2月21日(火)のつぶやき

14:09 from web  [ 1 RT ]
とてもショッキングだった光市母子殺害事件。死刑で当然という人たちもいるのだろう。ちょっと待てよ、と思う人もいる。ともかく、昨日の最高裁の死刑判決では異例に、「反対意見」がついた。それを読んで行くと、少年の育った経過がある程度、見えてくる⇒bit.ly/yRjNYy

by teramachitomo on Twitter

◆光市母子殺害事件／最高裁の死刑判決では異例の「反対意見」がついた

　とてもショッキングだった光市母子殺害事件。
　裁判経過も曲折し、最高裁は下級審に「死刑にすべき」と差し戻した経過、そして昨日の「再度の最高裁」での死刑確定。
　死刑で当然だと平気でいう人たちもいるのだろう。
　ちょっと待てよ、と思う人もいる。
　
　ともかく、昨日の最高裁の死刑判決では異例に、「反対意見」がついた。４人の裁判官のうちの３人の結論。
　昨日の判決に付された「反対意見」、それを読んで行くと、少年の育った経過がある程度、見えてくる。
　
　ということで、下記に最高裁の判決の全文にリンクし、「反対意見」から一部を抜粋しておく。
　続いて、判決を評した新聞記事などを記録。

　なお、少年の育ちについて、主要メディアは語らないけれど、一部は流れていることもある。
　たとえば　
　公判でも明らかにされたが、彼は特異な家庭環境で育った。父親は事あるごとに暴力を振るい、したたかに殴られた夜には、のちに自殺する母親がＦの寝床に潜り込み「生まれ変わったら結婚しよう」「あなたの子供がほしい」……と囁いていたという。彼が育ったこうした“健全とは言い難い成育環境”は、発達障害やコミュニケーション不全というかたちで、のちにＦを苦しめることになる。　（日刊SPA）　下記に記録。

　少年の父親による母子への暴力、母親による少年への性的虐待、その後の状況、
　最高裁の多くの裁判官には、「そんなことはたいしたことではない」あっても「本人の責任だ」、
　「だから許されない」そんな風にしか映らないのかと思えてくる。

　こんなことがあってはならないのは当然だけど、それがあるのが世の中。
　社会が成熟しないといけないと痛感する。

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●最高裁／最新判例 平成20(あ)1136 事件名　　 殺人，強姦致死，窃盗被告事件 裁判年月日　 平成24年02月20日 法廷名　　 最高裁判所第一小法廷 裁判種別　 判決 結果　　 棄却 死刑の量刑が維持された事例（光市母子殺害事件） ●　判決全文 ・・・・ 裁判官宮川光治の反対意見は，次のとおりである。 １ 私も，多数意見と同じく，被告人の本件行為は，(1) 被害者に対する殺人，強姦致死，(2) 被害児に対する殺人，そして，(3) 窃盗にそれぞれ該当すると考える。被告人の弁解は不合理であり，遺族がしゅん烈な被害感情を抱いていることは深く理解できる。被告人の刑事責任は誠に重い。 　私が多数意見と意見を異にするのは，次の点である。 被告人は犯行時１８歳に達した少年であるが，その年齢の少年に比して，精神的・道徳的成熟度が相当程度に低く，幼いというべき状態であったことをうかがわせる証拠が本件記録上少なからず存在する。精神的成熟度が１８歳に達した少年としては相当程度に低いという事実が認定できるのであれば，・・・ ・・・・ また，刑法４１条は１４歳未満の者の行為は罰しないとしており，１６歳未満の者は故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合であっても家庭裁判所から検察官へ原則送致はされない（少年法２０条２項）。これらの背景には，行為規範の内在化が特に進んでいない年少少年の行為については，刑法的に非難することは相当でなく，刑罰による改善効果も威嚇効果（犯罪防止効果）も期待できないという考えがあると思われる。 以上を総合して考えると，精神的成熟度が少なくとも１８歳を相当程度下回っていることが証拠上認められるような場合は，死刑判断を回避するに足りる特に酌量すべき事情が存在するとみることが相当である。 ・・・ 少年調査票の家庭裁判所調査官３名の意見は，小学校入学前後から激しくなった両親の諍い，父親の暴力，被告人の被虐意識，中学１年時の母親の自殺等が被告人の精神形成に影響を与えたことを示している。父親の暴力は，１審，第１次控訴審，第１次上告審では取り上げられていないが，１２歳時における母親の自殺とともにこの事実が被告人の幼少年期において与えた影響をどう評価するかは，本件の重要なポイントでもあると思われる ・・・ 。しかしながら，家庭裁判所調査官は，「３歳以前の生活史に起因すると思われる深刻な心的外傷体験や剥奪，あるいは内因性精神病の前駆等により人格の基底に深刻な欠損が生じている可能性も疑える」と記述しているのであり，鑑別結果通知書中においても，顕著な内面の未熟さのほか，幼児的万能感の破綻，幼児的な自我状態が指摘されている そして，家庭裁判所調査官は心理テスト（ＴＡＴ：絵画統覚検査）結果の解釈として，「いわゆる罪悪感は浅薄で未熟であり，発達レベルは４，５歳と評価できる」と記述し， ・・・「４，５歳」であるとの評価には疑問もあるが，家庭裁判所調査官の認識は被告人においては行為規範の内在化はかなり遅れており，人格的成長は幼いというものであったと思われる・・・・ 被告人の人格発達は極めて幼いこと，その原因は，被告人が父親の暴力に母親とともにさらされ，その恐怖体験が持続的な精神的外傷となっており，またそうした暴力を振るう父親に恐怖しながら，強い父親に受け入れてもらいたいという矛盾する感情に引き裂かれてもいること，こうした生育歴の中で被告人は同年齢の者よりも幼い状態であったが，１２歳の頃，母親が苦しみ抜いて自殺したことを目撃するという強烈で決定的な精神的外傷体験があり，この結果として，被告人の精神的発達はこの時点の精神レベルに停留しているところがあるという意見は，説得力があると思われる。 ・・・ 審理を尽くし，再度，量刑事情を検討して量刑判断を行う必要がある。したがって，原判決は破棄しなければ著しく正義に反するものと認められ，本件を原裁判所に差し戻すことを相当とする。

●光市母子殺害　裁判官１人が死刑に反対意見
　　　　　　　　　日経　2012/2/20 15:37
　光市母子殺害事件で、殺人と強姦致死などの罪に問われた元少年、大月孝行被告（30）の死刑を支持した20日の最高裁第１小法廷判決で、宮川光治裁判官（弁護士出身）は「死刑判決を破棄し、高裁へ差し戻すべきだ」とする反対意見を述べた。死刑判決での反対意見は異例。
　死刑とした差し戻し控訴審判決を是認し、被告側上告を棄却した多数意見は３裁判官が支持した。裁判長を務めた金築誠志裁判官（裁判官出身）は多数意見に賛成したうえで「審理は尽くされた」とする補足意見を述べた。

●光市母子殺害事件の最高裁判決要旨　
　　　　　　　　　　　　中日　2012年2月20日 19時29分
　２０日に言い渡された光市母子殺害事件の最高裁判決の要旨は次の通り。
・犯行時１８歳だった被告は暴行目的で被害者を窒息死させて殺害し、発覚を免れるために激しく泣き続けた生後１１カ月の長女も床にたたきつけるなどした上で殺害した。

・甚だ悪質で、動機や経緯に酌量すべき点は全く認められない。何ら落ち度のない被害者らの尊厳を踏みにじり、生命を奪い去った犯行は、冷酷、残虐で非人間的。結果も極めて重大だ。

・殺害後に遺体を押し入れに隠して発覚を遅らせようとしたばかりか、被害者の財布を盗むなど犯行後の情状も悪い。遺族の被害感情はしゅん烈を極めている。

・差し戻し控訴審で、故意や殺害態様について不合理な弁解をしており、真摯（しんし）な反省の情をうかがうことはできない。平穏で幸せな生活を送っていた家庭の母子が白昼、自宅で惨殺された事件として社会に大きな衝撃を与えた点も軽視できない。

・以上の事情に照らすと、犯行時少年であったこと、被害者らの殺害を当初から計画していたものではないこと、前科がなく、更生の可能性もないとはいえないこと、遺族に対し謝罪文などを送付したことなどの酌むべき事情を十分考慮しても、刑事責任はあまりにも重大で、差し戻し控訴審判決の死刑の量刑は、是認せざるを得ない。

　【宮川光治裁判官の反対意見】
・被告は犯行時１８歳に達していたが、その年齢の少年に比べて、精神的・道徳的成熟度が相当程度に低く、幼い状態だったことをうかがわせる証拠が存在する。

・精神的成熟度が１８歳に達した少年としては相当程度に低いという事実が認定できるのであれば「死刑を回避するに足りる特に酌量すべき事情」に該当しうる。

・被告の人格形成や精神の発達に何がどう影響を与えたのか、犯行時の精神的成熟度のレベルはどうだったかについて、少年調査記録などを的確に評価し、必要に応じて専門的知識を得るなどの審理を尽くし、再度、量刑判断を行う必要がある。審理を差し戻すのが相当だ。

　【金築誠志裁判官の補足意見】
・人の精神的能力、作用は多方面にわたり、発達度は個人で偏りが避けられないのに、精神的成熟度の判断を可能にする客観的基準はあるだろうか。

