7月15日(日)のつぶやき

08:18 from web
国のエネルギー政策に関しての意見聴取会が開かれた。運営請け負いは広告代理店の「博報堂」。ともかく報道機関の評価は厳しいものが多い。一番明確に斬っていたのは琉球新報。これらをブログに記録⇒◆「原発比率聴取　数字遊びに意味はない」　琉球新報⇒bit.ly/No7jgB

by teramachitomo on Twitter

◆エネルギー政策・意見聴取会／酷評が多い／「原発比率聴取 数字遊びに意味はない」 琉球新報／

　国のエネルギー政策に関しての意見聴取会が開かれた。
　運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂だという（東京新聞）。
　かつて”やらせ”の問題もあったし、政権党に近いところではなかったか・・・・

　ともかく、報道機関の評価は厳しいものが多い。
　一番明確に斬っていたのは、琉球新報。
　今日のブログの最後に記録しておくけど、たとえば要点は次。

選択肢は、２０３０年段階で全電源に占める原発の比率を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％―の三つとした。だがなぜ三つなのか。
　廃炉４０年を守り、今後新設がないと、２０３０年には現在５０基ある原子炉は２０基に減る。（その時で）原発比率は１５％弱にすぎない。
　しかもこの２０基には、東海地震震源域の真ん中にある浜岡原発も、震災で損傷した女川原発も含まれる。
　さらに、実際には稼働率は老朽化に伴って下がるから、原発比率は６～９％がせいぜいだ。
　２０％を達成しようとすると、今後少なくとも原発を１０基は新設しなければならない。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●エネルギー政策:原発存続か反対か　初の聴取会で意見二分
　　　　　　　　毎日新聞　2012年07月14日　20時35分
　政府は１４日、新たなエネルギー政策策定に向けた第１回の意見聴取会をさいたま市で開いた。抽選で選ばれた９人が発言し、５人が電力不足による産業空洞化懸念などから原発存続を求める一方、４人が安全性を心配して原発ゼロを主張した。意見が二分している状況が鮮明となり、８月下旬の新政策策定を目指す政府は難しい判断を迫られそうだ。

　枝野幸男経済産業相も訪れ、「今回の選択は将来世代と国際社会に大きな影響を及ぼす」と約１７０人の一般参加者にあいさつ。
政府は、３０年の総発電量に占める原発比率を（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％とする三つの選択肢を提示しており、国民の議論を踏まえて方向性を絞る。

●原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会
　　　　　　　　東京　2012年7月15日 07時09分
　将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。

　意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続。
初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。

　発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。
九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。

　青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん（４８）が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発０％案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生（ひらお）さん（６６）のように「原発５０％のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。

　九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。

　その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。

　発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯（しんし）に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。

　運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。（東京新聞）

●３０年時点のエネルギー政策、市民の意見聴取
　　　　　　　（2012年7月14日22時54分 読売新聞）
　政府は１４日、中長期的なエネルギー政策について一般市民の考えを聞く初の意見聴取会をさいたま市で開いた。

　政府は２０３０年時点の国内の発電に占める原子力発電の割合を「０％」、「１５％」、「２０～２５％」とする三つの選択肢を示しており、今後、８月の政府方針の決定に向けて国民を交えた議論を進める。

　この日は約１７０人が集まり、事前に抽選で選ばれた９人が枝野経済産業相らに意見を述べた。「福島の放射能の問題が解決しないまま、原発を推し進めるべきではない」（０％を支持の女性）、「電力価格の上昇は（企業）業績に直結する」（２０～２５％を支持の男性）などの主張が出た。

　選択肢のうち、原発が０％のケースでは、太陽光発電などの再生可能エネルギーが３５％（１０年は１０％）、原油などの化石燃料は６５％（同６３％）になる。原発が１５％の場合はそれぞれ３０％、５５％に下がる。原発が２０～２５％では再生可能エネルギーが２５～３０％、化石燃料が５０％だ。二酸化炭素を多く出す化石燃料の割合の変化は、温室効果ガスの削減量にも影響する。

●原発意見聴取　形だけで終わらせるな
　　　　　　　　　　　　　信濃毎日　7月14日（土）
　政府のエネルギー・環境会議が、原発の使い方について国民の意見を聞く聴取会を、きょうから始める。

　開催するのは、福島、さいたま、大阪、福岡など１１市だけ。原発がある自治体や、六ケ所村に使用済み核燃料の再処理工場を抱える青森県は含まれていない。

　意見が言える人はわずかで、政府に質問できる時間もない。これで「国民的議論を踏まえた」などと言ってもらっては困る。

　同会議は、２０３０年の総発電量に占める原発の比率を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％とする三つの選択肢を示している。聴取会では、それぞれの選択肢について３人ずつしか発言できない。

　聴取会のほか、パブリックコメントを募り、８月上旬には討論型世論調査も行うとしている。全国から無作為で選ぶ２００～３００人に東京で討論してもらい、前後で見解が変わるかどうかを調べる試みという。補完材料にはなるだろうが、十分とは言い難い。

　政府は「脱原発依存」の方針を実現する気があるのだろうか。

　エネルギー・環境会議の議論は、原発頼みの電力供給を「白紙から見直す」として始まった。にもかかわらず、政府がまとめた中間報告は「コスト上昇」「エネルギーの安全保障」「原子力の平和利用国としての責任」といった文言を用い、原発維持の必要性を濃くにじませている。

　「経済界や『原子力ムラ』の意向が強く反映された」との批判を招いている。政府内からさえ「徐々に原発依存に軌道修正されている」との声が漏れる。

　野田佳彦首相が原発輸出の継続を明言し、大飯原発の再稼働に踏み切ったことを考えても、なし崩しに原発再開の道を開こうとしているとの疑念を拭えない。

　世論調査では、国民の半数超が原発の再稼働に反対している。賛成の中にも、代わりのエネルギーを確保できるまでとの条件を付けている人が少なくない。

　ドイツやスイスが脱原発を宣言したように、政府に求められるのは、国民の意向を踏まえ、まず目標を明確にすることだ。その上で、各界の知恵を集め、具体的な政策を練る必要がある。

　政府は、新たなエネルギーと環境政策の戦略を８月中に示すとしている。時間がないことは、意見聴取の機会を限る言い訳にならない。もっと早くから場を設けることはできたろう。戦略を決める時期を遅らせてでも、しっかり時間をかけるべきだ。

●「国民的議論」に疑問符／原発比率意見聴取会
　　　　　　　　　　　　　　　四国　2012/07/13 11:02

政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率の選択肢をめぐり１４日から各地で国民の意見聴取会を開催する。しかし開催地は高松など１１都市だけで、発言時間や人数を制限するなど本当に国民の声に耳を傾けるつもりがあるのか疑わしい内容だ。「国民的議論を踏まえ、結論を出す」とする政府のアリバイにされかねない。

