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12:26 from web
今朝の紙版の朝日新聞の一面トップの記事。スクープ。東電の下請け会社が、原発事故の収束作業をする労働者に、鉛で作ったケースの中に線量計を入れて仕事をするように要求していたという⇒◆被ばく隠しの疑い／東電体質のあらわれか／東電値上げは圧縮⇒bit.ly/OO5W5Z by teramachitomo on Twitter |
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今朝の紙版の朝日新聞の一面トップの記事。スクープ。
東電の下請け会社が、原発事故の収束作業をする労働者に、 鉛で作ったケースの中に線量計を入れて仕事をするように要求していたという。 一人の作業員の被ばくする放射線量には年間の上限値があるから、それに達するのを遅延させる意図。 あまりに、見え透いている。 インターネットでみた記事内容は省略的。 やっぱり、紙版の方がずっと詳しい。 ともかく、事故直後、東電は「線量計」すら十分な数を用意していなくて、確か、柏崎原発から転送させたとか報道されていた。 危険な事実を認識するのでなく、『危険そうなこと』『都合の悪そうなこと』は「認識しない」ようにする体質は東電体質とでも。 その安直で不誠実な姿勢が、原発を造り続けることを可能にしてしまったことの原点にあるのだから、糾弾されるべきこと。 誤魔化しは必ずばれるし、見て見ぬふりをしていても、いつかは白日の下にさらされる、これは、経験則。 ＮＨＫのニュースは、東電のとぼけについて、見え見えなように流している。 「東京電力は「下請け会社が線量計を覆う鉛のカバーを作ったことは事実だと確認したが、原発で実際に使ったかどうかは確認できておらず、引き続き調査を続けたい。鉛カバーを使ったという事実を確認した場合は適切に対応したい」と話しています。」 それと、東電の電気料金値上げ申請につき、政府は圧縮したことの記録。 ●人気ブログランキング = 今、３位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→  ←←このワン・クリックだけで１０点
●原発事故収束作業で被ばく隠しの疑い ＮＨＫ 7月21日 10時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事の一部を請け負った会社の役員が作業員に対して線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していた疑いがあることが分かったとして、厚生労働省は近く会社の関係者から話を聞くなど調査を始めることにしています。 厚生労働省によりますと、被ばく線量を少なく装うよう指示していた疑いが出ているのは、福島県浪江町の設備メンテナンス会社「ビルドアップ」の役員です。 この会社は、東京電力が発注した福島第一原子力発電所の放射線が高い現場で配管が凍結しないための工事を請け負っていましたが、厚生労働省によりますと、去年１２月、役員が作業員十数人に対してそれぞれが身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示したという情報が寄せられたということです。 原発の作業員の被ばく限度は年間５０ミリシーベルトまでと決められていて、厚生労働省は作業員の安全確保のため線量計を正しく使うよう定めた労働安全衛生法の規則に違反する疑いもあるとして、近く会社の関係者から話を聞くなど調査を始める方針です。 これについてビルドアップの和田孝社長は「作業員は役員が鉛のカバーを作成したと話しているが、カバーを使ったかどうかなど詳しいことは調査中で分からない」と話しています。 東京電力は「下請け会社が線量計を覆う鉛のカバーを作ったことは事実だと確認したが、原発で実際に使ったかどうかは確認できておらず、引き続き調査を続けたい。鉛カバーを使ったという事実を確認した場合は適切に対応したい」と話しています。 ●経産相「競争入札導入、前倒しを」 東電社長に要請 日経 2012/7/20 21:30 枝野幸男経済産業相は20日午後、都内で東京電力の広瀬直己社長と会談した。政府が同日了承した東電の家庭向け値上げの査定方針について、経産相は「内容を踏まえて経営合理化の努力をしてほしい。『５年間で60％』の（資材調達における）競争入札の導入目標は前倒しも含めて徹底してほしい」と要請。社長は「少しでも早く目標を達成したい」と応じた。 東電は10.28％の家庭向け値上げを申請したが、政府が同日決めた査定方針では8.47％まで上げ幅を圧縮した。東電は23日にも申請内容を修正し、経産相が来週中に認可する見通しだ。 経産相は「値上げの実施時期を９月１日とした趣旨をふまえ、消費者のみなさんに十分なわかりやすい周知をお願いしたい」とも語った。東電は修正した値上げ申請を提出する際に周知方法を明らかにする方針だ。 経産相は政府が同日決めた福島第１原発事故の賠償基準にも言及。「これはあくまでも最低基準。個別請求や和解仲介の手続きにも真摯に対応してほしい」と求めた。 ●社説／ 東電値上げ] 高コスト体質の改善を 南日本 ( 7/21 付 ) 政府は、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を、申請した平均１０．２８％から圧縮して８．４７％とすることを決めた。９月１日から実施し、標準家庭で月約３６０円が上乗せされる。 管理職の年収を３０％超減らすなどの査定基準を決め、料金の原価を申請より８３０億円抑えた。４月から順次実施している企業向け料金の値上げ幅も、平均１６．７％から１５％弱に引き下げる。 今回の値上げは、政府が東電に公的資金１兆円を資本注入し、実質国有化する前提条件になっている。一定の値上げはやむを得ないが、利用者の負担は重い。東電は高コスト体質の抜本改善と経営の透明化に努めるべきだ。 値上げ幅をめぐっては、経済産業省の専門家委員会が９．３％前後に圧縮する報告書をまとめ、さらに消費者庁の検証チームが削減を求めた。枝野幸男経産相と松原仁消費者行政担当相の協議はもつれたが、最終的には藤村修官房長官が裁定に乗り出し決着した。 東電は、福島第１原発事故の影響で全原発が停止し、代わりにフル活用している火力発電の燃料費が大幅に増えたため、５月に電気料金の値上げを申請していた。 審査では、経産省の専門委が原価として積み上げた必要経費や人件費などの項目ごとに精査し、値上げ幅を圧縮する報告書を提出。消費者庁の検証チームは人件費の一段の圧縮や福島第１原発５、６号機、第２原発の減価償却費などは「原価に算入すべきではない」と指摘し、さらなる値上げ幅圧縮を求めていた。 ただ、東電の経営がさらに悪化すれば、投入する公的資金も赤字の穴埋めに使われ、早晩底をつく。電気料金の上げ幅を圧縮しすぎると、税金の追加投入などになってはね返ってくるとの指摘もある。ジレンマを抱えた中での決着であったことは間違いない。 値上げの算定に当たっては、２０１３年度から柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働させることを前提にしている。再稼働できなければ減収につながり、東電の経営は綱渡りの状態が続くのは避けられないだろう。 原発停止は、東電以外の電力会社の経営にも大きな影響を与えている。原発停止が長引けば、値上げ申請が相次ぐ可能性がある。だが、原価としてあげた必要経費が適切かどうかは東電同様、厳しく審査する必要がある。 経産省の専門委は幅広い経費削減に加え、家庭と企業向け料金の不公平の是正なども打ち出した。電力会社は一層の経営改革を推し進める責務がある。 ●東電値上げ、家庭への影響は ４人家族で年間１万円の負担増 産経 2012.7.19 21:27 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅が圧縮されたことで、家計の負担も当初見通しより軽減されることになる。東電は、契約内容に応じた詳細な値上げ幅を来週にも公表するが、査定では、圧縮分の恩恵をより多くの利用者が受けられるように、使用電力が少ない利用者の値上げ幅をより圧縮する指針も示された。 このため、使用電力が多い利用者の値上げ幅圧縮は限定的で、４人家族の場合などでは年間１万円以上の負担は変わりそうにない。 経産省が示した「標準世帯」とは、契約容量が３０アンペアの契約者。ワンルームマンションでエアコンやドライヤーを使う生活スタイルがこれに当たる。 東電管内契約者の４割強が、この契約容量に該当する。 一方、家電もあまり多く使わずに暮らす１人暮らしでは１５アンペア程度で十分。東電は使用量が少ないほど料金も値上げ幅も優遇しており、値上げ幅は申請段階の３・４％からさらに圧縮される。 ただ、家族が多く使用量が月３００キロワット時を超えると、超えた分の電気代単価は割高になる。子供２人と夫婦の４人家族をモデルに、契約容量を５０アンペア、月間使用量を４５０キロワット時にすると、申請段階の値上げ率は１０・８％。月額料金は１２３７円上がり、１万２７０２円だったが、上げ幅圧縮は限定的になりそうだ。 一方、値上げとは別に、太陽光など再生可能エネルギーを電力会社が買い取り、料金転嫁する「固定価格買い取り制度」が始まり、８月から価格へ上乗せされる。 上昇した原油価格の「燃料費調整制度」と合わせ、東電は標準家庭の８月の電気料金を７月に比べて１３８円値上げする。 除染や廃炉費用がさらに膨らめば、料金値上げで回収することも検討されており、電気料金の負担はさらに膨らむ可能性がある。 ●東電 企業向け値上げ約１４．９％ ＮＨＫ 7月21日 5時41分 東京電力は家庭向けなどの電気料金の値上げ幅が圧縮されたことに伴って、ことし４月から実施している企業向けなどの電気料金の値上げも見直し、平均で１６．７％の値上げとなっていたのを、およそ１４．９％に圧縮することになりました。 政府は、東京電力の家庭向けなどの電気料金について管理職の年収を震災前の水準から３０％以上、削減するなどの査定方針を決め、値上げ幅は１０．２８％からおよそ８．４７％に圧縮することになりました。 この査定方針に基づいて、東京電力は企業向けなどの料金も見直し、ことし４月から実施している平均で１６．７％の値上げをおよそ１４．９％に圧縮することとしました。 東京電力は圧縮した企業向けなどの新たな料金を４月分にさかのぼって適用することにしており、すでに契約を更新した企業などについては、今後、電気料金の中から圧縮された分を差し引くことにしています。 家庭向けと企業向けの電気料金の値上げ幅がともに圧縮されることで、東京電力は収入が年間で８００億円余り減る形となり、原発事故の賠償や電力の安定供給に着実に対応するうえで一層の経営合理化が課題となりそうです。 . |
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15:20 from web [ 1 RT ]
今年の梅雨、７月になって蒸し暑さを感じたとき、エアコンで除湿した。快適、快適。節電効果が高いと思って満足していた。ところが、数日前、「高温の時の除湿は、かえって電気を使う」という話を伝え聞いた⇒◆／除湿と冷房の電気代の違い⇒bit.ly/NEVI9b by teramachitomo on Twitter |
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今年の梅雨は後半に雨が多かった、そんな印象。
７月になって蒸し暑さを感じたとき、この前の冬に付けたエアコンで除湿した。 快適、快適。 人が多くて暑いときに数回、短時間、冷房を使った。 ・・・節電効果が高い、と思って満足していた。 ところが、数日前、「高温の時の除湿は、かえって電気を使う」という話を伝え聞いた。 ・・・今日は、早朝のウォーキングの後、昼からの雨の予報を受けて、畑の畝づくりをすることにした。 ・・昼に済んで、上がった。 そんなことで、ブログを出していなかったので、ふっと、天気も雨模様だし、「除湿と冷房の電気代の違い」を調べてみることにした。 ・・・結論から言えば、エアコンは冷房より除湿の方が電気を消費する、 なぜなら、除湿は一度温めてから水分を除いた空気を室内に入れるから、暖房のエネルギーもいる。 そんな理解をした。 続いて、うちに設置したエアコンのメーカーの説明を調べてみた。 ・・・ 「除湿の場合は、冷えた空気を暖めてから室内に出すので、冷房に対して約１．２倍の電気代になります。」 「冷房除湿は、弱冷房運転での除湿となり、冷房と電気代は同じです。」 とあった。 なお、「除湿」機能の際に、外気温より高く室温が設定されていると、暖房が働くらしき。 つまり、たとえば今は気温２３度だけど、「２８度に設定」してあると、その温度を確保するために暖房するということか。 冷房だと、待機状態ではあるけれど、おおむね働かないということのよう。 知らなかった・・・・ ということで、関連情報をブログにしておく。 今は、外は土砂降りの雨。（今日子全の農作業は、狙いどおりタイミング的中） 外気温２３度というこどて、エアコンは「冷房除湿」にしてある。 これらがいいかは不明なので、微妙なところをもう少し調べて、使い慣れてみようと思う。 ●人気ブログランキング = 今、３位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
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09:01 from web
議員への「政務調査費」。支給額が多い自治体の場合、それで買う「三種の神器」として「デジタルテレビ」「冷蔵庫」「応接セット」「エアコン」が一般化しているとの指摘があった。⇒◆「地方議会の改革 使命自覚し政策提案力を磨け」（西日本新聞）⇒bit.ly/MlALT4 by teramachitomo on Twitter |
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議会の議員へ条例に基づき支給される「政務調査費」。（うちのように条例がない＝支給しないところも一部にはある）
県や大きな市など、「支給額が多い」自治体の場合、 その政務調査費で買う「三種の神器」として、 「デジタルテレビ」「冷蔵庫」「応接セット」「エアコン」を買うことが一般化しているとの指摘があった。 皮肉な話、というかずさんな話。 ともかく、議会改革は議会の自主的な判断による。 一昨日１７日付の西日本新聞の社説がきらっとしていた。 「地方議会の改革 使命自覚し政策提案力を磨け」 ちなみに、今日は、４月に改選したここの議会の「議会改革特別委員会」の設置後第一回目の会議。 ●人気ブログランキング = 今、３位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点●首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か 産経 2012.7.18 07:05 野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。 船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。 同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。 しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。 