうか…？WANとしても考えました。・・・(略)・・・ 「コロナ禍対策女性連帯プロジェクト」は、以下のような手順で実施します。 ⑴寄付金を1口10万円（特別定額給付金相当額)に設定します このプロジェクトにかかる運営費や手数料を、WANが寄付金から使用することはありません。全額を助成金にまわすことをお約束します。 ⑵期間を2020年7月末までに限定します。 ⑶WANは認定ＮＰＯ法人ですので、年末調整で寄付控除を受けることができます。詳しくはこちらからどうぞ。 ⑷寄附金の助成先や支援活動の内容は、随時WANサイト上で報告します。 ・・・(以下、略)・・・

●コロナ失業する非正規の女性「同じ人間とも思われない」
　　　　朝日　2020年7月14日
　9日、雨が続く夜の銀座で傘を差し、その女性（40代）は拡声機のマイクを握って声を上げた。「雇用調整助成金を活用して派遣社員の雇用を守ってください」「雇い止めを撤回してください」

　1人から加盟できる労働組合「総合サポートユニオン」の仲間たち十数人も一緒だ。

　目の前のオフィスビルには、女性が登録していた派遣会社が入っている。この日初めてあった同社との団体交渉で、会社側が「ゼロ回答」だったとして抗議に来ていた。

　女性は昨年4月から、企業の広報誌などを作る会社に派遣されて働いていた。「長く働ける職場」と聞き、派遣先の上司との信頼関係も築けていると感じていた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月下旬。派遣先は、社員を在宅勤務に一斉に切り替えた。一方、派遣社員には「出社がいやなら有給休暇を」と告げた。感染は怖かったが、仕方なく出社を続けた。

●東京 コロナ感染防止策 再強化の企業も「予断許さない状態」
　　　　　　　NHK　2020年7月13日
今月12日まで感染者が4日連続で200人を超えるなど、都内で感染が拡大していることを受けて、企業の中には、社員に求めていた感染防止対策を、再び厳しくする動きも出ています。

東京 港区に本社がある精密機器メーカー「ニコン」は、感染拡大を防ぐため在宅勤務や時差通勤などの対策のほか、5月からは取り引き先などとの業務上の会食を「原則禁止」にしました。

その後、都内の感染者がピーク時に比べ減少した状態が続いたことから、先月24日以降は業務上の会食は「必要最小限」に限って認めることにしました。

しかし、今月に入って都内で1日100人を超える感染者が確認されるなどしたため、今月6日からは再び会食を“極力控える”よう社内報を通じて社員に呼びかけるなど、対応に追われているということです。

ニコンの豊田陽介コーポレートコミュニケーション部長は「都内では、今月に入って200人を超える感染が確認されるなど予断を許さない状態が続いている。会食の制限のほか、テレワークなどの対策を感染の状況に注意しながら取っていきたい」と話していました。

テレワークの継続を決めた会社は
東京で感染者が増加していることなどを受けて、社員のテレワークを継続することを決めた会社もあります。

東京 中央区にあるインターネット関連会社「ラクーンホールディングス」は、ことし1月からテレワークを導入し、緊急事態宣言が出たあとは、ほぼすべての社員が在宅勤務になりました。・・・(以下、略)・・・

●　コロナ禍のテレワークが崩壊させた「会社は安住の地」という幻想 ...日本を変える「テレワーク」　訪れるアイデンティティーの危機：
　　　　　itmedia　2020年07月14日　真鍋厚
コロナ禍でホワイトカラー層を主として急拡大したテレワーク。緊急事態宣言が解除されて以降、通常勤務に戻す企業が相次ぐ一方で、東京都などで感染者数が増加に転じたことなどから、慌てて再度テレワーク勤務を推奨する企業も少なくありません。また、今なお原則テレワークの方針を変えていない企業もあります。