　エネ環会議が検討している原発比率の選択肢は、２０１０年の実績値約２６％に対し、３０年までに（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％とする三つ。再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減目標も考慮しながら、どの選択肢を選ぶべきか判断する。

　ところが、聴取会の開催地は経済産業省の出先機関がある市と福島市の１１都市のみ。このうち、さいたま、福島、那覇の３市以外は電力会社の本店所在地だ。使用済み核燃料の中間貯蔵施設や再処理工場があり、この問題への関心が高い青森県や、原発が立地する市町村では開かれない。

　参加者は各会場の広さに応じ１００～２００人が抽選で選ばれる。さらに各会場で意見表明できるのは選択肢ごとに抽選で選ばれた３人、計９人に限られ、意見表明時間は「１人１０分以内」が条件。政府への質疑の時間はなく、９人以外の参加者はアンケート用紙に意見を書くだけだ。

　事務局となっている経産省資源エネルギー庁は「政府側のあいさつや説明もある。集中力が続く約２時間で終える前提で、意見表明の人数や時間を決めた」と説明する。

　会場が確定しているのは１４～２２日の５都市で、うち２２日の札幌、大阪両市は１２日時点で時間が決まっていない。５都市以外は時間、会場とも未定で、このうち福島市は日程すら決まっていない。高松市は８月４日に行われる。

　エネ環会議は７月末までパブリックコメント（意見公募）を募り、８月には東京で無作為に抽出した住民による討論型世論調査も行った上で、８月中に政策の方向性を示すとしている。

●原発比率聴取　数字遊びに意味はない
　　　　　　琉球　2012年7月14日
　政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率をめぐり１４日から各地で意見聴取会を開くが、制限だらけで、国民の声をくみ取る気があるとは到底思えない。
　８月中に戦略を定めるというが、拙速にすぎる。政府は作業を一からやり直すべきだ。

　聴取会は１１カ所にすぎず、時間はわずか１時間半。意見を言えるのは各会場でたった９人、質疑応答もないから政府の回答もない。９人以外は用紙に意見を書くことしかできない。
　しかも、１４～１６日に開催する３カ所は、参加申し込みの締め切りが１１日だったが、１０日夜の段階でも開催時間は「未定」だった。これでどうやって参加できるのか。

　政府のエネルギー・環境戦略の基本方針は「国民的議論を進め、夏を目途（めど）に戦略をまとめる」と記していた。こんな聴取で国民的議論とは噴飯物だ。アリバイづくりのための開催としか思えない。
　意見聴取する原発比率の選択肢も、およそ合理性を欠く代物だ。

　選択肢は、２０３０年段階で全電源に占める原発の比率を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％―の三つとした。だがなぜ三つなのか。
例えば「５％」はなぜないのか不明だ。根拠のない数字から選ぶだけの、数字遊びに意味はない。

　原発を４０年で廃炉にする約束を政府が守り、今後新設がないとすると、２０３０年には現在５０基ある原子炉は２０基に減る。それが全て再稼働し、かつ、８０％という高い稼働率を見込んでも、原発比率は１５％弱にすぎない。

　しかもこの２０基には、東海地震震源域の真ん中、「地震の巣」にある浜岡原発も、震災で損傷した女川原発も含まれる。さらに、実際には稼働率は老朽化に伴って下がるから、原発比率は６～９％がせいぜいだ。２０％を達成しようとすると、今後少なくとも原発を１０基は新設しなければならない。

　経団連はこの選択肢を「非現実的」と非難し、さらなる引き上げを求めた。だが、原発の破局的悲劇を目の当たりにしたこの日本で、数十基もの原発新設ができるはずがない。経団連こそ非現実的ではないか。
　そもそも原発の可否は安全性だけで判断すべきだ。活断層だらけで、人口が密集する狭い島国に原発を置く不合理を、福島の事故の教訓としてくみ取らないといけない。政府は脱原発の道筋をこそ「国民的議論」にかけるべきだ。

7月14日(土)のつぶやき

08:35 from web
先日、ユリのカサブランカの花を買いに谷汲に行ってきた。ここは、地元の人たちが林間にユリ園を作っている。この数年、通っているけど、今年は一番きれいだと感じた。ずれにしても、シーズンは終り。オリエンタル系のユリが満開⇒◆１６日（月）まで延長⇒bit.ly/NwLt5b

by teramachitomo on Twitter

◆谷汲のユリ園／今年は、１６日（月）まで／カサブランカ

　先日、ユリのカサブランカの花を買いに谷汲のユリ園に行ってきた。
　ここは、地元の人たちが林間にユリ園を作っている。
　この数年、通っているけど、今年は一番きれいだと感じた。
　早いユリは今年は遅く、おそい花は見ごろ、そんなズレがいい方に重なったのだろう。

　いずれにしても、シーズンは終り。オリエンタル系のユリが満開。
　園の開設も、今年は１６日（月）までと延長されている。

　なお、ユリの花は園の入り口の横にある専門の農家で買う。
　「カサブランカ」栽培では全国で３本の指に入るとの話もある。

　ここのところ雨が多く、天気が心配だけど、訪問した日は抜群の快晴で、花見には最高だった。
　ユリの花の写真が腐ってしまわないうちにアップしておく。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　場所は　　グーグル　マップ 　●　谷汲ゆり園　 開催期間 平成24年6月10日（日）～7月１６日（月） 営業時間 午前8時30分～午後6時 入園料（施設協賛費） 400円 お問合せ 谷汲ゆり園　TEL:0585-56-3988（開園期間中） 揖斐川町観光プラザ　TEL:0585-55-2020

●
　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）




●
　　
　　



●
　　




●
　　




●
　　　

　　　


山の斜面にも
　　




青のアジサイがまた似つかわしい
　　　　

　　

7月13日(金)のつぶやき

08:44 from web  [ 1 RT ]
山県市の十六銀行高富支店南側に新しい「カフェ」ができた。子育て中のひとが子連れで気兼ねなく入れるカフェ、という基本線らしい。シェフも女性。もちろん子連れや女性に限定ではないので、どなたでもどうぞ⇒◆１７日オープン／ベビー　ガーデン　カフェ⇒bit.ly/OfnjfH

by teramachitomo on Twitter

◆１７日にオープン／「baby-Garden-Cafe」 「ベビー ガーデン カフェ」／昨日からプレ・オープン

　山県市の十六銀行高富支店の南側に、この春からカフェをつくっていて、
　昨日が「プレ・オープン」の日。

　子育て中のひと(女性たち)が、子連れで気兼ねなく入れるカフェ、そんな基本線、らしい。
　シェフも女性。

　施工したのは、「談合しない宣言」で有名な岐阜市の希望社。
　鉄筋コンクリートの打ちっぱなし。


　昨日１０時から３日間は、招待客限定のオープニングレセプション(プレオープン)。
　本オープンは「７月１７日（火）」から。
　もちろん、子連れや女性に限定しているわけではないので、どなたでもどうぞ、らしい。　