野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。 竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。 船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。 野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。 ●高額な土産やバラエティーＤＶＤ 県議会政務調査費 西日本 2012年7月4日 公開された政務調査費の収支報告書には、テレビ番組のＤＶＤや土産品の領収書が添付されていた 土産代、ＤＶＤ、住宅地図…。県議会（定数３８）の各会派に支給された政務調査費の２０１１年度収支報告書では、多種多様な“使い道”が公開された。県議のほとんどが「政調費の使途基準には抵触しない」と説明するが、県政チェックや政策立案など議員活動に結び付くとは思えない支出も少なくなかった。「公金にもかかわらず、あまりにもお手盛りだ」。こんな批判の声も上がっている。 自民党県議８人が昨年８月、東日本大震災の被災地を訪れた際、宮城県庁には佐賀銘菓「丸ぼうろ」（２１００円）、女川町役場には県産のり（４万２６３０円）を土産として持参した。 土産代を政調費で充てることは「慣例で認められている」（議会事務局）。土産代は総額５万円近くになるが、県議の一人は「参加者で均等割りしており、決して高額ではない。視察でお世話になる以上、手土産は必要だ」と話す。 都内を視察した別の訪問団は、まんじゅうとようかんの土産代として計１万２１８０円を計上した。 書籍など資料購入費は「議員活動に役立つ」（県議の一人）として使途基準でも政調費による充当を認めている。 ただ、その種類は多彩。バラエティー番組のＤＶＤ（３６９６円）を購入した県議は「バラエティーとはいえ、収録されたＤＶＤは原発問題がテーマ。原発立地県の議員として参考になる」。このほか、インターネットのガイド本「フェイスブック入門」（１５７５円）、住宅地図（８万１９００円）を購入したケースもあった。 パソコンなど高額な電子機器の購入例も目立った。県議の一人はパソコン代（１５万９８００円）を政調費で充当。ビデオカメラ（１２万６８８４円）とデジタルカメラ（７万３５００円）はそれぞれ半額を政調費で支払っていた。 タクシー代も認められているが、ある県議が公開した領収書１１枚（総額約１万８千円）は「会場→自宅」「市内→自宅」の記述が中心。利用目的の記載はなく、公私の区別はつかなかった。 また、２００５年の県主催プルサーマル討論会で県側が九州電力にシナリオ案作成を依頼した問題に絡み、有志議員が「メール問題等真相究明委員会」を立ち上げ、第三者に究明を依頼した。謝礼金として、調査員２人に計６９万円を政調費から支出した。 各会派には県議１人につき月額３０万円の政調費が支給されている。「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の味志陽子事務局長（６５）は「議員活動に必要かどうか疑問を感じる支出が多い。議員のモラル任せでは限界があり、細かな支出基準を設けるべきだ」と指摘した。 ＝2012/07/04付 西日本新聞朝刊＝ ●地方議会の改革 使命自覚し政策提案力を磨け 西日本 2012年7月17日 10:46 地方議会の改革をうたった昨春の統一地方選挙から１年３カ月がたつ。 この間、国政の混迷や震災復興、原子力発電所問題などに目を奪われがちだが、地方議会改革は進んだのだろうか。残念ながら疑問符が付く。 地方自治まで目を広げると、どうだろう。自己決定と自己責任の地方自治を、鍛え深めるような取り組みは、大きなうねりにはなっていない。 一方で、住民の少子高齢化や自治体の財政悪化は容赦なく進んでいる。 逆風をはねのけ地域が活力を保って生き残るためにも、地方議員のいま一層の反省と奮起を促したい。 ◇ ◇ 少なからぬ地方議員はなぜ、これほど公金意識が希薄なのか。相次いで発覚する議員たちの公金不適切使用を見ると、暗たんたる思いに駆られる。 まず議員報酬とは別に交付される政務調査費だ。本来の目的である政策の調査経費以外の不適切な使途が、いまだに後を絶たない。例えば－。 都内での党大会出席旅費に（福岡市議２人）▽政令市議員連盟総会の出席旅費に（同１８人）▽中国・上海や京都などへの旅費宿泊費に（北九州市議７人）▽盆の帰省郷費用に（同１人）▽党県連大会への交通費に（福岡県議１人）▽ガソリン代の水増し請求に（同１人）▽大分県由布市への観光旅行費に（福岡市議４人）。 いずれも「議員の良識任せ」の運用を逆手に取った公私混同ぶりで、公金意識の低さは目を覆うばかりだ。 福岡県議の中には、領収書約２００枚を偽造して事務所で働く長女らの人件費を請求し、政務調査費から１０２０万円を受給していた者もいた。事実上の詐欺としか言いようがない。 行政視察でも物見遊山まがいのずさんな公金使用がまかり通っている。 ８日間の欧州視察に出掛けた福岡市議４人の報告書は、書籍やインターネット上の文章を丸写ししていた。恥ずかしくないのだろうか。 そもそも昨春の統一地方選挙では、選挙ポスター代の水増し請求や、水増し発覚を恐れた減額請求が相次いだ。議員になる入り口の選挙ですらコスト意識やモラルの乏しい者に、公金の大切さを説くのは何ともむなしい。 ◇ ◇ その一方で、地方自治や地域振興は一段と困難な情勢となってきた。 九州経済調査協会の試算では九州７県の総人口は、２０１０年から１０年間で７７万人も減少する。高齢化も加速し、中山間地では限界集落（６５歳以上が住民の５０％以上）が広がっている。地域の互助機能が崩壊し、買い物や医療の“難民”の増加が予想される。 地域の衰退をどう食い止め、活力を維持していくか。多くの自治体が今、待ったなしの難題を背負っている。 地方議員の役割は執行部議案の追認ではない。特定集団の利益確保でもない。少子高齢化時代の「地域経営」に向けた問題意識や対応能力である。 地方財政は依然として厳しい。 １２年版「地方財政白書」によると、地方税の減収は地方交付税の増額でカバーしたものの、借入金残高は１９９兆円と引き続き高水準だ。 歳出では人件費の減少にもかかわらず扶助費が増加し、「虎の子」の基金の取り崩しが進む。数年先には予算を組めなくなる市町村も予想される。 そうであればこそ、地方議会や議員の責務は明らかではないか。 予算案を厳しくチェックし、甘い歳出は徹底的に絞り込む。それでも必要な行政サービスがあるのなら、借金ではなく住民への増税で対応する。公務員組織の過剰な既得権には切り込む。 次の選挙をにらみ、住民や職員に痛みを求める政策は極力回避して先送りする。そんな議会や議員では、地方自立を語る資格も担う能力もあるまい。 ◇ ◇ 地方議会改革の課題や論点、方向性などは既に出尽くしている。 行政の公平、公正、能率性を確保するため執行部を監視する▽政策を立案して条例案などで提言する▽行政職員への質疑だけではなく、議員同士が討議する▽議案賛否の情報公開を進める▽意思決定に対する住民参加を促す▽職業や性別、世代など地域社会の構成員を反映する多様な議員による議会構成を目指す－。いずれも当然である。 こうした議会改革の動きは、実は九州でも少しずつだが進展している。 佐賀県の嬉野市議会は、全議案について議員個人の賛否を公開し、市民への議会報告会も開催している。 長崎県議会は今春、「通年議会」の導入を決めた。議会による行政監視機能を高めることにもつながる。 福岡県議会では、「一問一答」方式の代表質問が可能になり、今春は議員提案で罰則付きの飲酒運転撲滅条例を制定した。熊本県五木村議会は、議員の働きぶりに応じて報酬に差をつける「成果主義」が３年目に入る。 民間企業の発想に照らすとまだ物足りないが、参考になる取り組みは他の地方議会でも見習ってほしい。 住民も心したい。選挙が済めばとかく「議員任せ」になってはいないか。 鳥取市では今春、市長や市議会が進める市庁舎の「移転新築」計画を、住民投票で白紙撤回に追い込んだ。 地域に関心を持って発言し、行動し続けるのは、住民の務めでもある。 |