・少年法が死刑適用の可否について定めているのは１８歳未満か以上かという形式的基準で、精神的成熟度の要件は求めていない。実質的な精神的成熟度を問題にした規定は存在せず、永山事件の最高裁判決も求めているとは解されない。

・精神的成熟度は量刑判断の際、一般情状に属する要素として位置付けられるべきで、そうした観点から量刑判断をした差し戻し控訴審判決に、審理不尽の違法はない。

●＜光市母子殺害＞ 遺族の本村さん「悩み続けた１３年間」
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月20日　
　司法の最終結論は「極刑」だった。山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件に対する２０日の差し戻し上告審判決。死刑と無期懲役で揺れ続け、「犯罪被害者の権利とはなにか」という問題も浮き彫りにした事件は発生から約１３年、５度目の判決で終結した。布に包んだ２人の遺影を抱え、目を閉じて判決を聞いた遺族の本村洋さん（３５）は「悩み続けた１３年間だった。遺族としては満足だが、決して喜びの感情はない。判決に勝者はいない」と語った。【安部拓輝、和田武士】

　◇「判決に勝者いない」
　「本件上告を棄却する」。午後３時、最高裁第１小法廷に金築誠志裁判長の声が響いた。本村さんは裁判官４人に深く一礼し、隣にいた妻弥生さん（当時２３歳）の母親に「長い間、お疲れ様でした」と言葉をかけた。

　その後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。「１３年間、この事件に関心を持ってくださったことに感謝しています」。報道陣を前に、本村さんはそう切り出した。

　少年に立ち直りのチャンスを与えるべきか、命で償ってもらうべきか。ずっと考え続けてきた。この日は「日本では死刑制度がある以上、１８歳でも死刑が科される。被害者の数にとらわれず、被告を見極め、悩んで下した判決だったと受け止めたい」と語った。

　判決は、元少年が差し戻し控訴審で一転、殺意を否認したことを「不合理な弁解」と指摘した。本村さんは「反省の情があれば死刑は下らなかった。残念だ。罪をかみしめ、それを乗り越えて受け入れてほしい」と複雑な思いをのぞかせた。

　一連の裁判は優先的な傍聴権や被告への意見陳述権など犯罪被害者遺族の権利向上にも結びついた。一方で、感情をあらわにした言動により「死刑の推進者」というイメージで語られることに戸惑いもあったという。

　この日の会見では「時間は最良の相談相手。冷静に事件を見つめられるようになった」と振り返った。亡くなった妻と長女に元少年も加え「３人の命を無駄にしないよう、死刑のような判決が出る事件がない社会を実現するにはどうすべきか、考えるきっかけになれば」と訴えた。

　感情を抑えた静かな口調で約１時間。終了に際し、本村さんは０９年に入籍し、２人で墓参していることを明かした。「弱い私を支えてくれる素晴らしい人と出会えた。前を向いて笑って生きていくことも大切だと思っています」。新たな家族との歩みに感謝の思いもみせた。

●光市母子殺害：少年の死刑廃止「検討を求める」日弁連会長
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月20日　23時15分
　日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「少年事件の特性を考慮しておらず誠に遺憾だ。
政府に対して改めて犯行時少年に対する死刑を廃止するための抜本的な検討を求める」とする声明を出した。

●社説：光事件元少年死刑　判決が投げかけた意味
　　　　　毎日新聞　2012年2月21日　2時30分
　９９年に起きた山口県光市の母子殺害事件で、最高裁が殺人や強姦（ごうかん）致死罪などに問われた元少年の上告を棄却し、死刑が確定する。
　排水管検査を装って訪問した家で、母親を殺害後に強姦し、傍らの１１カ月の乳児の首を絞めて殺害したとされる事件だ。最高裁は「冷酷、残虐で非人間的だ。死刑は是認せざるを得ない」と結論づけた。

　裁判は大きく変遷した。
　検察側の死刑求刑に対し、１審・山口地裁は無期懲役とし、２審・広島高裁も無期懲役を支持した。しかし、０６年の最高裁判決は「無期懲役の量刑は不当で正義に反する」として、審理を広島高裁に差し戻した。

　その後、差し戻し控訴審で０８年、広島高裁が死刑を言い渡していた。差し戻し審で元少年は殺意を明確に否定する新供述を展開したが、「不自然不合理」と退けられた。

　事件当時、元少年は１８歳になって間がなかった。死刑を回避するか否か－－。裁く側がこれほど厳しい判断を迫られる例はあまりない。

　父親の家庭内暴力にさらされたり、母親を自殺で亡くしたりするなど家庭環境も不遇だった。とはいえ、あまりにむごい状況を見れば、死刑は当然と思う人も少なくあるまい。
　今同様の事件が起これば裁判員が裁く。何が極刑選択を左右するのか。判決が投げかけた意味は重大だ。

　結果的に死刑の結論を支持した最高裁判決は、少年事件における厳罰化の流れを決定づけるだろう。

　最高裁は８３年、死刑適用の指標として、いわゆる「永山基準」を示した。被害者の人数や殺害方法の残虐性、被告の年齢など９項目を挙げ、総合的に考慮してもやむを得ない場合に死刑の選択が許されるとした。

　特に重視されてきたのが被害者の人数だ。８３年以後、少年による「２人殺害」で死刑が確定するのは今回が初めてになる。少年事件では更生可能性にも重きがおかれてきたが、その様相も変わるだろう。

　ただし、最高裁が厳罰化の方向だけを打ち出したと見るべきではない。今回、宮川光治裁判官が反対意見を述べたことに注目したい。死刑の選択に当たって、最高裁の中で意見が割れるのは極めて異例だ。

　宮川裁判官は、差し戻し控訴審で出された２人の専門家の鑑定書などを基に、元少年の精神的な成熟度が１８歳を相当程度下回っていた可能性に触れ「その場合、死刑判断を回避する事情が存在するとみるのが相当だ」と主張し、さらなる高裁での審理を求めたのだ。

　凶悪事件を起こした少年に対して社会がどう臨むのか。死刑制度の議論と併せ、国民一人一人が難しい問題に向き合う時代がきている。

●【光市母子殺害】元少年Fが託した最期の言葉
　　　　　　　　　　　　2012年02月20日17時15分　日刊SPA!
　妻と子の尊い命を奪われながらも、長きにわたって過酷な裁判に耐え、毅然とした態度で極刑を求め続けた本村洋さんの姿に涙した人も多いだろう。2月20日、’99年に起きた光市母子殺害事件を巡る裁判で、最高裁による“最後の審判”が下される。 ‘08年に死刑判決の出た最高裁の差し戻し控訴審で弁護団に参加しながらも、その弁護方針の違いから突如「解任」された今枝仁弁護士が、最高裁判決の直前、「元少年」Ｆから託された「最期の言葉」を綴る――。

　「死刑はやっぱり怖いよ。国から命を奪われるわけだからね」考え得るもっとも重い審判を下される“覚悟”は、すでに’08年に広島高裁で出された死刑判決を聞いた直後からあったのだろう。面会室のアクリル板越しに座るＦの表情からは、意外にも悲壮感めいたものは感じられなかった。

　最高裁の最終決定が出される2月20日のちょうど１週間前、私は彼に会うため広島拘置所を訪れていた。

　「でも、こうなってみて初めて、僕が2人の大切な命を奪ってしまったことの意味が、少しずつだけどわかってきたような気がするんだ……」自分の犯した罪とどう償えばいいのか、何の落ち度もなく被害に遭われた本村弥生さん（当時23歳）、そして、お子さんの夕夏さん（同生後11か月）をどう弔えばいいのか、ご遺族となられた本村洋さんにどう贖罪の思いを伝えていけばいいのか……。

　‘08年の死刑判決以来、彼がずっと向き合ってきた胸の奥の葛藤だ。

　事件当時、「18歳と30日」という年齢だったため、少年への死刑適用の是非が問われた本件だが、実は、Ｆ自身かねてより死刑制度は存続すべきという立場を取っている。

　「もしも許されるなら、生きて償う道を与えてほしいと思うけど……。僕のしたことは、2人の尊い命を殺めたのだから、僕の命をもって償わなければならないものだとも思う」彼に寄り添い続けた私のひいき目ではなく、差し戻し控訴審で死刑判決を受けてからのＦは、少しずつだが強くなっているように感じた。

　公判でも明らかにされたが、彼は特異な家庭環境で育った。父親は事あるごとに暴力を振るい、したたかに殴られた夜には、のちに自殺する母親がＦの寝床に潜り込み「生まれ変わったら結婚しよう」「あなたの子供がほしい」……と囁いていたという。彼が育ったこうした“健全とは言い難い成育環境”は、発達障害やコミュニケーション不全というかたちで、のちにＦを苦しめることになる。

　「凶悪殺人鬼」のイメージとはほど遠い、同世代の青年よりも童顔で、社会性を欠いたアンバランスな言葉遣い……。贖罪の方法すら自身で見つけられないほど幼稚だった彼が、30歳になり、ようやく自らの犯した罪に真摯に向き合えるようになっている……そう、面会時に私は感じた。