　まず、場所の地図と内装のようす。

　なお、今日は、知人とつれあいとランチに行く予定。
　どんな料理が出てくるのか楽しみ。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

　「baby-Garden-Cafe」(ベビー　ガーデン　カフェ)
　山県市高富１２７２－３　　　電話０５８１－２２－４００８
　
　グーグル　地図








　オープンする前に、カサブランカを届けた。
　　　
　倉庫から探してきた大理石の大きめの花瓶や志野焼きの花瓶も付けて。

　つれあいが、セット。　
　一階の階段下と　

　二階にあがり口に
　　
　

　開店前の誰もいないお店のなかを記録。

　カフェの一階のようす。
　　　

　二階は赤ちゃんや小さな子ども連れで気軽に入れる個室仕様。
　　　

　　　

　　　

　　　

　奥の部屋のかどには、子ども仕様の白木のキッチン。
　　　

　お店の名前は　
　　　　　　　　　　「baby-Garden-Cafe」(ベビー　ガーデン　カフェ)。
　　　　　　　　　　　あかちゃんのお庭、という意味か。

7月12日(木)のつぶやき

10:42 from web  [ 1 RT ]
毎日のように、議会議員の「政務調査費」の使い途が問題にされている。それだけ使う側のモラルが落ちているから。こういうことには住民の監視が必要で、住民監査請求など、全国で行われている。時間があればやりたいところだけど・・・・⇒bit.ly/MjP4Do

by teramachitomo on Twitter

◆議会議員の「政務調査費」の使い途／なお、ここ山県市は数年前に廃止した

　ネットでニュースを見ていると、毎日のように、議会議員の「政務調査費」の使い途が問題にされている。
　それだけ使う側のモラルが落ちているから。

　こういうことには住民の監視が必要で、住民監査請求など、全国で行われている。
　時間があればやりたいところだけど・・・・

　なお、ここ山県市は数年前に、議員提案で「政務調査費」を廃止した。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●福岡県議、保護者会行事のガソリン代も政調費に
　　　　　　　（2012年7月8日10時33分 読売新聞）
　福岡県議会の大塚勝利議員（４７）（公明党、福岡市東区選出）が２０１１年度の政務調査費のガソリン代として、子供の小学校の保護者会出席のための移動費を計上するなど、ずさんな処理をしていたことが読売新聞の調べでわかった。

　大塚議員は取材に対し、一部の不適切な支出を認めたうえで、「返還したい」と話した。
　同県議会ではガソリン代に関して領収書の提出義務がなく、自己申告に任されており、改めて議員の公金意識の低さが浮き彫りになった。

　県議会の政調費の支出に関する要領では、調査活動での車の走行１キロ当たり２０円をガソリン代に充てることができる。行き先と走行距離、調査内容を自己申告する規定になっている。

　大塚議員の収支報告書によると、１１年度は１万２６０６キロ走行し、２５万２１２０円を受給。主に福岡市内で活動しているが、同市内が選挙区の他の公明党議員４人の年平均は４０００キロにも満たず、大塚議員の走行距離の方がはるかに多い。１０年度は１万３７９２キロ（２７万５８４０円）、０９年度は１万２５００キロ（２５万円）だった。

　今年１月３１日には「県議会棟で県民相談」とし、７４キロを走行と申告。しかし、東区の自宅から県議会は往復でも約２０キロしかない。

　このほか、昨年８月３１日には、東区内の「個人宅での県民相談」として９２キロ、同５日には自宅がある町内で「下水道の調査他１件」として５０キロと申告するなど、不自然なケースが散見される。

　大塚議員は取材に対し、「自宅を出てから帰宅までの走行距離を車のメーターで測っている。記載以外の場所も回り、住民らとも会っている。調査以外の分は除いている」と主張した。

　しかし、昨年１０月２９日には、「地域交流について」として自宅から東区志賀島までの往復のガソリン代２４００円（１２０キロ分）を計上しながら、自身のブログでは、子供が通う小学校の保護者会のイベントが志賀島であり、地引き網体験などをしたと記載していた。

　この点を指摘すると、「調査活動とはいえなかった」として返還する考えを表明。自宅から志賀島まで往復で約４０キロしかないことには、「メーターをリセットし忘れ、前日に走った分を二重計上してしまった可能性がある」と話した。

　大塚議員は「調査先を記録する時間がなかったことなどから、ずさんになってしまった。精査して二重計上分は返還し、今後は記載を詳しくするなど改善したい」としている。

●政務調査費で漫画購入
　　　　　　　　日刊スポーツ　［2012年7月3日13時59分］

　河村たかし名古屋市長が率いる政治団体「減税日本」の名古屋市議団に所属する河合優議員（４７）が昨年、政務調査費2 件約４８００円を女性向け漫画雑誌の購入に支出していたことが、昨年度の政調費の収支報告などで３日までに分かった。

　所属委員会での活動に必要な経済誌の名目で購入した。河合議員は、事務所の６０代女性職員が買った雑誌の領収書が混入したと釈明、全額を返還するとしている。

　河合議員によると、職員は昨年１１～１２月に「ＢＥ－ＬＯＶＥ」や「ＹＯＵ」など９冊を購入。当時、経済水道委員会の副委員長を務めていた河合議員は、政務調査の資料として９冊分の領収書を添付、実費弁償を求めた。雑誌を「日経ビジネス」とし、購入理由は「市民経済局調査資料」などと記載していた。

　河合議員は記者会見し「手違いがあり交ざってしまった。内容をしっかりチェックしていなかった。ご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。（共同）

●政調費使い党大会出席、民主の福岡県議２人も
　　　　　　　　　　　（2012年7月7日 読売新聞）
　福岡県議会の会派「民主・県政県議団」の議員２人が昨年１１月、民主党県連大会に出席した際、政務調査費で交通費を支出していたことが分かった。
県議会の政調費に関する要領では、党大会への出席や県連活動といった政党活動の経費への支出を認めていない。
同県議会では自民党県議団の２議員も県連大会への交通費に政調費を充てたことが判明している。