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08:28 from web
原発と活断層のこと。この数日のエネルギー意見聴取会での原発推進勢力や「原子力ムラ」の動きと比べて、活断層の問題では、専門家は反省を込めてか、声を大にしている⇒◆志賀原発直下・活断層 「不適格」廃炉可能性／電力社員ら発言者から除外⇒bit.ly/MGKOhi by teramachitomo on Twitter |
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ここのところ、原発と活断層のことが話題になる。
この数日のエネルギー意見聴取会での原発推進勢力や「原子力ムラ」の動きと比べて、 活断層の問題では、専門家は反省を込めてか、声を大にしている。 過去に認めた原発の立地を、根底から覆すこともありうるから、 とりあえずは画期的と思ってみている。 ●人気ブログランキング = 今、３位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点●志賀原発直下「典型的な活断層」 「不適格」廃炉可能性 東京 2012年7月18日 北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十七日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。 原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀１号機は「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性がある。 志賀原発１号機原子炉建屋の南西角には、「Ｓ－１断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。 一方、再稼働の準備が進む関西電力大飯原発（福井県おおい町）４号機の建屋直近の断層についても、再検討された。関電は新たに３、４号機増設の安全審査に使った写真を提出したが、いずれも断層の様子が分かりにくく「資料が不十分で安全と断定できない。さらに調査が必要だ」との意見が相次いだ。 会議後、保安院の黒木慎一審議官は「複数の専門家から指摘を受けた。重く受け止める。月内に保安院の対応を決める」と発言。両原発の再調査が確実になった。 ●大飯原発の敷地内断層調査不可避 相次ぐ要望に保安院近く方針 福井（2012年7月18日午前7時08分） 関西電力大飯原発（福井県おおい町）と北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が１７日、東京都内で開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出、再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、電力会社に対し調査を指示することも含め、近く対応を決める方針。 大飯原発は３号機が今月１日に原子炉を起動し、９日にフル稼働となった。４号機は１８日に原子炉を起動する予定。 会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、活断層かどうかを判断するための再調査を求める意見が相次いだ。関電側は「指摘の内容を踏まえて検討したい」と答えた。 大飯原発で問題となっているのは「Ｆ―６破砕帯」で、１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走っている。渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが６月に「近くの活断層と連動して地表がずれる恐れが否定できない」と指摘。渡辺氏は現地も視察し、調査すべきだとしていた。 保安院は会議で、大飯３、４号機増設時の安全審査に使った資料や、関電が１３日に新たに提出した破砕帯の写真を提示した。 写真は破砕帯を確認するために掘られた試掘溝の中で作業している場面などで、破砕帯の状態が分かりづらく、専門家からは「全体像が分からない。資料の提出にかなり問題がある」「なぜ（分かる）写真を保存していないのか」と批判が集中。「これ以上の説得力のある資料は期待できない。（活断層かどうか）判断できる調査が必要だ」との意見が相次いだ。 一方、志賀原発１号機の原子炉建屋直下を南東―北西方向に走る「Ｓ―１断層」をめぐり会議では、活断層が専門の今泉俊文東北大教授が「典型的な活断層だ。あきれてものが言えない」などと述べ、過去の安全審査に問題があったと指摘。他の委員からも現地再調査を求める意見が続出し、保安院は「速やかに検討、対応する」とした。 ●エネルギー意見聴取会:電力社員ら発言者から除外…政府 毎日新聞 2012年07月17日 今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く意見聴取会の発言者に電力会社の社員が選ばれた問題で、政府は１７日、電力会社と関連会社の社員を発言者から除外するなどの改善策を発表した。 聴取会の会場で批判が上がったためだが、そもそも聴取会は募集対象や意義があいまいだった。電力会社社員の発言には国民の厳しい目が向けられているが、問題発生後、泥縄式に対策を講じる政府の姿勢には識者から疑問の声も上がっている。 ◇政府、準備不足否めず 電力会社にも批判 聴取会は今後のエネルギー政策を決める上で、政府が策定した３０年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢について、国民の意見を聞く場として設けられた。 １４日から８月４日まで１１都市で開催中だ。 発言希望者は、専用ホームページから参加会場と、どの選択肢に対して意見を表明するかを選び、表明する意見の概要を記述する。運営事務局を務める広告代理店が無作為抽選して決めるが、１６日の回までは各選択肢に３人ずつの発言者を選んだ。ただ、傍聴者に対するアンケートでは０％について意見表明を希望する回答が多いため、２２日の札幌、大阪両市の聴取会では、３人増やす発言者をすべて０％の意見聴取にあてる。その後は、選択肢以外の意見表明を求める声にも対応する予定だ。 １５日に発言した東北電力企画部長と１６日の中部電力の課長級社員はそれぞれ「個人」の立場で聴取会に応募。企画部長は「会社の考えをまとめて話す」と述べた上で、２０〜２５％案を支持する立場から意見を述べた。課長級社員は「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「（政府は）原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」などと持論を展開。国民の電力会社に対する厳しい視線を認識していないかのような発言に、いずれの会場でも出席者から「やらせだ」など批判的な声が飛んだ。 ただ、政府は参加対象に制限は設けていなかった。２回連続で電力会社の社員が発言したことを受け、「団体や組織のご意見ではなく、個人としてのご意見表明をお願いします」とする一文を加えることを１７日決めたが、準備不足は否めない。 政府は国民に意見を求めているが、「必ずしも最終的に三つの（選択肢の）どれかということで固定しているわけではない」（枝野幸男経済産業相）として、選択肢のどれか一つを選ぶことも確約していない。