　「警察、検察や裁判官が悪かったとは思わない。僕が、うまく自分の思いを表現できなかった未熟さが招いたんだ。今は、自分のこと　相手に理解できる言葉でうまく伝えて、良くも悪くも適確に評価してほしい。そして『不謹慎だ』『反省していない』と批判されたら、それを反省のチャンスにして成長したいんだ」一方で、この裁判には死刑制度へのスタンスが大きな影を落としたのも事実だろう。私が解任された「大弁護団」は、主任弁護人の安田好弘氏が日本の死刑廃止運動のオピニオンリーダー的な存在だったことから、Ｆの弁護活動を運動に利用している……との批判も浴びた。かねてより死刑存置派であった私もこの非難の渦に巻き込まれ、精神的に疲弊した結果、数か月間弁護士業務の休養を余儀なくされたくらいだ。

　悲しいかな、Ｆも死刑の賛否両論の渦に絡め取られてしまったのだろう。面会時、こんなことも話していた。

　「裁判所には、いろいろなことの判断を求めているんだ。裁判所は僕を判断する立場だけれども、社会から評価を受ける立場でもある。僕の刑が決まるだけじゃなく、これからのこの国の裁判の参考基準を示すことになるだろうから、何十年もの批判に耐える、しっかりした判決文を書いてほしい。そうしてもらえれば、僕も幸いだよ」

　2/21発売の『週刊SPA！』では、Fの更なる“最期の言葉”が掲載されている。　＜文／今枝仁　撮影／週刊SPA！編集部＞

●光市母子殺害「殺意はなかった」「批判を受けないように判決を」　大月被告が判決前、接見の弁護士らに語る
　　　　　　　　news.livedoor　2012年02月20日16時57分提供：産経新聞
　大月孝行被告は、どのような生活を送っているのか。判決前に広島拘置所で面会した弁護士やジャーナリストらによると、遺族の本村洋さんには「おわびしたい」と謝罪の言葉を述べる一方で、判決の内容に話題が及ぶと、「殺意はなかった」と強い口調で訴えかけるという。

　差し戻し控訴審の途中まで弁護人を務めた今枝仁弁護士は、先週も接見。「本人は元気。たくましく、強くなった感じがした」と語り、２０日の判決を目前に控えても特に変わった様子はなかったという。接見の中では、大月被告が自身への判決を「（死刑選択の基準となった）永山基準のように、今後の基準になるかもしれない。後で批判を受けないよう、しっかりとした判決を書いてほしい」と客観的に語ることもあった。

　また、ジャーナリストの門田隆将さんは死刑とした差し戻し控訴審判決の直後から、６、７回にわたって被告と面会を続けてきた。
　「胸のつかえが下りました」。差し戻し控訴審判決直後に初めて面会した際、大月被告はこう語り、穏やかな表情を見せたという。
　最後の面会となった昨年６月の際には「なかなか理解してもらえないが、死刑で償いたいという気持ちと、しかし、それだけでいいのかという気持ちがある。僕自身も揺れている」と複雑な心境を吐露。また、東日本大震災にも触れて「こういう中でも、私は（拘置所にいて）食べていける。生きているだけでも感謝しないといけないと思う」と命の尊さをかみしめている様子だったという。
　だが、弥生さんと夕夏ちゃんへの殺意が認定された判決に話が及ぶと、「殺意を持つような相手ではない」と否定し、「母への甘えたさから、弥生さんに抱きついただけだった」などという差し戻し控訴審での主張が本当なのだと、訴えかけてくるという。

　最初の控訴審では、友人への手紙で、犯行を犬の交尾に例えたとされる内容も明らかになった。
　門田さんは「反省は深まっているように思う」と大月被告の心境の変化を指摘した上で、「自分が犯した罪の重さに堪えかねて、無意識のうちに自分の行為に、理由付けを行っているのではないか」と話した。
　弁護人からの差し入れなどで、本を４００冊ほど持っており、好きな本は、世界的ベストセラーになった哲学入門書「ソフィーの世界」。また、ドイツ文学を好んで読んでいるという。

●死刑判決 評価分かれる専門家
　　　　　　　　NHK 2月20日 20時51分
山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時１８歳の元少年について「少年であっても死刑にせざるをえない」と判断した最高裁の判決に対する評価は、専門家の間でも分かれています。

このうち、少年法が専門の千葉大学大学院の後藤弘子教授は「判決では『更生の可能性もないとはいえない』と指摘しており、それならば死刑を適用すべきでなかった。少年であっても、結果が重大であれば死刑になるという流れが加速してしまうおそれがある」と批判しました。そのうえで「少年は未成熟であるがゆえに、大人よりも残虐になることがある。家庭環境などの影響もあるので、責任のすべてを少年に負わせていいのか考慮しなければならない」と述べました。

一方、刑法が専門の首都大学東京・法科大学院の前田雅英教授は「最終的に、これだけのことをしたら１８歳でも死刑になるという判断は、多くの国民にとってふに落ちる判決だと思う。少年の成熟度の話は広島高裁でも審理していることから、最高裁の判決は、死刑に対する世論も考えると国民一般からしても分かりやすいと言える」と述べ、判決を評価しました。

●【光市母子殺害事件】死刑争点の主な少年事件
　　　　　　　　　　　共同通信　
死刑が争点となった主な少年事件は次の通り。
　【連続４人射殺】
　東京、京都、函館、名古屋で１９６８年、１９歳だった永山則夫（ながやま・のりお）元死刑囚（９７年執行）が警備員ら４人を射殺。一審死刑、二審無期懲役。最高裁が審理を差し戻した高裁で再び死刑となり、９０年の差し戻し上告審で確定。

　【アベック殺人】
　名古屋市で８８年、１９歳の少年らが男女２人から現金などを奪い殺害。少年は一審死刑、二審無期懲役で確定。

　【一家４人殺害】
　千葉県市川市で９２年、１９歳の少年が会社役員宅に押し入り一家４人を殺害、１人にけがを負わせ現金などを強奪。一、二審死刑が最高裁で確定。

　【連続リンチ殺人】
　大阪、愛知、岐阜の３府県で９４年、男性４人が１８～１９歳の少年３人にリンチを受け死亡。３人は強盗殺人罪などに問われ、一審では１人が死刑、２人が無期懲役だったが、二審では３人とも死刑とされ最高裁で確定。

　【大阪、大分３人殺傷】
　２００１～０２年、中国人の１９歳の少年が大阪市で３５歳の女性を殺害、大分県で会社社長夫妻を死傷させた。検察側の死刑求刑に対し一、二審の無期懲役が最高裁で確定。

　【石巻３人殺傷】
　宮城県石巻市で１０年２月、１８歳の少年が２人を殺害、１人に重傷を負わせた。同年１１月の仙台地裁判決は裁判員裁判で初めて少年を死刑に。仙台高裁で控訴審公判中。

2月20日(月)のつぶやき

09:14 from web
先日、北海道の人たちが約６００人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論で、電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めた。それと、しばらく前に、ＮＨＫがまとめた、原発立地自治体への交付金や寄付金のこと。そのところの記録⇒bit.ly/zsjZyx

by teramachitomo on Twitter

◆原発訴訟／電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めた

　先日、北海道の人たちが約６００人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論で、
　電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めた。

　当然といえば当然だけど、原発の事業者や推進側は、もはや「安全だから大丈夫です」とはいえなくなった。
　そのところの記録。

　それと、しばらく前に、ＮＨＫがまとめた、原発立地自治体への交付金や寄付金のこと。
　総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円、という。
　「これが、切れるとなると」、と恐れる自治体も少なくないのだろう。

　ブログ末では、「ヤフー　ニュース」の「福島第1原発事故」のページにリンク。
　いろんな情報がまとめられている。
　
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●「原発の絶対安全、不可能」＝北海道電、答弁書で表明－泊廃炉訴訟・札幌地裁
　　　　　　　時事。（2012/02/13-21:00）
　北海道電力泊原発（北海道泊村）は耐震性が不十分などとして、北海道民ら６１２人が北電を相手取り、同原発１～３号機全ての廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）で開かれた。
　北電は提出した答弁書で「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」などと表明した。
　原告弁護団の河合弘之弁護士（脱原発弁護団全国連絡会代表）によると、全国の原発をめぐる訴訟で、電力事業者など被告側が原発について「絶対安全」との主張を自ら否定する答弁書を提出したのは初めて。

●泊原発廃炉訴訟：北電「絶対的安全は不可能」　初弁論で請求棄却求める
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月14日　
　北海道電力泊原発（泊村）の安全性が確保されていないとして、道内外の６１２人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。
　福島第１原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。
　北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。

　原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。

　原告団は小野有五・北海道大名誉教授（環境科学）らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授（美術史）は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」と意見陳述した。

　これに対し北電側は「原告は発電所の危険について具体的な主張をしていない」と反論。
らに「科学技術を応用した機器、装置、施設は、常にある程度の危険の可能性を持っている」との見解を示したうえで、泊原発は多重防護の考えに基づく事故防止対策で安全性が確保されていると主張した。【円谷美晶】

●原発立地自治体に入った額は
　　　　　　ＮＨＫ　2月6日 18時0分
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。

“重要な財源”
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。

寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。

また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。

　電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。

国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。

このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。

それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。

寄付は震災・原発事故のあとも
電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。

これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。

中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。
松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。

日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。
また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。

●「逮捕者なし　不思議な会社」　東電に埼玉県知事皮肉
　　　　　　　東京　2012年2月14日 12時08分
　「（原発事故で）満天下に迷惑をかけて、誰ひとり警察のご厄介になっていない。不思議な会社だ」。上田清司埼玉県知事は十三日の記者会見で、企業や官公庁向けの電気料金の値上げを計画する東京電力への怒りを爆発させた。