コロナ禍でのテレワークが暴きつつあるモノとは？（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）
露呈した会社員の「アイデンティティー危機」
　今後、秋にかけて第2波、第3波が懸念されるため、テレワークの長期化に備える必要があります。既にメンタルへルスの問題が指摘されており、「テレワークうつ」という言葉まで生まれるほどです。パワハラや不良社員の存在も図らずも露呈しました。しかし最も本質的でかつ厄介な課題となるのは、実はアイデンティティー（帰属意識）なのです。

　終日オフィスではなく在宅で勤務することよって、社員は従来の「勤務地」という「身体的な拘束」から解放されるのですが、それによって「場所性と直接性に基づく協働行為」が失われ、会社への帰属意識や仲間との一体感を持ちにくくなるのです。

　コロナ禍における新入社員のアイデンティティーの危機が好例です。「オンライン入社式」や「オンライン研修」などが続くことで、重要な通過儀礼がヴァーチャルな空間の中でひたすら漂白され、地に足が着いていないような「宙ぶらりんの状態」に戸惑ってしまうのです。これは〇〇大学の学生から〇〇会社の社員へと帰属先の移行が、「物理的な地平」を欠いているために完了できているように思えないからです。

　このようなアイデンティティー（帰属意識）の拡散による心理的な動揺が、テレワークの長期化によっても起こり得るのです。通勤のような空間的な切り替えがなくなり、対面のコミュニケーションはWeb会議で行われ、外見上はノマドワーカーのような状態になります。
・・・(以下、略)・・・

●使用済みパソコンの破棄が急増。コロナ禍で進む断捨離
　　　pc.watch　2020年7月14日 11:17　大河原 克行
　一般社団法人パソコン3R推進協会の調べで、家庭から廃棄される使用済パソコンが増加していることが明らかになった。
断捨離でパソコンを破棄
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響などにより「おうち時間」が増加。部屋の片づけや断捨離などに時間を使う人が増えており、不要になったパソコンを廃棄するケースが相次いでいるようだ。

　パソコン3R推進協会によると、緊急事態宣言の発令とともに外出自粛が徹底された2020年4～6月における「家庭から廃棄される使用済パソコンの回収・リサイクル実績」は、89,208台となり、前年同期に比べて33.3%も上昇した。

　買い替え需要が顕在化し、廃棄されるパソコンが増加していた2019年10～12月および2020年1月～3月の実績を大きく上回る結果となっている。・・・(以下、略)・・・

●WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告
　　NHK　2020年7月14日
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。

テドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、12日までの24時間で世界各国から報告を受けた新たな感染者の数は23万人だったと明らかにしました。
そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。
さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。
また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。

一方、ライアン氏は、ウイルスがどのように広がったか調査するため中国に派遣している2人の先遣隊について「中国で隔離しながら保健当局と連絡を取り合っている。今後、数週間、数か月間かけて国際的なチームが中国側と協力して調査すべき事柄を計画するための派遣だ」と述べ、まずは調査内容について中国側と協議するとしています。・・・(以下、略)・・・

●コラム：米株式市場、コロナを「消化済み」にできないリスク 　　ロイター　2020年7月14日 / 11:27
・・・(略)・・・株価は過去ではなく、将来の状況を反映すると考えられている。しかし今見えている将来は、必ずしも成長の物語を伝えているわけではない。世界保健機関（ＷＨＯ）は、１２日の世界の新型コロナ新規感染者数が１日当たり過去最悪になったと報告。全米５０州のうち４０州余りで感染者が増加している。これに伴って米国内外の当局が再び厳しい行動制限を導入すれば、経済活動が新たな打撃に見舞われることは容易に想像できる。

企業セクターによって、悪影響の度合いは一様ではない。新型コロナ感染防止のために実施されたロックダウン（封鎖）の下で、バーチャル通信手段や電子商取引、自動化技術などの利用拡大という恩恵に浴したハイテク企業には、今後も追い風が吹き続けるかもしれない。実際ナスダック総合は年初来２０％上昇している。もっとも他のほとんどの企業にとって先行きは不確実性が相当大きい。常に希望に満ちあふれるアナリストの予想はもしかするとこの上なく優れているか、全く箸にも棒にもかからないかのどちらかだろう。