　民主党福岡県連の大会は１１月２６日、福岡市博多区のホテルで開かれた。政調費の収支報告書によると、冨田徳二議員（５７）（選挙区・北九州市戸畑区）は自宅と博多区の往復の交通費として５２９０円を支出。
使途は「政策打ち合わせ」と記載していた。冨田議員は取材に「大会会場でほかの議員らと介護問題などについて意見交換したので、それを調査活動ととらえた」と釈明。「党務の大会に出席した以上、半額は返還したい」と話した。
　中村誠治議員（５６）（同・久留米市）は同県太宰府市から博多区の往復の交通費として高速道路料金１２００円を計上。「弁護士への調査が主目的で、大会がなくても博多区に行く必要があった。認められないのであれば、返還も検討する」とした。

●原県議:政調費で自己啓発本　１６０冊中多数、２冊同じ本も　／秋田
　　　　　　　　毎日新聞　2012年07月08日　
　県議会自民党会派の原幸子県議（大仙市・仙北郡）が、昨年度の政務調査費の資料購入費で同じ本を２冊買ったり、自己啓発や健康関連などの書籍を多数購入していたことが、収支報告書で分かった。
県議会のマニュアルでは、資料購入費の使途は専門図書や新聞や雑誌などの参考資料とされている。原議員は「いろいろな人に会うので知識が必要」と正当性を主張している。

　原議員は資料購入費１９万８０３３円のうち、新聞などを除く書籍購入費として１５万９９４３円を計上。書籍数は約１６０冊と他の県議に比べ突出している。また、添付されたレシートの大半に書名がないため、書籍固有番号（ＩＳＢＮコードなど）を基に毎日新聞が調べた。

　２冊購入していた本は「原発のウソ」（扶桑社新書、７７７円）。昨年６月１５日と７月５日に秋田市の同じ書店で購入。原議員によると、６月に購入した本は未読のまま支持者に貸し、返却されないため再度購入したという。返却の催促はしていないという。購入費は返還しないとしている。

　他の書籍は、がん医療や原発に関わる書籍が目立つものの、「折れない心をつくるたった１つの習慣」（青春出版社）などの自己啓発本や、「弱った体がよみがえる人体力学」（高橋書店）などの健康関連本、「島田紳助１００の言葉」（ヨシモトブックス）など暴力団との関わりが指摘され引退したタレントの本、漫画で株式投資を指南する本などもあった。これらの購入理由について原議員は「題名だけで判断しないでほしい。その時代を反映している本を読んでいる。会話を通じて仕事の輪が広がることもある」と説明。「県民に目的を説明できる」とも主張している。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政調費は政務調査活動のための補助金であり、議員教育のための補助金ではない。そこを勘違いしているのでは。返還すべきだ」と指摘。さらに領収書の公開方法について「書名一覧も作り、購入目的欄も設けるべきだ」と述べた。【坂本太郎】

●佐賀県議が選挙中に活動文書配布、政調費で１７８５通
　　　　　　　　　　（2012年7月7日 読売新聞）
　佐賀県議会の木原奉文議員（自民、佐賀市区）が昨年４月の県議選の期間中、選挙区内などの支持者らに、自らの議員活動を紹介する文書１７８５通を送付していたことが、読売新聞の調査で分かった。
公職選挙法に抵触する疑いがあり、木原氏は「選挙制度を熟知していない担当者が送ったのだと思う」と釈明している。郵送費には政務調査費を充てており、「選挙を意識して送ったわけではないが、反省を込めて返還したい」としている。

　公選法によると、都道府県議選では、告示日から投票前日までに選挙運動で配布できる文書は、通常はがき８０００枚に限られる。政治活動に関する文書も、候補者の名前などが入っていれば配布できない。
　昨年の佐賀県議選（定数３８）は４月１日告示、１０日投開票の日程で行われた。

　読売新聞が情報公開請求で入手した２０１１年度の政調費収支報告書などによると、木原氏は４月１日夕、佐賀市の三つの郵便局から、自身の議員活動などを伝える「～きはら奉文政調レポート～まごころ通信１８号」１７８５通を同市などの支持者らに郵送。郵送代計１１万９９２５円を政調費から支出した。

●高額な土産やバラエティーＤＶＤ　県議会政務調査費
　　　　　　　＝2012/07/04付 西日本新聞朝刊＝
　土産代、ＤＶＤ、住宅地図…。県議会（定数３８）の各会派に支給された政務調査費7 件の２０１１年度収支報告書では、多種多様な“使い道”が公開された。県議のほとんどが「政調費の使途基準には抵触しない」と説明するが、県政チェックや政策立案など議員活動に結び付くとは思えない支出も少なくなかった。「公金にもかかわらず、あまりにもお手盛りだ」。こんな批判の声も上がっている。

　自民党県議８人が昨年８月、東日本大震災の被災地を訪れた際、宮城県庁には佐賀銘菓「丸ぼうろ」（２１００円）、女川町役場には県産のり（４万２６３０円）を土産として持参した。

　土産代を政調費で充てることは「慣例で認められている」（議会事務局）。土産代は総額５万円近くになるが、県議の一人は「参加者で均等割りしており、決して高額ではない。視察でお世話になる以上、手土産は必要だ」と話す。

　都内を視察した別の訪問団は、まんじゅうとようかんの土産代として計１万２１８０円を計上した。

　書籍など資料購入費は「議員活動に役立つ」（県議の一人）として使途基準でも政調費による充当を認めている。

　ただ、その種類は多彩。バラエティー番組のＤＶＤ（３６９６円）を購入した県議は「バラエティーとはいえ、収録されたＤＶＤは原発問題がテーマ。原発立地県の議員として参考になる」。このほか、インターネットのガイド本「フェイスブック入門」（１５７５円）、住宅地図（８万１９００円）を購入したケースもあった。

　パソコンなど高額な電子機器の購入例も目立った。県議の一人はパソコン代（１５万９８００円）を政調費で充当。ビデオカメラ（１２万６８８４円）とデジタルカメラ（７万３５００円）はそれぞれ半額を政調費で支払っていた。

　タクシー代も認められているが、ある県議が公開した領収書１１枚（総額約１万８千円）は「会場→自宅」「市内→自宅」の記述が中心。利用目的の記載はなく、公私の区別はつかなかった。

　また、２００５年の県主催プルサーマル討論会で県側が九州電力にシナリオ案作成を依頼した問題に絡み、有志議員が「メール問題等真相究明委員会」を立ち上げ、第三者に究明を依頼した。謝礼金として、調査員２人に計６９万円を政調費から支出した。