　知事は「これまでさんざん節電に協力したり、（節電を）強いられた人たちに対するむごい仕打ちだ」と値上げを強く批判。「ガスタンク爆発やデパート火災でも（責任者が警察に）御用になるのに、まだ誰も御用になってない」とヒートアップし、「（東電から）誰か自首するやつはいないのか」と言い放った。
（杉本慶一・東京新聞）

●知事「自首するやついないのか」　東電を激しく批判
　　　　共同　２月１４日
　埼玉県の上田清司知事は１３日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。

　上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第１原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。

　また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手

●東海村長　改めて「脱原発」　公開講座
　　　　　　　　朝日　2012年02月14日
　茨城大と東海村共催の公開講座「原子力施設と地域社会」で１２日、東海村の村上達也村長が講師を務めた。学生や市民など約２００人を前に改めて脱原発を訴え、半径３０キロ圏内の人口が約１００万人と全国最多の東海第二原発については、「これほど人口密度が高いところに原発を置くべきではない。避難計画の策定は不可能だ」と述べた。

　また、東京電力福島第一原発事故の背景には、１９９９年のＪＣＯ臨界事故後も消えなかった原発の「安全神話」があると指摘。「国の利益が人命より優先されてきた日本は、原発を保有する資格などない。福島の事故を見て、原発に頼る街づくりは誤りだとわかった。長期的には脱原発が日本の時流になる」と主張した。

●会議メモ、保安院に提出＝東電「情報公開に協力」
　　　　　　　　　時事。（2012/02/13-20:46）
　東京電力は１３日、福島第１原発事故を受けて設置された政府・東電統合対策室で、政府や同社の幹部が事故対応について話し合った会議のメモを、経済産業省原子力安全・保安院に提出したことを明らかにした。国に情報公開請求があった場合は、協力するという。

●　　　福島第1原発事故　／　ヤフー　ニュース 各原子炉で起きた事象 原子炉 事　象 摘　要 1号機 水素爆発 ・[映像]福島第１原発で爆発と白煙　４人ケガ(2011年3月12日) ・福島第一1号機、核燃料の7割破損…東電試算(2011年3月16日) ・1号機、核燃料3分の2以上溶融の可能性も(2011年3月24日) ・福島第１原発　炉心溶融をめぐる経緯(2011年4月13日) 2号機 爆発 ・爆発音の2号機、何が起きた？…専門家の見方(2011年3月15日) ・福島2号機　「冷却」に欠陥、致命傷　安全3原則、破綻(2011年3月15日) 3号機 水素爆発 ・福島第一原発３号機の水素爆発、けがは１１人(2011年3月14日) ・【画像】爆発する福島第1原発3号機(2011年3月14日) 4号機 爆発・火災 ・高濃度放射能漏れ　福島4号機で水素爆発(2011年3月15日) ・福島第1原発4号機、燃料プールの水温上昇(2011年3月15日) ・福島第一4号機で火災、爆発音も…屋根には損傷(2011年3月15日) ・福島第一原発４号機、超高濃度放射能が拡散(2011年3月15日) ・４号機爆発「３号機排気で」裏付け(2011年8月28日)

2月19日(日)のつぶやき

10:37 from web  [ 1 RT ]
単身女性の貧困率が高いと話題になっている。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた分析。そのデータも見ながら、インターネット上でのとらえ方などを拾ってみた。その数字を前に人や組織がそれをどうとらえるのか、違う意味でも興味深かった。そんな比較⇒bit.ly/ysQDQh

by teramachitomo on Twitter

◆単身女性３２％が「貧困」／話題に／インターネット上でのとらえ方など

　単身女性の貧困率が高いと話題になっている。
　国立社会保障・人口問題研究所がまとめた分析。
　そのデータも見ながら、インターネット上でのとらえ方などを流してみた。

　「単身女性の貧困率が高い」という数字を前に、人や組織がそれをどうとらえるのか、違う意味でも興味深かった。
　そんなあたりを比較してみる。
　
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●　相対的貧困率の推移：2007年から2010年／阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）／　2011年12月20日　から 相対的貧困率の推移：2007年から2010年 　　　委員阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）／　2011年12月20日 　　　データ：厚生労働省「国民生活基礎調査」平成19年、22年 　　　注：貧困率=等価世帯所得の中央値の50%未満の世帯所得の（各属性別の）個人の割合 　　　　　等価世帯所得＝世帯所得を世帯人数の平方根で除したもの １．年齢層別比較 　高齢者の貧困率は男女ともに減少傾向にあるが、勤労世代と子どもの貧困率が若干上昇。 ２．男女比較 　・20歳代までの若年期においては、男性の方が若干、女性より高い貧困率 　・男性では　2007年に見られた20-24歳のピークの裾野が広がり、高齢期の貧困率が下降したことにより、年齢層を通じてよりフラットな形状となった 　・女性は　男性ほど大きな変化は見られなく、依然として、高齢者の貧困率が高い「Ｊ型」 　・男女格差は　60-64歳までは小さく逆転する場合もあるが、高齢期の男女格差は拡大傾向 ３．世帯構造別 ・高齢者の貧困率は概ね減少。特に、単独世帯、夫婦のみ世帯などで減少幅が大きかった。 ・しかしながら、ひとり親と未婚子、三世代世帯では、横ばいもしくは増加の傾向。 ・減少したと言っても、依然として、単独高齢者の貧困率は高く、女性で４７％、男性で２９％であった。 ・現役世帯の貧困率は、単独、夫婦のみ、夫婦と未婚子のみ世帯では、概ね横ばい。 ・ひとり親と未婚子（子どもが成人している場合も含む）の貧困率は女性で減少。 ・三世代世帯、その他世帯では、男女ともに上昇。 ・子どもの貧困率は、ひとり親と未婚子世帯（女性）以外は、上昇傾向。 ・しかし、ひとり親世帯と未婚子世帯の貧困率は依然として高く、女性で４８％、男性で５１％となっている。 　　注：単独世帯は世帯員数が1人の世帯（住み込み又は寄宿舎等に居住する世帯を除く）。 　　　　夫婦と未婚子のみ世帯、ひとり親と未婚子世帯は、未婚子が成人している場合も含む（未成年の子がある世帯とは限らない）。 　・ここでの「ひとり親と未婚子世帯」には、成人した子どもがいる世帯を含むが、少なくとも1人の２０歳未満の世帯員がいる世帯を指す。 ４．高齢者世帯、母子世帯（世帯類型） 　　　　　・・・・・・・・（略）・・・ ５．学歴別 　　・・・・・・・・（略）・・・

●単身女性３２％が「貧困」　２０～６４歳、国立研究所分析
　　　　　　　　　　　　2012/02/08 05:13 【共同通信】
　単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。
　生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０～６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。

　同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

　厚生労働省の２０１０年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。
　相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。

●単身女性３２％が「貧困」　男性は２５％　２０～６４歳、国立研究所分析
　　　　　　　　　　　　産経　2012.2.8 08:21
　単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０～６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

　厚生労働省の２０１０年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。１０年調査では年間の可処分所得１１２万円未満の人が該当。

　６５歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は４７％で、やはり男性の２９％よりも高かった。
　また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は４８％だった。

●単身女性の３人に１人が「貧困状態」
　　　　　　　　　　 企業法務ナビ　 法務ニュース 2012-02-08 20:08:03
Ⅰ、概要
単身で暮らす20～64歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32％だった。単身の20～64歳男性は25％で、女性の苦境が際立っている。

同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47％で、やはり男性の29％よりも高かった。

また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48％だった。
阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。

Ⅱ、コメント
貧困とは、主に経済的な理由によって生活が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子をいう。客観的な「貧困」を定義したデータとして興味深い。
男女間の賃金格差が一因と見られるが、賃金制度だけでなく人事制度を含めた賃金制度の運用面や、職場における業務の内容、配置など雇用管理面における問題からも生じていると考えられる。

●単身女性の3人に1人が"貧困"状態　「どうしてこんな国に」とネットで話題に
　　　　　　　　　　　ニコニコニュース - 2012年2月8日
国立社会保障・人口問題研究所が2011年末に発表した統計によると、単身で暮らす20歳から64歳の女性の32％が「相対的貧困」だという。

　国立社会保障・人口問題研究所は昨年12月20日、「女性の活躍による経済社会活性化」に関するデータ分析を発表。この中の資料を見ると、単身で暮らす20歳から64歳の女性の32％が「相対的に貧困」で、同じく単身で暮らす20歳から64歳の男性の相対的な貧困率は25％だという。

　ネット上では、「どうしてこんな国に」「これでも上がる税金・・・」「こえー」「明日は我が身！」などの反応が見られた。また一方で、「これ男女関係ないだろ。男も25%いるんだから」「数字のトリック」「実家暮らしだからあんまよくわかんない」などの反応もあった

●記者のひとりごと：「はやぶさ」から学ぶこと　／東京
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月17日　
　国立社会保障・人口問題研究所が先週、「単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が『貧困状態』にある」と発表し、物議を醸した。しかし「貧困」とされた女性たちが一様に不幸と感じているかといえば、そうでもない。

　成田国際空港内で働く３０代の知人女性は、日々節約のため弁当を持参している。「安い食材を探して工夫するのは楽しい」と笑う。

　先日、都庁で開かれた「教育再生・東京円卓会議」終了後、小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトを率いた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授は、「一番大事なのは創造性。詰め込み型教育からは外れた方がいい」と断言し、「参考書を持ち込んでもよい入学試験」という大胆な発想も披露してくれた。