聴取会などを通じ、国民の意見を政策決定にどう反映するかも不透明で、国民からの信頼を失いかねない。【久田宏、種市房子】 ●経産省、電力会社の関与調査へ 原発聴取会での社員発言 朝日 2012年7月17日18時3分 枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。 藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。１７日中に改善策をまとめるという。 聴取会では、１５日の仙台市で東北電力幹部が、１６日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の３選択肢のうち「２０～２５％」を支持する発言をした。聴取会は８月上旬まで計１１都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。 枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。感度のなさには非常に疑問を持っている」と述べた。 ●電力社員の意見表明認めず＝「疑念生じさせるな」と首相指示―エネ政策の聴取会 ロイター・時事 2012年 7月 17日 21:26 JST 政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は１７日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。 聴取会で意見表明する人は、申込者からコンピューターで抽選している。２２日に札幌、大阪両市で開く次回聴取会からは、当選段階で確認し、電力会社などの社員の場合は参加を断る。参加を受け付けるホームページなどで、団体組織ではなく個人として意見を述べるよう要請する。 また、枝野幸男経済産業相は１８日、インターネットなどを通じたパブリックコメント（意見募集）への組織的対応を自粛するよう、電力各社を指導する。 その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の１会場当たり９人から１２人に増やす。政府は２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、０％について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす３人をすべて０％への意見表明に充てる。 三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、２８日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。 聴取会は来月４日まで全１１市で開催予定。しかし、１５日の仙台市で東北電力執行役員、１６日の名古屋市では中部電力課長が原発推進の意見を表明し、批判が出ていた。 ［時事通信社］ ●【社説】原発意見聴取会 国民的議論に値せず 中日 2012年7月18日 福島原発事故を経て、私たちは変わらなければならないはずだ。 国民的議論の上で未来のエネルギー政策を決めるというのも、その一つ。だが、政府も電力会社も、その体質は変わっていない。 これが、国民的議論の実態なのだろうか。 仙台市で開かれた二回目の意見聴取会から、迷走が始まった。 東北電力の執行役員が「会社の考え方」として、堂々と原発推進論を開陳した。翌日の名古屋でも、中部電力原子力部の課長が「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と述べた。 聴取会は二〇三〇年の原発依存率について、あらかじめ政府が提示した０％、１５％、２０～２５％の三案を支持する応募者の中から、各三人ずつを選んで意見を聞く。両会場とも、発言を希望した人は、０％支持者が圧倒的に多かった。 全国十一カ所の意見聴取会は、普通の人の声を聞く貴重な機会であるはずだ。 電力会社の幹部といえば、意見を聞いて参考にする立場である。 それが、真顔で「会社の考え」を述べるとは、考え違いも甚だしい。 消費者の心の内などわきまえない巨大電力会社の実態が、透けて見えるようではないか。 選んだ政府も政府である。このように疑問と不信を招く聴取会にしたことに、政府の不実、不熱心すら想像される。 電力会社の本店所在地に偏った会場の選び方といい、はじめに結論ありきの「やらせ」、あるいはただの「通過儀礼」ではないのかと、疑問を持たれても仕方がない。 九州や北海道で開かれたプルサーマル発電の導入をめぐる公開討論会やシンポジウムなどに、電力会社社員が動員されたやらせ問題は、まだ私たちの記憶に新しい。 そもそも、全国で百人足らずの意見を各八分間、しかも三者択一で聞いて、一国のエネルギー政策を決めようという基本姿勢に無理がある。 同時に募集中のパブリックコメント（意見公募）が、どのようにいかされるのかも定かでない。 政府は今後、電力会社の職員は意見表明をできなくし、発言者の数を若干増やす。だが、その程度では、もう国民の多くは納得しない。 国民的議論と言うのなら、今は結論を急がす、原発推進、反対、中立などさまざまな主体が運営する議論の場をもっと数多く開催し、不信の溝を丁寧に埋めていくしかない。 |
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「脱原発」を求める「さようなら原発１０万人集会」が開かれた。主催者発表で１７万人。日本でも、こういう大規模な集会が実現するようになった⇒◆エネ政策聴取会:中部電課長も発言 原発推進、会場騒然／さよなら原発 「１７万人」集会⇒bit.ly/LVuNdL by teramachitomo on Twitter |
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「脱原発」を求める「さようなら原発１０万人集会」が開かれた。
主催者発表で１７万人、という。 日本でも、こういう大規模な集会が実現するようになった。 一部には”動員”もあるのだろうけど、いまどきの主体は、任意の市民の自発行動。 ところで、連日問題になっていることだけど、 今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く「意見聴取会」。 昨日は、名古屋で開かれ、中電社員が発言。 誰がどこでどう操作しているのか、そう勘ぐられても仕方ない。 （関連） ７月１５日ブログ ⇒ ◆エネルギー政策・意見聴取会／酷評が多い／「原発比率聴取 数字遊びに意味はない」 琉球新報／ ７月１６日ブログ ⇒ ◆エネルギー政策 仙台で意見聴取会 「やらせ」批判噴出／内閣官房 国家戦略室 ・討論型世論調査」 ●人気ブログランキング = 今、３位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点●さよなら原発 「１７万人」集う （東京新聞）2012年7月17日 07時00分 東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。 三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯（おおい）原発３号機に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。 参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。 公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。 参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。 