　各会派には県議１人につき月額３０万円の政調費が支給されている。「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の味志陽子事務局長（６５）は「議員活動に必要かどうか疑問を感じる支出が多い。議員のモラル任せでは限界があり、細かな支出基準を設けるべきだ」と指摘した。

●不透明な政務調査費いつまで　和歌山県議会
　　　　　　　　　紀伊民報　(2012年07月11日更新)
　２０１１年度に和歌山県議会（定数42）の議員と会派に交付された政務調査費20+ 件の収支報告書で、領収書を添付した支出は11・８％にとどまることが分かった。添付対象が５万円以上に限定され、事務所費、事務費、人件費を除くため。すでに41都道府県で１円以上の領収書添付を義務付けており、市民団体からは「使途の見えない状態をいつまで続けるのか」と批判が上がっている。

　県議会の政務調査費20+ 件は、議員の調査研究の必要経費を補う目的で、報酬と別に議員個人に月27万円、所属会派に議員１人当たり月３万円交付される。

　改選後の５月以降の収支報告書を見ると、交付額は１億３８６０万円で、返還は７５７万４２６５円（５・５％）。使用は１億３１０２万５７３５円で、うち領収書が添付された支出は１５４９万３０４４円だった。

　議員別で見ると、領収書の添付がないのは11人で、その中には全額（２９７万円）使用した議員も含まれる。

　添付内容にも議員間の意識差がある。使途を詳細に示す議員がいる一方、旅行会社の領収書に視察とだけ記入し、行き先や日程、目的などが分からない例もある。

　また、事務所費と事務費、人件費は支出の８割以上を占める場合があるが、その内容は電話代、駐車場代などの記述だけにとどまっている。

　市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「領収書は全面添付が原則。視察など領収書が示されている支出でも、活動報告がないと本当に必要な経費か分からない」と指摘する。

　県議会では各議員が会計帳簿を作成し、証拠書類を３年間保存する規定があり、議会事務局は「全面添付にも対応できるのでは」という。「１円から公開すべきだ」と主張する議員もおり、会派代表者会議で制度について議論している。しかし、多くの議員が政務調査費20+ 件に関係して住民訴訟を受けており「裁判の決着まで変更したくない」の声が強いという。

　全国市民オンブズマン連絡会議によると、５月15日現在で41都道府県議会が領収書を全面添付している。添付の条件金額を定めている中で、和歌山県の「５万円以上」が最も高い。

7月11日(水)のつぶやき

10:32 from web
三重県が情報公開で文書を改ざんしたと問題になっている。岐阜県でも、私が情報公開請求した文書に、後日、関係者から「一部改ざんして公開しています」と通報があったことがある⇒◆三重県、公文書１２件改ざん　公開請求後、組織ぐるみ⇒bit.ly/NmCXFX

by teramachitomo on Twitter

◆三重県、公文書１２件改ざん 公開請求後、組織ぐるみ

　三重県が情報公開で文書を改ざんしたと問題になっている。
　発端は朝日新聞の情報公開請求。

　記者の署名から、先年まで岐阜にいた記者。
　行政によく突っ込んでいた女性記者。
　ふむふむと納得。

　それにしても、堂々と改ざんするとは三重県らしい。
　とはいえ、岐阜県でも、私が情報公開請求した文書に、
　後日、関係者から「一部改ざんして公開しています」と通報があったことがある。

　そう信じたくはないけど、役所では日常のことなのか。

　ところで、三重県の情報公開は決して進んでいるとは思っていない。
　過去に、私は本人訴訟で津地裁で弁論２回で勝訴している。

　このブログと三重県の情報公開との関連のエントリー
　　　２００６年７月１８日　⇒　　◆三重県情報公開訴訟　石原産業・フェロシルトが発端

　　　２００６年９月７日　⇒　　◆三重県知事との情報公開訴訟。今日、津地裁で第二回弁論

　　　２００７年１月１８日　⇒　◆石原産業の株価が上昇。提訴取り下げ理由。きょうは情報公開訴訟の判決言渡

　　　２００７年１月１９日　⇒◆津地裁、三重県知事に公開命令。フェロシルト共同研究文書の関連

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●　三重の情報公開/トップページ 　　　　　 三重県情報公開条例 ・・・・ 　（ 公文書の開示義務） 第七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに 該当する情報（ 以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対 し、当該公文書を開示しなければならない。 ・・・・

●三重県職員が公文書改ざんか　鳥羽港改修工事の会合記録
　　　　　　　　　　　朝日　2012年6月28日9時35分
　三重県が２００９年に発注した鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事をめぐり、同県が保管していた公文書の内容を職員が改ざんした疑いがあることがわかった。
　朝日新聞の情報公開請求に対して、国の補助金を適正に執行できない想定だったことや、業者選定の不透明な経緯を記した部分を削除した文書を公開した。
　職員がこうした内容を隠すために工作したとみられる。

　県は、職員から事情を聴くなど調査に乗り出す。
　問題の公文書は、０９年と１０年に開かれた２件の会合の記録。

●三重県、公文書１２件改ざん　公開請求後、組織ぐるみ
　　　　　　　　朝日　2012年7月9日20時27分
　三重県は９日、２００９年に発注した同県鳥羽市の鳥羽港改修工事に関する公文書で、情報公開請求を受けた１９件中１２件について一部を削除するなどの改ざんをしていたと発表した。

改ざんは職員が提案し、上司も了承するなど組織ぐるみだったことを県が認めた。

　県によると、改ざんした公文書は２００９年７月１６日付の会議録と、１０年２月１２日付の打ち合わせ記録など。
　今年１月に朝日新聞が情報公開請求後、工事の入札に参加業者がなかった理由などを削除。
　文書を作った職員名も変えていた。

●公文書「シュレッダーで廃棄」　三重県職員、改ざん謝罪
　　　　　　　　　　　朝日
　三重県が、鳥羽港（同県鳥羽市）の改修工事に関する公文書を組織ぐるみで改ざんした問題で、改ざんを上司に提案したとされる県職員が１０日、朝日新聞の取材に応じ、「シュレッダーで公文書を廃棄した。組織のことを考えて、軽率になってしまった面があったかもしれない。県民に申し訳ない」などと語った。

　県が改ざんを認めたのは、１月に情報公開請求を受けた１２件の公文書。この職員は当時、県港湾・海岸室に所属し、ほかの職員とともに室長に改ざんを提案し、了承を得たという。

　職員によると、改ざん前の公文書をシュレッダーで細断し、廃棄したほか、文書を作った職員の名前を、自分の名前に書き換えたこともあった。改ざんの箇所数は「覚えていない」という。

　また、改ざん後、異動ですでに同室に所属していない職員の決裁印が必要になり、本人に無断で印鑑を持ち出し、押印したこともあったと話した。印鑑は異動後も元の職場に残すことがあるという。