　経済の先行き不透明な時代が続き「お金がない」イコール「不幸」と考えがちな今の日本社会。不況から脱出するには固定化した価値観の転換も必要ではないか。感動の帰還からはや１年半がたった「はやぶさ」から学ぶことはまだ山ほどありそうだ。【柳澤一男】

●もう「結婚」では食べられません！　　「養ってもらう」ために結婚することは無理
　　　　　　　　　　nikkei BPnet (プレスリリース) - 2012年1月26日
　とてもショックな記事を見つけました。「国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人、32％が貧困だという。65歳以上になると52％と過半数、母子世帯では57％と、女性の貧困はだんだん深刻の度を加えていく」（「asahi.com」2011年12月9日)

　女子の皆さま、このデータを見て、どう思いますか？

　単身で暮らす女性が貧困に……。大変、婚活しなくちゃ・・・！

　まずそう思ってしまいますよね。実は、ちょっと間違っています。これを読んで「働こう！」「貯金しよう！」「稼がなくちゃ！」と思うのが正解。

　この数字が意味するものは、結婚に頼っちゃいけないということです。「もう、結婚では食べられない」ということです。

　私の新刊『専業主婦になりたい？！ フツウに幸せな結婚をしたいだけのあなたへ』（講談社）の本当のタイトルは「もう結婚では食べられない」です。現代の専業主婦たちのリアルな「ギリハピ（ギリギリハッピー）生活」や、そのリスクを取材した本です。

　結婚しないほうがいい、とは言いません。私自身は結婚してよかったと思うし、したい人は一回はぜひしてみてほしい。この世の中、一人より二人で支えあえると心強いです。ただ、結婚には離婚のリスクもある。結婚して子供ができて仕事を辞める。でもそこで離婚したら……やっぱり半数の世帯が貧困です。

　ちゃんと結婚を続けて、子育ても終わって、でも65歳以上になって、夫に先立たれたり、離婚したら……やっぱり2人に1人が貧困です。夫は自分が死んだ後の妻の分まで稼いでくれないから。

　「一緒に生きていく」ために結婚するのはいいけれど、「養ってもらう」ために結婚することはもう無理だと思って下さい。みなさん、もうとっくに知っていますよね。そうでなければ、これほど独身女性の読む雑誌で「貯金特集」が流行るわけないですもの。

　「養ってあげるよ」という安定した収入の人と結婚できたら、「超ラッキー」と思って、そこで初めて、仕事を辞めるかどうするか、考えて下さいね。

　とにかく、「結婚で養ってもらうことを目指さない」ことが、一番の結婚への近道、そして、リスクヘッジです。

　誰が悪いの？　なんで先進国なのに、こんな状況なの？　普通に結婚して子供を産んで、自分の手で育てたいだけなのに――。そう思っている人も多いと思います。

　それはもちろん、この社会を作ってきたおじさんたちが悪い。でも、チャンスもない発展途上国の女性たちに比べたら、日本女性ははるかにチャンスには恵まれていました。ただそれをうまく生かすことができなかったのです。

　「普通に選ぶと、新卒採用が女性だけになっちゃうんだよね」

　これは、もうずいぶん前から、大企業の人事の方から聞く言葉。例えば10人の採用枠があるときに、試験をすると上位10人すべて女性。でも新卒採用が全員女性になってしまうと困るので、男子には「ゲタ」をはかせて採用しているそうです。つまり5人の成績上位の女性たちが、チャンスを失っているわけです。

　なぜ全員女性だと困るのか。その原因は、女性が「いつかは結婚して子育ての間は仕事を辞めるかもしれない」と心のどこかで思っていること場合も多いこと。

　バリバリ働く優秀なキャリアウーマンでも「30歳までは頑張りたい」と言います。やっぱり心のどこかで「結婚や出産」のために仕事をあきらめるかもしれない前提があるのです。そこを企業は見ているのです。

　女の人には2種類しかありません。「一生自分で自分を養っていく」覚悟のある人とない人。

　前者の女性には「お母さんにそう言われて育った」人も多く、そのお母さんは「仕事がしたかったけれど、専業主婦だった人」もいれば、「公務員や教師としてずっとフルタイムで働いてきた」という人もいます。また両親の離婚や、だめんずの父親を見てきた人、親のリストラなどを経験して、「男の人に頼っていてはまずい！」と刷り込まれている人もいます。そして、離婚や夫のリストラなど、結婚後に一度痛い目に遭ってから、「やっぱり働かないとだめだ」と気がついた人もいます。

　とはいえ、女性は結婚や出産で「仕事を一生バリバリ」続けられない事情もたくさんあります。一生バリバリじゃなくてもいいんです。ゆるキャリでもいいんです。ただ「働き続けていくこと」や「一時休んでもまた復帰できる人になる」ことが重要です。

　日本では仕事と結婚・出産はリンクしていて、切り離せないものでした。でも、その３つから「仕事」だけは切り離してください。仕事は結婚しようと、子どもが生まれようと、あなたの人生の傍らに常にあるもの、人生の伴走者なのです。

●これが実体（単身女性の３２％が貧困）
　　　　　　　　　2012年02月09日／NEVADAブログ
このブログはロイヤルアートグループのお客様へ【速報】としてお知らせしているもの
今日の日経新聞に以下のような記事が掲載されています。

『単身女性　３２％　貧困』

単身で暮らす２０歳から６４歳の女性の３人に一人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で分かった。
生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。

日本は債権大国だ、日本のお金が世界を救うというような事を述べている人もいますが、世界を救う前に日本人をすくべきではないでしょうか？

日本に本当にお金があるのなら日本から貧困は消える筈でしょうし、自殺者も３万人を超える筈がありません。

日本には金はない。

日本人が本当にお金を持っているのなら、日本人が本当に１５００兆円も持っているのなら、そこからたった１％、即ち１５兆円を調達して震災復興財源に回せばよいのです。

資産家で余裕がある人なら１％なら喜んで拠出します。
でもそのような話にはなりません。
なぜなら「お金」は国債等でとうの昔に使われてないからです。

＜単身女性の貧困率３２％＞という数字をしっかり我々は認識しておくべきだと言えます。

2月18日(土)のつぶやき

09:11 from web  [ 2 RT ]
年ごとに薪ストーブのブームが広がっている。今朝のＮＨＫの放送では金沢の薪ストーブの話題を流していた。当方は、約３０年の薪ストーブ歴。ストーブも３代目。今年は、あまり燃やさないつもりだった。でも⇒◆想定外の寒波で／薪の調達もいささか、ふぅっ⇒bit.ly/wAfpdy

by teramachitomo on Twitter

◆暖かな薪ストーブ／今年は想定外の寒波で／薪の調達も いささか・・・ふぅっ

　年ごとに薪ストーブのブームが広がっている。
　今朝のＮＨＫの放送では金沢の薪ストーブの話題を流していた。
　「薪１足４００円」の無人売店のこと。今年は、売り切れ状態だという。

　当方は、約３０年の薪ストーブ歴。
　ストーブも３代目。
　今年は、あまり燃やさないつもりだった。
　でも、年末からの寒さ続きで、結局、暖かい薪ストーブを多用。
　薪を用立てるのに苦労している。
　田舎の家のこと、材は、あちこちにあるとはいえ・・・

　ところで、庭には、知人が薪用にとくれたケヤキとイチョウの大木が転がっている。
　これは、「板」にすることにしたので、転がしたまま。

　今日は、少し、家の周りで薪剤集めをしなくちゃ

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想定外に寒さがぶり返し、薪が足らないのが明らかになったので、薪割り
このぶぶんは、昨年、ミツバチ用に『玉切り・半割り』してあった桜の材
直径３０センチから５０センチもの
　　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）



割ってすぐの材は、ストーブのそばに積むと温まってくるので、
ストーブに入れた時すぐに燃える。
　　




とはいえ、「けやき」は少しにおうので、翌日、外に出した。


ストーブのケアは要る
１ケ月に一度くらい、煙突の掃除。
この日は、ほんの少しだけだった（１月２９日）
　　⇒　　


昨年秋、知人が、トラックとクレーンで持ってきてたくれた「ケヤキ」
長さ５メートルほど。径は下部で７０センチほど。
半端なところは切り落として「薪」にした。

　　

素直なところまで「薪」にしてしまっては、いかにももったいないので、
製材所にお願いして「厚板」にしようと思っている。



●　ケヤキ　／　ウィキペディア
・・・木目が美しく、磨くと著しい光沢を生じる。堅くて摩耗に強いので、家具・建具等の指物に使われる。日本家屋の建築用材としても古くから多用され、神社仏閣などにも用いられた。現在は高価となり、なかなか庶民の住宅には使えなくなっている。
　伐採してから、乾燥し枯れるまでの間、右に左にと、大きく反っていくので、何年も寝かせないと使えない。特に大黒柱に大木を使った場合、家を動かすほど反る事があるので大工泣かせの木材である。また、中心部の赤身と言われる部分が主に使われ、周囲の白太は捨てられるので、よほど太い原木でないと立派な柱は取れない。・・・


こちらも、もってきてくれた「イチョウ」
長さ４メートルと３メートル。太さは太いところ１メートル近くある
これも、「厚板」にしようと、残すことにした。




●　イチョウ　／　ウィキペディア
・・・イチョウは油分を含み水はけがよく、材料も均一で加工性に優れ、歪みが出にくい特質を持つ。カウンターの天板・構造材・造作材・建具・家具・水廻りなど広範に利用されており、碁盤や将棋盤にも適材とされるほか、特にイチョウ材のまな板は高級とされている。・・・