労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。 会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。 この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列ができた。大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。 ●坂本龍一さん「電気のため、なぜ命を」都心で脱原発デモ 朝日 2012年7月16日19時44分 「脱原発」を訴える大規模な市民集会「さようなら原発１０万人集会」が１６日午後、東京・代々木公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さん（７７）らが呼びかけた署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。約１７万人（主催者発表）が全国から集まり、原発の再稼働に踏み切った野田政権に方針撤回を迫った。 「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」。集会は午後１時、呼びかけ人の一人、音楽家の坂本龍一さん（６０）のあいさつで始まった。 続いて壇上に立った大江さんは、６月１５日に約７５０万人分の署名の大半を野田佳彦首相あてに提出した翌日に野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を決めた経緯に触れ、「私らは侮辱の中に生きている。政府のもくろみを打ち倒さなければならないし、それは確実に打ち倒しうる。原発の恐怖と侮辱の外に出て自由に生きることを皆さんを前にして心から信じる。しっかりやり続けましょう」と訴えた。 「冥土のみやげに皆さんの集まった姿を見たかった」。こう切り出したのは作家の瀬戸内寂聴さん（９０）。「政府への言い分があれば、口に出していいし、体に表していい。たとえ空しいと思う時があっても、それにめげないで頑張っていきましょう」 会場では音楽ライブやトークショーも開催。参加者は午後２時に集会が終わった後、渋谷など繁華街を「再稼働反対」と声を上げながらデモ行進した。 集会は、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が中心となって開催。労働組合の旗がたくさん掲げられるなか、手作りのプラカードを掲げる参加者も目立った。参加者数は担当者が分担して会場入り口の約１０カ所で目測で数えて合計したという。昨年９月に東京・明治公園で開催した集会には６万人ほどが集まったが、今回はその規模を上回り、東京電力福島第一原発事故に関連した集会では最大規模としている。警視庁は公式発表していないが、警察関係者によると、把握した参加者数は約７万５千人だったという。 東京の集会に呼応し、各地でも集会やデモ行進があった。（澄川卓也） ●脱原発集会:「１７万人」参加、最大規模に 代々木公園 毎日新聞 2012年07月16日 20時22分 脱原発を訴える「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。猛暑の中、主催者発表で約１７万人、警察当局の集計で約７万５０００人が参加。東京電力福島第１原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となった。 市民団体や労働組合などでつくる「さようなら原発一千万人署名市民の会」が主催。作家の大江健三郎さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人となった。福島県や、関西電力大飯原発が立地する福井県の住民も参加、毎週金曜日に首相官邸前で抗議行動を続けている市民も加わった。 坂本さんは集会で「電気のために子どもの未来を危険にさらすべきでない」とあいさつした。参加者はその後、新宿、原宿、渋谷の３方向に分かれて行進し、「原発いらない」「再稼働反対」などと訴えた。 市民の会は昨年９月にも同様の集会を開き、主催者発表で約６万人、警察当局集計で約３万人を集めた。【水戸健一】 ●また電力社員が発言 名古屋聴取会 朝日 2012年7月17日 政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く三回目の意見聴取会が十六日、名古屋市で開かれた。 九人の発言者の中に中部電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。 意見聴取会をめぐっては、十五日に開かれた仙台市の会場でも、東北電力や原発推進団体の幹部二人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。 発言したのは、中電原子力部に勤務する課長の岡本道明さん（４６）。「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と述べ、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に賛成の立場を表明。「３５％案、４５％案があれば選択していた」とも述べた。東京電力福島第一原発事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言い切った。 岡本さんは聴取会後、報道陣に「会社には事前に個人として参加することを伝えた」と説明。事務局からも「個人なら聴取会の趣旨に反しない」と言われたという。 中電広報部の担当者は「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」と述べた。 ０％案を支持する意見として「福島第一原発事故の原因がまだ究明されていない」「使用済み核燃料の処分法が確立されていない」があったほか、１５％案の支持者は「国民生活への影響も考慮すべきだ」と訴えた。 ●エネ政策聴取会:中部電課長も発言 原発推進、会場騒然 毎日新聞 2012年07月16日 今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く第３回意見聴取会が１６日、名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者９人のうち１人が中部電力の課長職社員で、原発推進を主張。１５日の仙台市での聴取会でも東北電力幹部が原発推進の立場で発言しており、２日連続の電力社員の発言に不満が噴出し、会場は一時騒然となった。 発言したのは中部電の原子力部に所属する課長（４６）。「個人としての意見」と断った上で、「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「（政府は）原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と持論を展開。会場から「中部電の回し者か」「またやらせか」などと批判の声が飛んだ。 ◇「無作為抽選」博報堂が強調 聴取会は２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢から抽選で選ばれた３人ずつが意見を述べる形式。運営事務局を務める広告代理店の博報堂によると、名古屋では出席可能な応募者が０％は１０６人、１５％は１８人、２０〜２５％は３７人だった。職業や個人名が分からないように番号などで管理して無作為抽選したところ、２０〜２５％の賛同者として、この課長が選ばれた。 今月１３日と会開始前の２回、課長から「中部電力の社員で問題はないか」と問い合わせがあったが、事務局側は「個人的な意見表明を」と求めた上で発言してもらったという。事務局は「無作為抽選なので、電力会社員だからといって外すことは難しい」と説明。