●三重県:職員３人が公文書改ざん　会議録など１２件
　　　　　　　毎日新聞　2012年07月09日　23時00分
　三重県は９日、０９年度発注の鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事に関する会議録などの公文書１２件を、職員３人が改ざんしていたと発表した。
１１件は前の内容が残っておらず、職員らへの聞き取りや文書データ復元を行うという。県は外部有識者を含む調査チームを作り、８月下旬までに事実関係を明らかにしたいとしている。

　県公共事業運営課によると、１２件のうち防波堤工事２件の文書の改ざん疑惑が一部で報じられ、関係職員から聞き取り調査をした。

　この２件は、国土交通省の補助金を受けた。１０年２月のチリ大地震による津波被害を受け、天災などを理由に工事年度をまたぐ「事故繰り越し」を国交省に申請、工期はいずれも０９年度から１０年度へとまたいだ。
　両工事を含む打ち合わせ会議録などの情報公開請求が今年１月にあった。その際、県港湾海岸室の職員３人が、事故繰り越し申請に関する会議録について、チリ津波が理由ではないと誤解を招く記述があると判断。同室長が承認し、会議録の文言の変更や削除をしたという。

　県の調査で、別の文書１０件にも改ざんがあったことが判明したという。一部報道では、業者選定の不透明な経緯を削除したと指摘されたが、県は「事実関係を調査中」とした。
　鈴木英敬知事は「情報公開制度や公文書の取り扱いに対する不適切な対応というだけでなく、県行政全体への信頼を損なう重大な問題だ」とコメントした。【大野友嘉子】

●三重県職員が公文書改ざん　情報公開請求後12件
　　　　　　　　中日　2012年7月9日 19時56分
　三重県は９日、公共工事に関する公文書の情報公開を請求された後に職員が文言を改ざんしたと発表した。

　情報公開制度の根幹を揺るがす行為で、鈴木英敬知事は「行政への信頼を損なう重大な問題だ」とコメント。
　県は今後、弁護士を含むチームを立ち上げ、８月末までに詳しい経緯や原因をまとめる。

　問題の文書は、県が２００９年に発注した鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事に関する文書。一部報道機関が今年１月に情報公開を請求していた。
　県が、担当の港湾・海岸室（現港湾・海岸課）の職員らに調査したところ、公開した１９件中１２件で文言を書き換えたり削除したりしていたことが判明。請求後に職員が不適切な表現や誤解を招く表現があると考え、室長に文言の書き換えを提案し、室長も了承したという。１２件のうち１１件で、改ざん前の文書が既に破棄されていた。

　１２件のうち、１０年２月の打ち合わせ記録では、不測の事態に工期を延ばす「事故繰り越し」の手続きを話し合ったことが記されていたが、公開された文書では削除され、文書作成者の名前も替えられていた。
　県によると、工事は国の補助事業で一般競争入札により０９年９月と１２月に落札業者２社が決定。年度末までの工期に完了しないと補助金の返還を余儀なくされるため、当時、担当者が「事故繰り越し」の手続きを検討していた。結局、１０年２月末、チリ地震の津波が県内を襲ったため、国が繰り越しを認めている。県は「繰り越しを当初から想定していたと誤解されると、担当者が考えたのではないか」と説明した。

　会見で、県土整備部の土井英尚部長は「非常に残念な行為。情報公開に努力してきただけに悔しい思いだ」と述べた。
（中日新聞）

●三重県、公文書を改ざんして開示　鳥羽港の防波堤工事
　　　　　　　日経　2012/7/10 2:04
　三重県は９日、2009年に発注した鳥羽港（同県鳥羽市）の防波堤改修工事に関する公文書について、開示請求を受けた後に内容を改ざんして開示していたと明らかにした。
内部調査によると、12件の公文書を上司が承認したうえで書き換えるなどしていた。県は外部の有識者を含む調査チームを設け、８月下旬までに実態を解明する。

　改ざんが明らかになったのは今年１月６日と同30日に開示請求があった鳥羽港の防波堤改修工事に関する文書。
県土整備部港湾・海岸室（当時）の職員３人が「不適切な表現や誤解を招く表現がある」と考え、室長の承認を得て書き換えたり一部削除したりしていた。元の文書は内規の保存期間内にもかかわらず、１件を除き廃棄していた。

　工事が想定より大きく遅れたことから、国の補助金を予定通り受け取るため、特別な理由がある場合に翌々年度まで繰り越せる「事故繰り越し」を中部地方整備局に申請して受理された。
　改ざん文書では、起重機船不足を理由に申請ができるか同整備局に打診したくだりが削られていた。
　改ざんに関わった職員は内部調査で「最初から事故繰り越しを想定していたような誤解を与えるのではと考えた」などと答えているという。

　鈴木英敬知事は９日、「県の信頼を大きく損なう重大な問題。非常に重く受け止めている」とのコメントを発表した。

　●県室長ら４人、文書１２件を改ざんし情報公開
　　　　　　　　　　（2012年7月9日21時20分 読売新聞）　
　三重県は９日、県が２００９年度に発注した鳥羽港（鳥羽市）の防波堤工事などを巡り、当時の県港湾・海岸室の室長ら４人が情報公開請求の対象文書１２件を改ざんして公開していたと発表した。

　県は「県への信頼を根幹から揺るがす行為」として調査チームを設置し、８月末までに詳しい経緯を明らかにする方針だ。

　発表によると、改ざんされたのは中部地方整備局との打ち合わせ文書など。今年１月、情報公開請求を受けた際、対象となった１９件のうち１２件で文言を書き換えたり削除したりしていた。このうち、１０年２月１２日の文書では鳥羽港の防波堤工事について、不測の事態で工期を翌年度に延ばす「事故繰り越し」の手続きを協議したことが記録されていたが、公開文書からは削除されていた。
　同工事では結局、打ち合わせ後の同年２月末に発生したチリ地震による津波の影響で、県は国に翌年度への繰り越しを申請し、認められた。これに伴い、国の補助金のうち未執行分約５２００万円の返還を免れた。県は「当初から繰り越しを想定していたと誤解されると考えたからではないか」と説明している。

　県は調査結果を待って処分を決める。鈴木英敬知事は「県民に深くおわびする。詳しく調査し、信頼回復に取り組みたい」とのコメントを発表した。

●職員４人が公文書改ざん　三重県謝罪
　　　　　　　　[ 7/9 19:54 中京テレビ]
　三重県は９日、４人の職員が港の改修工事に関する公文書を改ざんしていたことを明らかにし、謝罪した。
公文書を改ざんしていたのは、三重県港湾海岸室の５０代の元室長を含む４人の男性職員。三重県によると、４人は今年１月、鳥羽港の改修工事に関する打ち合わせ記録など公文書１２件の内容を書き換えたり、削除していたという。