次の写真にある薪もなくなったので、
今日は、少し、家の周りで薪材集めをしなくちゃ

2月17日(金)のつぶやき

10:10 from web
政府が消費税の増税の大綱を今朝の閣議で決定した。この景気の悪い時に、増税ムードをあおることはいろんな意味で悪循環を誘い出す。このタイミングの悪い時に決める神意がどうしてもわからない。状況に関してわかりやすかったのは東京新聞⇒◆メド立たず⇒bit.ly/yvm5aQ

by teramachitomo on Twitter

◆今朝のこと／消費増税大綱を閣議決定 野田内閣／「３条件」メド立たず 民主内 対立激化も

　政府が消費税の増税の大綱を今朝の閣議で決定した。
　この景気の悪い時に、増税ムードをあおることはいろんな意味で悪循環を誘い出す。
　このタイミングの悪い時に決める神意がどうしてもわからない。
　報道のいくつかを記録。
　状況について、ある程度わかりやすかったのは、東京新聞。最後に置く。
　
　　（関連）　財務省公式ページ　⇒　消費税など（消費課税）に関する資料（平成23年10月末現在）

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●　閣議／ウィキペディア 閣議は内閣法4条で規定されたものだが、会議の手続きについては定めがなく、慣行によっている。内閣総理大臣が主宰し、内閣官房長官が進行係を務める。意思決定には参加できないが、内閣官房副長官と内閣法制局長官が陪席することになっている。 閣議には毎週火曜日と金曜日の午前中に開かれる定例閣議と、必要に応じて開く臨時閣議があり、原則として全閣僚が総理大臣官邸閣議室（国会期間中は国会内の閣議室）に集まって行われる。しかし、早急な処理を要する案件の場合には内閣参事官が閣議書を持ち回ってそれぞれの閣僚の署名を集めることにより意思決定とする場合がある。これを持ち回り閣議という。閣議は閣議書に花押をもって署名することになっている。閣議は非公開が原則である。 閣議案件には次のような区分がある。 一般案件（国政に関する基本的事項で、内閣としての意思決定が必要であるもの） 国会提出案件（法律に基づき内閣が国会に提出・報告するもの）質問主意書に対する答弁書なども含む。 法律・条約の公布 法律案の決定 政令の決定 報告（国政に関する調査、審議会答申などを閣議に報告する） 配布（閣議の席上に資料を配付する） 閣議の意思決定には閣議決定、閣議了解の2つがある。内閣としての意思決定を閣議決定、本来は主務大臣の管轄事項だが、その重要性から閣議に付された案件に対する同意としての意思決定を閣議了解と区別するが、その効力に差があるわけではない。「意思決定は閣僚の全員一致を原則」とする。これは、内閣が、「行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」（内閣法第1条第2項）ことに基づく。 なお、慣例として、閣議に引き続き「閣僚懇談会」が開かれる。閣議で取り上げられなかった議題がこの席で了承されることがあり、閣僚が自由に意見を述べたり、情報交換を行ったりすることもできる。首相が入院したために、閣議を開催できない状態で首相臨時代理を指定しないまま定例閣議の時間を迎えた安倍内閣末期の場合、定例閣議に代わる閣僚懇談会が閣議の議事進行役の内閣官房長官が主導する形で行われ、全閣僚が閣議書に署名した後で首相が入院先の病院で決裁する「持ち回り閣議」の手法をとっていた。 閣議及び閣僚懇談会には、公式的な議事録はない。記録を残すと、外に出た場合、閣内不一致を指摘される恐れがあるからである ・・・・・・・（略）・・・

●　閣議決定の効力 - 法律 - 教えて！goo 閣議は別に会議を開くばかりでなく、「持ち回り」でも、しばしば開かれています。この場合、書類を見て、はんこ（花押）を押せば「了解」ということになります。ことに、自分より序列の上の人のサインがあると、変更は難しいでしょう。 　各省の閣議決定案件が内閣府大臣官房審議官あたりに集まり、それを事務次官に上げ、官房副長官と協議の上決めているものと思います。副大臣とか政務官がいますが、概略を説明するぐらいでしょう（政治家であたまがよくありませんから）。決定案件を官房長官に持っていって、それか閣議案件になるものと思います。 憲法で『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』旨定められていることから、慣例上、閣議に全閣僚が出席すること及び閣議の議決は全会一致によることとされています。 　『連帯して』責任を負う前提として、閣議決定を経ることが政治的に求められていると言えるのではないでしょうか(法的にではない―高度の政治的な行為であるので司法審査が及ばないとするのが判例)。 ・・・・

●消費増税大綱を閣議決定　野田内閣
　　　　　　　朝日　2012年2月17日　
　野田内閣は１７日午前、消費増税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げることが柱。１月に政府・与党社会保障改革本部がまとめた一体改革の素案とほぼ同じ内容だ。

　野田佳彦首相は当初、素案をもとに与野党協議に入り、大綱をまとめる意向だったが、野党が協議に応じないため、素案の内容をそのまま大綱として閣議決定し、改めて与野党協議を呼びかけることにした。大綱には、民主党がマニフェストに掲げる最低保障年金制度の創設を含む関連法案を１３年に国会に提出することなど、野党が反対する内容も盛り込まれ、協議が進むかどうかは不透明だ。

●政府が社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定、法案提出へ調整続く
　　　　　　ロイター　2012年 02月 17日
　政府は１７日朝の閣議で、社会保障と税の一体改革の大綱を決定した。大綱は、消費増税について「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％」とすることを明記。さらに新たな年金制度についても、２０１３年の国会に法案を提出するとした素案の内容を踏襲した。
　今回の閣議決定を受けて、政府はあらためて野党との協議を呼びかけ、３月末までの法案提出を目指すことになる。

　野田佳彦首相は当初、一体改革の素案をもとに与野党協議を行い、必要な修正をしたうえで大綱をまとめて閣議決定し、３月末までに法案を提出することを目指していた。しかし自民、公明などの野党は与野党協議に応じず、逆に閣議決定を協議の前提としたことから、法案提出の期限である３月末が近づくなかで、関連法案作成にかかる時間を考慮し、与党だけで閣議決定せざるを得なかった。

　政府は今後の法案作りに向けて、与野党協議をあらためて呼びかけることになるが、野党側がすぐに協議に応じるかは不透明だ。また、素案には「与野党協議を踏まえ、法案化を行う」と明記されていた経緯もあり、野党との協議を経ない閣議決定に、民主党内で反発の動きが出る可能性もある。

　政府は、現在国会で審議中の２０１２年度予算案を３月上旬までに衆議院を通過させ、３月中旬にも消費増税法案を提出する段取りを描く。しかし、小沢一郎元代表など党内の反対派に加え、国民新党の亀井静香代表も増税には反対の意向を示しており、法案作成に向けた動きは曲折も予想される。

●財務相、一体改革「来月には法案の提出準備整えたい」
　　　　　　　　　　2012/2/17 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
　安住淳財務相は17日午前の閣議後会見で、同日に閣議決定した消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革の大綱について「何とか来月には提出の準備を整えたい」との考えを示した。３月末の一体改革関連法案の提出を目指して法案化作業に着手する。

　大綱決定までの手順については「できうれば与野党協議をしっかりしたうえで大綱決定をするのが望ましい姿だった」と指摘。一方で与野党協議が難航したことで「与党単独での閣議決定はやむを得ないところがあった」と語った。

●「３条件」メド立たず　民主内　対立激化も
　　　　　東京　 2012年2月17日
　民主党は十六日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で党調査会の総会を開き、大綱を十七日に閣議決定することを報告した。大綱は、昨年末に了承した「素案」と同じ内容とするため、増税反対派もとりあえず容認。しかし、行政改革など消費税増税の「三条件」が前進しなければ、関連法案の提出段階で党内対立が再び激化するのは確実だ。　（金杉貴雄）

　民主党は昨年末に素案を決める際、消費税増税の前提として（１）無駄削減（２）与野党協議を踏まえる（３）景気回復－の三条件を定め、素案に盛り込んだ。

　総会では、前原誠司政調会長が「素案がそのまま（大綱として）閣議決定される」と力説した。増税反対派が賛成した素案と同じ内容なら、この時点での党内対立は避けられるという読みからだ。

　実際、総会で出席者から反対意見は出なかった。ある反対派議員は「一字一句が素案と同じなら、抵抗できない」と漏らす。

　ただ、総会では三条件の実行を念押しする声が相次いだ。実行は並大抵ではないと見越した上で、法案提出時に三条件が進んでいないことを理由に、ストップをかける構え。

　無駄削減に関しては、議員定数削減は与野党の意見集約が進んでいない。マニフェストで公約した国家公務員人件費の二割削減についても、岡田克也副総理が「（今の衆院議員の）任期中は難しい」と明言している。

　与野党協議も同様。今回政府が大綱を閣議決定するのは、野党側が閣議決定が行われていないことを理由に与野党協議に応じないためだが、閣議決定したからといって応じる保証はない。景気回復の道筋も描けない。

　政府内には、三条件の達成期限は法案提出ではなく増税実施までとの解釈もあるが、別の反対派議員は「与野党協議ができなければ、当然提出できない」と息巻く。民主党政調幹部も「法案提出時には、ある程度（三条件の）見通しがついていなければいけない」と頭を抱える。