公平を期すため、政府側にも抽選結果は伝えなかったという。 課長が意見を述べたことについて、中部電広報は「会社として社員に参加依頼をしたことはない。発言した社員からは、聴取会に出席し、意見を話すとの報告は受けていた。個人として参加し、意見表明をしたと考えている」と話した。 一方、発言者９人のうち、４人が関東・関西在住だった。聴衆の一人は取材に対し「他地区の人が発言するのは、地元の意見を聞くとするこの会の趣旨から外れている」と批判した。【森有正】 ●エネ政策聴取会:政府、運営見直し検討 電力関係者参加で 毎日新聞 2012年07月16日 将来のエネルギー政策のあり方を議論する意見聴取会について、政府は来週以降の運営方法を見直す方向で検討に入った。１６日まで３日連続で実施した聴取会では、インターネットなどで受け付けた参加希望者から無作為に意見表明者を選んだが、さいたま市を除く仙台、名古屋の２会場で電力会社関係者が意見表明したことに対し、他の参加者などから「実質的なやらせではないか」など批判が出たためで、早急に具体策を詰める。 政府関係者は同日、電力会社社員が連日発言したことについて「電力会社はあまりにも当事者過ぎる。選び方を考えることになる」と述べ、選び方を検討する考えを明らかにした。 現在の人選は、博報堂が政府の委託で担当している。同社によると、意見表明を希望する人は意見を述べたい選択肢と意見の概要を申込時に申告するが、「書いてある意見は読まずに、『原発ゼロ』『１５％』『２０〜２５％』の各選択肢の希望者から乱数を用いて３人ずつを抽出している」という。 勤務先についての記載欄はないが、「原発２０〜２５％」は電力業界が支持しているため、結果的に関係者が選ばれる面もあるという。【丸山進】 |
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問題の「エネルギー政策・意見聴取会。」昨日の第２回目の仙台では、選ばれた９人の発言者中、「東北電と原発推進団体幹部」が２名指定され、東京・神奈川からも２名指定されていた⇒◆「やらせ」批判噴出／内閣官房 国家戦略室 ・討論型世論調査」⇒bit.ly/OHRBc9 by teramachitomo on Twitter |
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昨日のブログでは、一昨日に埼玉で開催された「エネルギー政策・意見聴取会」について、
「酷評が多い／原発比率聴取 数字遊びに意味はない」ということを記録した。 ところがもっと驚き。 昨日の第２回目の仙台では、選ばれた９人の発言者中、「東北電と原発推進団体幹部」が２名指定され、東京・神奈川からも２名指定されていた。 東京新聞によれば、 「聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人。 これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。」 あきれる。 ところで、政府は、この意見聴取会とは別に、「討論型世論調査」を予定し、これに重きを置くらしい。 そこで、内閣官房の国家戦略室のＷｅｂページで確認しておいた。 （関連） ７月１５日ブログ ⇒ ◆エネルギー政策・意見聴取会／酷評が多い／「原発比率聴取 数字遊びに意味はない」 琉球新報／ ●人気ブログランキング = 今、３位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●仙台聴取会 騒然 発言者に東北電と原発推進団体幹部 東京 2012年7月16日 07時11分 政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。 抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。 聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。 このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。 また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。 広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。 会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。 事務局によると、聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人。 これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。 岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。 政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。（東京新聞） ●エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出 河北 2012年07月16日月曜日 エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。 事前抽選で９人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。 細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。 発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０～２５％」案を支持。 企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。 これに会場から「（人選が）やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。 発言者のうち３人が東京都など首都圏在住者だったことにも、会場から「なぜ選んだのか」との疑問の声が出た。 東北電は河北新報社の取材に「企画部門などに電子メールで意見聴取の開催を知らせたが、参加は求めていない。（企画部長は）個人として参加しており、やらせではない」と説明した。 主催者によると、意見聴取会には応募者１７５人のうち抽選による１０５人が参加。意見発表希望者は９３人で、将来の原発比率３案について、さらに抽選で各案３人ずつを決めた。９３人の内訳は原発比率「ゼロ」が６６人、「１５％」が１４人、「２０～２５％」が１３人だった。 ［意見聴取会］東京電力福島第１原発事故を受け、新たなエネルギー戦略を８月にまとめる政府が、国民の意見を直接聞くために福島市を含む全国１１都市で開催。政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率に応じて示した三つの選択肢に関し、抽選で選ばれた９人が意見を述べる。ただほかの参加者は発言できず、選択肢も限られていることから「国民的議論」の進め方には強い批判も出ている。 ●やらせでは…会場騒然「抽選」で東北電力幹部発言 テレ朝 (07/16 00:47) エネルギー政策について、政府が国民から直接、意見を聞く聴取会で、東北電力の幹部が原発推進の意見を述べ、「やらせではないか」と会場が一時、騒然となりました。 聴取会では、発言者9人のうち1人が東北電力の幹部で、「会社の考えを話す」と前置きしたうえで、電源に占める原発の比率について、20％から25％という最も高い案を支持しました。このため、会場からは「人選がやらせではないか」と不満の声が上がり、一時、騒然となりました。 