鳥羽港の改修工事は０９年に三重県が発注。工事は年度内に終わる予定だったが、チリ地震の影響による工事の遅れを理由に完成までの期限が延期され、予算が翌年度に繰り越されていた。チリ地震が起きる前の打ち合わせの記録からは「トラブルが発生すれば、年度をまたいで予算が執行できるか」という予算の繰り越しを想定していたともとれる文言などが削除されたという。

●三重県職員、改ざん前の文書廃棄
　　　　日刊スポーツ　［2012年7月10日22時18分］
　三重県職員が、情報公開請求のあった公文書の内容を改ざんしていた問題で、元になった文書１２件のうち１１件をシュレッダーにかけるなどして廃棄したとみられることが１０日、職員の話などで分かった。

　また、内容を書き換えて新たに作成した文書の少なくとも１件は、元となった文書作成時の上司の決裁印を勝手に押印していたことも判明。県は改ざん内容や経緯の調査を続けている。

　県によると、公文書は港湾・海岸室（現港湾・海岸課）が２００８～０９年度に作成し、いずれも国の補助対象となった鳥羽港（鳥羽市）の改修工事に関する部内の打ち合わせなどを記録。今年１月に情報公開請求を受け、同室の職員３人が室長に改ざんを提案し、室長も承認したという。

　職員の１人が文書から削除したのは、国土交通省中部地方整備局に、予算の翌年度繰り越しの申請が可能か照会した記録や、業者にヒアリングをした結果の記録など。

　関与した職員は取材に「繰り越しの不正申請とか、業者と談合していると誤解されたくなかった」と釈明している。（共同）

7月10日(火)のつぶやき

09:46 from web
先日、ササユリを見に飛騨に行ったときに寄ったパン屋さん「トラン・ブルー」。今年２月、ＮＨＫのプロフェッショナルで紹介されたたパン職人・成瀬正さんのお店⇒◆飛騨高山のブーランジェリー　トランブルー　／つづみそば・高山ラーメン⇒bit.ly/Mcvt89

by teramachitomo on Twitter

◆飛騨高山のブーランジェリー トランブルー ／つづみそば・高山ラーメン

　先日、ササユリを見に飛騨に行ったときに寄ったパン屋さん「トラン・ブルー」。
　今年２月、ＮＨＫのプロフェッショナルで紹介されたたパン職人・成瀬正さんのお店。

　行列ができると聞いていて、覚悟して訪れた。
　お店は、ナビでいれて、割と簡単に見つかった。

　着いたのは１２時半ごろ。
　　・・・・・車が１台しか止まっていない。
　　　　　　　（失礼ながら）もうすたれたのか、と思った。
　店内に入ると、１組のお客さんが居た。

　それほど広いわけではない。
　とはいえ、店内に並べてある、いろいろなパンに見とれ、写真を撮ったりした。
　ほんのわずかな時間が経過しただけなのに、気が付くつと店内はお客さんでいっぱい。
　知っている人たちだろう、お目当てのパンの幾種も載せて、レジに並ぶ人たち。

　何種かのパンを求めて、外に出ると駐車場は満タン。
　これが超有名店かと思った。
　
　もう一店。古風なラーメンの店にも行った。
　ここは２度目。昔ながらのラーメン、という印象。
　前回は気が付かなかったけど、カウンターの上の壁に浅野史郎さんのサイン色紙があった。

　ここも、入ったとき、２組の先客だけ。
　私たちが食べている時も静か。
　とてもおいしいので、追加として、今度は冷やし中華をお願いして、食べている頃、店内はいっぱいになり、並ぶ人も出た。
　ここでも、有名店は違うと実感。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●ＮＨＫ プロフェッショナル 仕事の流儀 　　　　不満足こそが、極上を生む パン職人・成瀬 正" 　　　　　　　　　第176回 成瀬 正（2012年2月27日放送） 　 　飛騨高山の地で腕を磨き、クープデュモンド日本代表にまで選出された成瀬。 　その成瀬を支えてきたのが、日々のパンの出来映えに決して満足しないという、厳しい姿勢だ。 　膨らみ、香り、味に至るまで、みずからのパンを厳しくチェックし、何が足りないかだけを見つめ続ける成瀬。 　わずかな不満を改善すべく、生地の仕込みにおいては、塩を入れるタイミングやミキサーの回転数を調整しては、不満な顔を浮かべ続ける。 　微妙な違いを安易に流さず、徹底的に追求する姿勢こそ成瀬の真骨頂だ。 　「９９パーセントでも満足と思える人なのか、１００パーセントないと満足と思えないのか。 　僕は、１００パーセントに近づきたいので、９９パーセントでは満足できない。」 ・・・・・

●岐阜県・飛騨高山のブーランジェリー　トランブルー 　　　　　　　　　岐阜県・飛騨高山のブーランジェリー　トランブルー 　　◆トランブルーのパンづくり | トランブルー 　　　　　　　　休業日など　お知らせ　のページ お隣は「成瀬パン」というパン工場。 つれあいが事前にホームページで調べていて、平日の午後なら並ばずに入れるかも、ということだったので、 お昼過ぎに行ったら、なんと客は・・・ 入手しにくいという焼き立ての絶品クロワッサンは一人３個まで、とか。 焼き立てパンとバターの香り。 つれあいが、最初に目を付けたのが「ange オランジュ（￥220）」。 パンを運んできた店員さんにきいたら、やはりこのパンがおススメとのこと。 すぐに食べるなら冷蔵ケースの「季節限定のディニッシュ」も美味しいとのこと。 パイナップルとココナッツのデニッシュ（夏期） （340円） てきぱきと店内を見回ってパンを追加し、気さく客に声をかける笑顔のスタッフ。 すいていたのは一瞬で、あっという間に店内は客でいっぱい。 山盛りのパンかごがみるみる空に。 期待通りのおいしさ。、 翌日の帰りにも、「トラン・ブルー」でお土産パン。 同じ時間に行ったけれど、店内に客があふれていて入店制限があり。 １２時ごろ焼き上がりのクロワッサンは既に売り切れ。 他のパンも空のかごが多くて、前日より種類も少ない。 水を使わずミルクだけで作った「ミルクステッイク」(１６５円)は１０本買う。 焼き立てオランジュなどディニッシュを数種。 数分待てば焼き上がるというイギリス食パンも。