　民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相は十六日夜、都内で輿石東幹事長と会談し「このままいけば党内が大変なことになる」（鳩山氏）と懸念を伝えた。

　前原氏は総会で、関連法案の提出前に党の事前承認を得る意向を表明した。事前承認をめぐって激しい対立になる可能性が高い。

2月16日(木)のつぶやき

08:35 from web
最近はどの政権も「内閣支持率」があっという間に下がり続ける。しかも、政権自らその方向を選んでいる。今回、産経系、朝日系の世論調査結果が出されて、注目されている⇒◆今後の政権「民主・自民以外に」３割／「橋下」という方向をどう評価するか⇒bit.ly/yxoKY4

by teramachitomo on Twitter

◆今後の政権「民主・自民以外に」３割 朝日新聞世論調査／「橋下」という方向をどう評価するか

　最近はどの政権も「内閣支持率」があっという間に下がり続ける傾向が著しい。
　しかも、政権自らその方向を選んでいるかのよう。
　そして、下がりすぎて、にっちもさっちもいかなくなって”交替”とか”解散”とかで閉めるだけ。

　今回、産経系の世論調査、朝日系の世論調査結果が出されて、注目されている。
　それは、民主でなく、自民でもなく、「民主・自民以外の政権に」の人がもっとも多いというもの。
　しかも「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、どちらの調査でも６０％代が「維新の会」に議席を取ってほしいと答えたという。

　民主に失望した国民がどこか次に期待するしかない、その気持ちは良く分かる。
　でも、「橋下」という方向はいかがなものか。

　（関連）　　２０１１年１２月１３日ブログ⇒　◆野田内閣支持率35.6%、不支持率51.6%　支持と不支持が初めて逆転（FNN世論調査）

　そんなデータや状況を記録しておく。

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●今後の政権「民主・自民以外に」３割　朝日新聞世論調査
　　　　　　　　　　朝日　2012年2月13日1時13分
　朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％に上った。
　次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は５４％を占めた。

　今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、「民主党中心の政権が続くのがよい」１９％と「自民党中心の政権に代わるのがよい」２１％をそれぞれ上回った。

　「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、６９％が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。

●世論調査　大阪維新国政期待６５％　内閣支持率が大幅下落２６・４％　発足５カ月で初の３割台割れ

　　　　　　産経　2012.2.13 11:47
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の内閣支持率
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は２６・４％と、前回調査（１月１４、１５日）から９・６ポイントの大幅下落となった。内閣発足から５カ月で初めて３割を切った。一方で、大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出を「期待する」との回答は６４・５％にのぼっており、既成政党への不信をあらわす結果となった。

　新党の国政進出では、大阪維新の会に対し高い期待が示される一方で、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党構想は「期待しない」が４６・８％で、「期待する」の４１・１％を上回った。民主党の小沢一郎元代表の新党結成は「期待しない」が７８・６％も占めた。

　野田内閣への支持率は、「支持しない」が５１・９％で、前回（５２・４％）とほぼ横ばい。支持率は２６・４％で前回（３６・０％）から１０ポイント近く減少した。
　最低保障年金の創設など新年金制度については、８割超が制度改革の必要性には理解を示したが、「移行前に消費税以外の税目を検討すべきだ」が３９・０％、「移行はよいが国民負担を増やすべきでない」が３９・９％と、あくまで条件付きの賛成となった。

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と海兵隊移転を切り離すことで米国と合意したことについては「沖縄の負担軽減が進み歓迎できる」が４５・８％。ただ、「普天間固定化の懸念がある」との回答は７０・７％にのぼった。

　一方、相次ぐ問題発言で批判を受けている田中直紀防衛相に関し、復興庁創設に伴う閣僚人事で「交代させるべきだった」が６４・３％を占めた。

●“橋下新党”次期衆院選で大都市制圧！東京＆大阪で議席７割獲得も
　　　　　　　　zakza　2012.02.13
　大阪市の橋下徹市長（４２）の勢いがすさまじい。自ら塾長を務め、次期衆院選を見据えた国政候補者を養成する「維新政治塾」には、現職や元職の国会議員、地方議員、中央省庁キャリア官僚、弁護士など、３３２６人が応募した。ここから、「３００人擁立、２００人当選」を目指すという。選挙プロらの分析では、橋下新党を中心とする第３極勢力が全国規模での候補者擁立に成功すれば、「東京（２５選挙区）と大阪（１９選挙区）で、７割近くの議席を占める可能性がある」という。まさに、首都とおひざ元を制圧する勢いだ。

　朝日新聞が１３日未明、インターネットで配信した世論調査（１１、１２日実施）の結果は衝撃的だ。

　橋下氏率いる「大阪維新の会」（維新）について聞いたところ、「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人が５４％。今後の政権の形については、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％で最高だった。

　フジテレビ系「新報道２００１」も先日、「今後どんな政権の形に期待しますか」と聞いたが、約３４％が「東京都の石原慎太郎知事や橋下氏などによる新党中心の政権」と答えた。既成政党の求心力が低下するなか、橋下氏率いる「維新」中心の第３極への期待が高まっている。

　今回、昨年１１月の大阪ダブル選挙や直近の国政選挙、報道各社の世論調査などのデータを加味して、某政党と選挙プランナー会社の「選挙プロ」が独自に弾き出したのが「橋下新党＋α（石原新党や渡辺喜美代表率いる『みんなの党』など）が、東京と大阪で７割近くの議席を取る」という情勢分析だ。政党職員はいう。

　「前回２００９年衆院選での小選挙区での有権者数は約７０００万人。その３４％といえば約２４００万人になる。当時、自民党は２７００万票を獲得して１１９議席を得た。橋下新党は候補者もまだ決まっておらず、正式な選挙運動もしていないが、期待値だけで橋下新党＋αは１００議席を超える計算となる。これはすごい数字だ」

　こうした傾向は、無党派層が多い都市部では顕著となりそう。東京は２５選挙区あり、前回選挙で民主党が２２選挙区を獲得する圧勝だったが、次回はどうなりそうか。

　「民主党で確実に生き残れそうなのは海江田万里元経産相（１区）と長妻昭元厚労相（７区）ぐらい。菅直人元首相（１８区）ですら、原発事故後のひどい対応で簡単ではない。民主党は前回２２議席を取ったが、次回は３、４議席。自民党では石原伸晃幹事長（８区）と下村博文氏（１１区）、平沢勝栄氏（１７区）ぐらいか。小池百合子元防衛相（１０区）でギリギリ。公明党は太田昭宏前代表（１２区）が当落ラインだ」（同）

　つまり、橋下新党＋αが、１６、１７議席を奪取する可能性があるというのだ。

　橋下氏のおひざ元である大阪（１９選挙区）ではどうか。大阪ダブル選挙では、民主党と自民党、共産党までがタッグを組んで「打倒橋下」を掲げたが、橋下氏と大阪府の松井一郎知事の維新コンビが大差で勝った。こちらは選挙プランナー会社の幹部が語った。

　「松井氏の獲得票数を、衆院の小選挙区に当てはめていくと、橋下新党は府全体１９選挙区でどこも負けなしになる。民主党府連代表の平野博文文科相（大阪１１区）の地盤でさえ、約４万票差をつけている。公明党は自主投票としたため、橋下新党は公明党が独自候補を立てる３区、５区、６区、１６区では擁立を見送るとの情報がある。こうなると、残り１５選挙区のうち、民主、自民両党で生き残れそうな１、２人を除いて、橋下新党＋αが独占するのでは」

　ちなみに、大阪で既成政党で生き残る可能性があるのは、民主党の藤村修官房長官（７区）と、樽床伸二幹事長代行（１２区）、自民党の西野あきら氏（１３区）らだという。

　現在の橋下氏の勢いを、細川護煕元首相率いる日本新党が１９９３年の衆院選で大勝し、その後、細川連立政権が誕生したときと重ね合わせる向きがある。当時、日本新党は衆院選直前の東京都議会議員選挙で候補者２２人を擁立して２０人を当選させた。

　一方、橋下氏率いる維新は「大阪春の陣」と呼ばれた昨年４月の統一地方選挙で、大阪府議選で５７議席、大阪市議選で３３議席確保するなど、かつての細川旋風を上回る勢い。天下獲りが現実になりそうな勢いだ。（ジャーナリスト・田村建雄）

●野田内閣 支持率は３１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2月13日 19時16分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって３１％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、１５５７人で、６５％に当たる１００８人から回答を得ました。

内閣支持率
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって３１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４８％でした。
支
持・不支持の理由
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４５％、「人柄が信頼できるから」が２７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「実行力がないから」が３２％などとなっています。

岡田副総理起用の評価
次に、野田総理大臣が、先月の内閣改造で、副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣に岡田克也氏を起用したことについて聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１０％でした。

田中防衛相起用の評価
防衛大臣に田中直紀氏を起用したことについては、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１０％、「あまり評価しない」が３６％、「まったく評価しない」が４６％でした。

一体改革 首相の姿勢の評価
野田総理大臣が、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革で、今の国会に関連法案を提出し、成立させたいとしていることについて尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３３％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１９％でした。

最低保障年金の創設と消費税引き上げ
また、民主党が掲げる年金の抜本改革で、すべての人が月７万円以上を受け取れるよう「最低保障年金」を創設し、その財源として、将来、消費税率を１０％からさらに引き上げる必要があるとしていることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が３５％、「どちらともいえない」が４６％でした。