細野環境大臣：「抽選なので、いろいろな人が入るのは避けられない。個人の意見ができるだけ出てくる形が一番良いのでは」 来月1日には福島県でも聴取会が開かれますが、細野大臣は「地元の意見が反映されるよう、人選には工夫が必要」という認識を示しています。 ●東北電役員が原発推進意見＝「やらせか」と一時中断―聴取会 ［時事通信社］ 2012年 7月 15日 21:06 将来のエネルギー政策について、政府が国民から意見を聞く聴取会が１５日、仙台市で開かれた。抽選で選ばれた発言者のうち、東北電力の役員が原発を推進する意見を表明し、参加者が「やらせではないか」と反発、一時中断する場面があった。 意見聴取会は１４日のさいたま市に続き、２カ所目。政府が示した２０３０年時点の原発依存度を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢に関し、各選択肢ごとに３人、計９人が発言する仕組み。 このうち、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）が「会社の考え方を述べる」と前置きし、２０〜２５％案の支持と女川原発などの安全対策を説明。その上で「安定供給を実現するためには、原子力発電を一定の割合で活用していくことが必要」と訴えた。 また、発言者のうち３人が東北以外からの参加だったことに、傍聴人が「人選がおかしい」などと不満をあらわにし、会場は一時騒然となった。 ●電力会社幹部・他地域の人が意見発表 エネ聴取会が紛糾 朝日 2012年7月15日23時45分 将来のエネルギー政策について政府が国民の声を聞く２回目の意見聴取会が１５日、仙台市で開かれた。 意見の発表者に電力会社幹部や地元以外の人が含まれていたため、紛糾する場面もあった。出席した細野豪志環境相は、８月１日に福島市で開く聴取会では発表者を地元住民に限るなど、運営を見直す考えを示した。 全国１１会場で開かれる聴取会では、政府が２０３０年の原発依存度として挙げた「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢について、それぞれを支持する計９人が意見を述べる。 １５日の会では、東北電力の企画部長が「せっかく当選したので会社の考え方をまとめて話したい」としたうえで「２０～２５％」が必要だと述べた。 また東京都在住という２人が「１５％」、神奈川県在住という１人が「２０～２５％」をそれぞれ主張。会場から「やらせの人選ではないか」などとヤジが飛び、一時中断した。 ●仙台のエネルギー聴取会、発言者に東北電力社員 読売 （2012年7月15日21時22分） 政府は１５日、原子力発電など中長期的なエネルギー政策について一般市民の考えを聞く２回目の意見聴取会を仙台市で開催した。 抽選で選ばれた９人が意見を述べたが、うち１人が東北電力の執行役員企画部長で、３人が首都圏在住者だった。参加者から「選考方法に問題がある」といった批判が相次ぎ、会場は一時騒然となった。 東北電力企画部長は、自ら同社関係者であると明らかにしたうえで、２０３０年時点の国内の発電に占める原子力発電の割合について「２０～２５％のシナリオが当社の考えに最も近い」などと発言した。 聴取会に出席した細野環境相は終了後、仙台市内で記者団に対し、原発事故で被災した福島県で８月１日に開かれる聴取会は、県民による意見表明を優先させる方針を表明した。聴取会は１４日に始まり、今後全国９か所で開かれる。 ●政府、革新的エネ・環境戦略策定で１１都市で意見聴取会 日刊工業 2012年07月16日 政府は８月にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」において、できるだけ「国民的議論」を活発化したうえで意見を反映させるため、各種取り組みを開始した。 意見聴取会を１４日のさいたま市を皮切りに全国１１都市で開催する。参加受け付けは一部締め切られたが、大阪市や札幌市の聴取会は１８日まで募集している。 パブリックコメントの受け付けも開始しており、より多くの意見を集めるため、当初の７月末の締め切りを８月１２日まで延長した。 国家戦略室のホームページには特設サイトが開設されており、エネルギーに関連するデータや事実関係などをまとめた。 取り組みの目玉は８月４、５の両日に実施する「討論型世論調査」（ＤＰ）だ。全国から３００人程度の参加者を選出し、１泊２日で勉強会や議論を集中的に行い、前後のアンケートで意見の変化などを分析する。従来の世論調査より公平性・代表制のある意見が抽出できると言われる。 ●「国民の声聴く気ない」エネ環意見聴取会 議論進め方 批判次々 東京 2012年7月15日 意見聴取会の会場入り口でボディーチェックを受ける参加者＝１４日午後、さいたま市で これが政府が言う「国民的議論」の場なのか－。 将来の原発比率を決めるため、十四日にさいたま市で始まった政府のエネルギー・環境会議の意見聴取会は、抽選で選ばれた九人以外の発言は認めず、政府への質疑もないまま二時間足らずで閉会した。 「政府は国民の声を聴く気がない」。事前登録した約百七十人の参加者からは、議論のあり方に厳しい批判が相次いだ。（鷲野史彦、小野沢健太） 「傍聴の皆さんもご意見をアンケートに記入いただいてお帰りいただければとお願い申し上げます」 枝野幸男経済産業相が閉会のあいさつを終えると、傍聴していた埼玉県川口市のＮＰＯ法人代表、浅羽理恵さん（４７）が立ち上がって叫んだ。 「すいません！ 今回の進め方について一つ…」。ところが、発言を始めるとすぐに司会者が遮った。「本日は選ばれた方のみにご意見をいただくことになっております。発言はご遠慮願います」 打ち切り宣言に「ふざけんな。聴いてやれ」と会場に怒声が響いた。だが、枝野氏は「今回は決めさせていただいた運営方法でやらせていただきたい」とそのまま閉会した。 「国民的議論というなら、参加者がどの選択肢を支持しているのか公表してほしかったし、会場からも声を拾うべきだ」。原発０％を推す浅羽さんは「運営にすごく疑問を感じた」と語った。 ほかの参加者からも議論の進め方に疑問の声が相次いだ。東京都台東区の会社員越田史子さん（３４）は「原発が必要と思う人は経済性の話をし、脱原発の人は命の話。論点がかみ合っていなかった。意見交換しないと、溝は埋まらない」。 渋谷区の法科大学院生、幸（さいわい）裕子さん（３１）も「国民の声を聴くアリバイ工作という感じ。国民的議論はせめて半年ぐらいは必要」と、八月に決めようとする政府を批判した。 会場には埼玉県警の警察官のほか、民間の警備員十人以上が配置され、入り口には臨時の金属探知ゲートが据えられた。参加者はポケットの中のライターやペンなど金属製品はすべて出させられ、カバンの中ものぞき込んで徹底的にチェックされた。飛行機のセキュリティーチェック並みの厳重さで、物々しい雰囲気に包まれた。 品川区の会社役員林彰一さん（５１）は「きちんと会場の意見を聴けば、政府の印象も良くなるはずなのに、いい機会を逃している。政府は民衆をすごく怖がっている」と話した。 ◇参加方法・日程 エネルギー・環境会議の意見聴取会への参加希望者は、インターネットで内閣官房国家戦略室のホームページ上にある同会議のフォームから申し込む。意見表明希望の有無、意見の概要などを記して送信する。応募者多数の場合は抽選になる。当選者にはメールなどで連絡がある。問い合わせは受付事務局＝電０３（３５０２）３５２２＝へ。 今後の開催予定は以下の通り。 ▽十五日・仙台市（受け付け終了）▽十六日・名古屋市（受け付け終了）▽二十二日・札幌市、大阪市▽二十八日・富山市▽二十九日・広島市、那覇市▽八月一日・福島市▽四日・高松市、福岡市 |
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