大阪維新の会と連携 政界再編の動きは
一方、次の衆議院選挙に向けて、大阪市の橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」と連携し、政界再編を模索する動きがあることについて期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が２５％、「ある程度期待する」が４３％、「あまり期待しない」が１８％、「まったく期待しない」が８％でした。

解散・総選挙の時期
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行うべきだ」が１３％、「新年度予算案の成立後速やかに行うべきだ」が２０％、「今の国会の会期末までには行うべきだ」が１３％、「年内には行うべきだ」が１３％、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が２７％でした。

●支持率下落、消費増税が影響＝岡田氏
　　　　　　　　　　　時事　（2012/02/14-20:00）
　岡田克也副総理は１４日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて「多くの方々は消費増税に批判的だ。そのことが影響している」と指摘した。その上で「ひるむことなくしっかり前に進めていく」と述べ、消費増税の実現を目指す考えを重ねて強調した。　

●野田首相「厳しい世論でも説得」　報道各社の調査受けて
　　　　　　　　　　朝日　2012年2月13日20時38分
　「国家国民のためだということならば、厳しい世論でも説得していくことを覚悟しないといけない」。野田佳彦首相は１３日の衆院予算委員会で、世論調査についてこんな思いを語った。

　報道各社の世論調査で内閣支持率の下落傾向が続く中、消費増税実現のために国民を説得する強い決意を示したものと見られる。

　首相は「世論調査は一つの国民世論の表れだと思うので基本的に真摯（しんし）に受け止めるべきだろうが、右往左往することはいけない」とも語った。民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。

2月15日(水)のつぶやき

08:27 from web
政権交代して制度改正した子ども手当。受け取るには全員が住んでいる自治体に申請する必要がある。それを知らない人がいるとみられる、と厚労省は他人事。サンプル調査で未申請率は最も高い自治体で１８．９％にも⇒◆全国で１００万人が受け取れない可能性⇒bit.ly/AkswKI

by teramachitomo on Twitter

◆「子ども手当」未申請１１％／全国で １００万人が受け取れない可能性

　政権交代して、制度改正した子ども手当。
　民主党の主要施策だったけど、紆余曲折している。
　そのあおりの一つで、このままだと１００万人が受け取れない「子ども手当」。

　厚労省のサンプル調査で未申請率は最も高い自治体で１８．９％にもなるという。
　子ども手当は、去年２０１１年１０月から制度が一部変更されたため、手当を受け取るには全員が住んでいる自治体に申請する必要がある。
　そのことを知らない人がいるとみられる、と厚労省は他人事のよう。

　来る３月末までに申請しなかった場合は、２０１１年１０月から今年３月までの半年分の手当が受け取れなくなる。
　昨年１０月～今年１月分は２月、２～３月分は６月支給という。

　なお、３月末までに申請をすれば、昨年１０月分までさかのぼって手当を受け取れるが、支給時期は遅れる可能性が高いそうだ。

　情報を見ていて、改めて驚いたことの一つ。
　「住んでいる自治体に申請」という前提だけど、公務員だけは、「勤務先の役所に受給申請する」とされている。
　勤め先の役所で、”休憩時間”に申請できる便宜かと、受け取らざるを得ない。勤務中にする平気な人もいるのだろう。

　ともかく、もっと、国民の側に立った制度が必要であることを認識させる、今回のデータ。

（このブログの関連エントリー）
　２０１１年２月２４日ブログ　⇒　◆子ども手当てのゆくえ
　２０１０年２月１８日ブログ　⇒　◆子ども手当て／自治体の波紋／子ども手当の支給に関する法律案にリンク
　２０１０年１２月１９日ブログ　⇒　◆給食費・保育料、子ども手当から天引きへ　滞納問題受け／狙いは、市町村負担への理解を得ること

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平成23年10月からの子ども手当について｜厚生労働省　公式ページ 　　　　　　　平成23年10月からの子ども手当について｜厚生労働省

●子ども手当、１割が未申請＝２０市区町でサンプル調査－厚労省
　　　　　　　　　　　時事。（2012/02/14-17:48）
　厚生労働省は１４日、全国２０市区町を対象に実施した子ども手当の申請状況に関するサンプル調査結果を公表した。
支給対象者の約１割が昨年１０月分以降の手当受給に必要な申請を行っていないことが分かり、同省は「調査結果から推計すると、全国で百数十万人分が未申請となっている可能性がある」（子ども手当管理室）とみている。

●子ども手当、11％が未申請　漏れ100万人超も 厚労省
　　　　　　日経　2012/2/14
　厚生労働省は14日、2011年10月以降の子ども手当について、11.2％の人が受給のための申請をしていない可能性があるとの調査結果を発表した。支給対象となる全国1720万人の子どものうち、未申請が100万人を超える可能性があるという。

　11年10月以降の子ども手当は制度が変わったため、手当を受け取るには全員が住んでいる自治体に申請する必要がある。３月末までに申請しなかった場合は、11年10月から12年３月までの半年分の手当が受け取れなくなる。

　厚労省が１月末から２月上旬にかけて、全国の20自治体に申請状況を聞き取って推計した。未申請率は最も高い自治体で18.9％に上った。厚労省は自治体とともに早期の申請を呼びかけていく考え。

●100万人が受け取れない？「子ども手当」申請を
　　　　　　　テレ朝　(02/14 17:54)
　子ども手当を100万人以上が受け取れない恐れがあります。
　子ども手当をめぐっては、去年10月から制度が一部変更されたため、保護者らは自治体に改めて申請する必要があります。
厚生労働省が自治体に申請状況に関するサンプル調査をしたところ、全体の11.2％が未申請であることが分かりました。
このままでは、全国で100万人以上の子どもが手当てを受け取れない恐れがあるということです。3月末までに申請すれば去年10月にさかのぼって受給できるので、厚労省は早めの申請を呼びかけています。

●子ども手当申請「まだ」１割　厚労省推計
　　　　　　　朝日　2012年2月14日20時20分
　昨年１０月分以降の子ども手当を受け取るための申請について、厚生労働省は１４日、対象世帯の約１割がまだ手続きしていない可能性がある、との推計結果を公表した。支給要件の変更に伴い、対象の全世帯で３月末までに申請が必要。厚労省は「対象の１５６０万人の子どものうち、百数十万人が手当を受け取れなくなる恐れがある」と、注意を呼びかけている。

　厚労省が１月末から今月にかけて全国の２０市区町の申請状況をサンプル調査し、これをもとに推計した。手当の支給対象世帯に占める未申請の割合は平均１１％で、もっとも多い自治体では１９％にのぼった。

　昨年１０月～今年３月分（昨年１０月～今年１月分は２月、２～３月分は６月支給）の子ども手当を受け取るには、以前から受け取っていた人も含めて市町村に改めて申請する必要があるが、そのことを知らない人がいるとみられる。
　３月末までに申請をすれば、昨年１０月分までさかのぼって手当を受け取れるが、支給時期は遅れる可能性が高い。

●子ども手当 未申請百数十万人か
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2月15日 4時10分
支給額が見直された子ども手当を受け取るには、新たに自治体に申請する必要がありますが、全国で百数十万人の子どもについてまだ申請されていないとみられることから、厚生労働省は手続きを急ぐよう呼びかけています。

おととしから支給が始まった子ども手当は、中学生以下の子ども１人につき月額１万３０００円でしたが、去年１０月分から支給額が見直され、▽３歳未満は１万５０００円▽３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円、▽中学生は１万円が支給されることになりました。

見直しに伴い、去年１０月分からの子ども手当を受け取るには、これまで支給されていた人も含めて新たに自治体に申請しなければならなくなりました。
厚生労働省が、申請の状況を確認するため、先月下旬から今月上旬にかけて全国２０の自治体をサンプル調査したことろ、対象となる全国の子どもおよそ１５６０万人のうち１１％に当たる百数十万人について、まだ申請されていないと推計されることが分かりました。

去年１０月分以降の子ども手当を受け取るには、来月末までに申請する必要があるということで、厚生労働省は手続きを急ぐよう呼びかけています。

●子ども手当、１５０万人未申請か…厚労省推計
　　　　　　　　　　（2012年2月15日00時43分 読売新聞）
　厚生労働省は１４日、昨年１０月以降の子ども手当について、対象者の約１割に相当する約１５０万人が受給に必要な申請を行っていない可能性があると発表した。

　子ども手当は昨年１０月から受給要件が変更され、以前から受給していた人も、新たに居住先の市町村に申請する必要がある。未申請の人の中には、受給要件の変更を知らず、申請手続きを行っていない人が多く含まれている可能性がありそうだ。

　同省は、全国２０の自治体で申請状況に関する抽出調査を実施。勤務先の役所に受給申請を行うとされている公務員を除いて調査したところ、未申請者の割合は最大１９％に上り、同省は平均で１１％と推計した。現時点で未申請の人は、３月末までに申請すれば昨年１０月分にさかのぼって半年分の子ども手当を受給できる。

2月14日(火)のつぶやき

16:04 from web
最高裁は「事実の認定がよほど不合理でない限り、裁判員裁判の結論を尊重すべきだ」とする初めての判断。事件は３年前の制度導入後、市民が加わった一審で初めて全面無罪の判決が出たケース。ただ、拡大解釈されてはいけないとの指摘も強い⇒bit.ly/wHsayT

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