●つづみそば　／　高山ラーメン 中華そば大盛り　と　わんたん麺。 細縮れめんのあっさりスープ 冷やし中華を追加注文。 細いのに腰がある麺、麺とつゆと具のからみが絶妙。 　　 高山ラーメンの人気店　 高山ラーメンの特徴 　高山ラーメンは、醤油ベースのスープ、葱・叉焼・メンマなどのシンプルな具、そして、細かく縮れた麺が特徴です。また、スープの作り方が独特。スープとたれを一緒に混ぜて、寸胴で煮込みます。 この製法は他に例がないもので、他の御当地ラーメンのように丼の上にたれを用意し、それをスープで溶いたりしません。 スープは鶏がらを中心に鰹節、野菜をベースにしたものです。たれは醤油、味醂などをあわせたものです。 高山ラーメンの人気店 　高山市内には、高山ラーメンのお店がたくさんあります。雑誌などの人気ランキングを参考にしてオススメの高山ラーメン店を紹介します。 つづみそば 香り高い醤油をベースに、豚骨、野菜などのダシを煮込みながらも、さっぱりと澄んだスープが人気。酢やラー油を入れ味に変化をつけて高山流に食べるのも楽しい。 ・住所 岐阜県高山市朝日町52 ・電話 0577-32-0299 ・営業時間 11:30～14:00、17:00～23:00（そばがなくなり次第閉店） ・定休日 火曜（祝日の場合は営業） ・座席 C（カウンター席）8席、T（テーブル席）20席 ・メニュー中華そば--600円、チャーシュー麺--1050円、ワンタン麺--750円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　古い町並みが残る小京都 　飛騨高山らーめん 高山らーめんの特徴 スープ 飛騨高山の中華そばは醤油味しかない。基本的には脂分が少なく、鶏がらに節物を加えた和風ベースである。 そしてもう一つ大きな特徴は、スープとタレが一体化されていることである。つまりスープにはすでに醤油が注ぎ込まれ、あらかじめ味がついたスープを器に注ぎ込むのである。 麺 平打ちで細く、縮れが強い（麺の硬さは各店それぞれ違うがが、見た目はカップヌードルに近い）。 縮れているためスープがよく絡む。また他のご当地ラーメンに比べ、量が少ないので、一杯ではちょっと物足りない。そして大盛りの値段は高め（だいたい￥１５０～￥２００増し）。 具 チャーシュー、メンマ、刻みネギと、極めてシンプル。チャーシューにはバラ肉を用いる。 ちょっと物足りなさを感じるさっぱりとした和風スープを、脂ののったチャーシューが補っている（とは言ってもレベルは低め）。 ネギは甘味が強く、濃い醤油の味を引き立てる。（冬がネギの旬）

7月9日(月)のつぶやき

11:04 from web
石原氏が火をつけた尖閣諸島購入。対する政府の購入話。野田氏の右傾化した発想かと思った。が、いろいろとみると、中国との関係の悪化を食い止めるためか。もう一つは強い政権のイメージづくり⇒◆中国新華社／尖閣国有化は「火遊び」「日本の利益損なう」⇒bit.ly/McAqie

by teramachitomo on Twitter

◆中国新華社／尖閣国有化は「火遊び」＝「日本の利益損なう」／尖閣国有化の方針は中国の反発抑制狙い

　石原氏が火をつけた尖閣諸島を購入するという挑発的な話。
　それに対抗しての日本政府が尖閣諸島を購入するという唐突な話。
　野田氏の右傾化した発想かと思った。

　でも、いろいろと見てみると、中国との関係の悪化を食い止めるため、らしい。
　つまり、石原に任せたら関係悪化は必至、という状況への対応。
　
　もう一つは、強い政権のイメージを国民に与えようという次の選挙のための戦略。
　
　そんなことで見ていて、報道のいくつかを記録しておく。

　論点が整理されていると思ったのは、中央日報日本語版。
　「石原知事は４月、「政府が動かないから東京都が動いて尖閣を購入する」と宣言した後、国民を相手に募金活動を行ってきた。その結果、予想購入価格（１０億円）を上回る１３億円（７日現在）が集まった状況だ。
　まず石原知事が指摘した「政治的理由」だ。自民党はすでに次期総選挙公約に「尖閣国有化」を掲げた。現民主党政権が腕組みして眺める場合、「中国を恐れて問題に背を向ける弱体政権」という批判を避けにくいからだ。次期総選挙戦略レベルの接近法だ。
　もう一つの理由は日中関係に及ぼす影響だ。
　中国に対して挑発的な言動を繰り返してきた石原知事は「尖閣を購入した後、生態系調査を通して実効的支配を強化する」という立場を明らかにしてきた。これに日本政府は「石原知事が島を購入すれば中国も行動に出るしかなく、問題が大きくなる。国が買い取るのがよい」と判断したという分析だ。 」

　そして、東京新聞は冷静だ。
　「政府が来年三月までに石原氏と地権者を説得できなければ、懸念が現実になる可能性もある。」

　この二つをブログの最後に記録。

　ところで、今朝はウォーキングのあと、さっと食事を済ませて、２時間、畑の石拾い。
　今年、畑の土の一部を移動して、５００平米ほどの面積の畑を「盛り土の畑」にした。
　土の移動で、石が浮いて出てきたので、せっせと石拾いしている。
　
　ウォーキングで７０００歩、そのあとのしゃがんでの石拾い２時間で３０００歩。
　さすがに疲れた。

●人気ブログランキング　=　今、４位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重
　　　　　　（2012年7月9日09時05分 読売新聞）
　政府は７日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。

　日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがあるためだ。

　外務省幹部は７日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、外交問題ではない」と強調した。政府は、中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し説明する方針だ。

　領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所（ＩＣＪ）がある。しかし、政府は提訴を検討していない。政府筋は「ＩＣＪの活用は領土紛争の存在を認めたことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ＩＣＪは当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ。

　石原慎太郎都知事に近いたちあがれ日本などが主張する尖閣諸島への自衛隊配備についても、政府は慎重な構えを崩していない。防衛省幹部は「自衛隊を出せば、中国も軍を出してくる。それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と指摘する。
　このため、海上保安庁の巡視船による監視の強化や、日米で離島防衛の共同訓練を行うなどして、中国をけん制する方針だ。

●日本政府、尖閣諸島国有化を検討－「拙速、粗雑だ」と石原都知事
　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 　ロイター　2012年 7月 9日
尖閣諸島付近で台湾の漁船に伴走する同国の巡視船と接近した日本の海上保安庁の巡視船（7月4日）

　　野田佳彦首相は7日、尖閣諸島の民有地の国有化を検討していることを認めた。日中両国政府はいずれも、尖閣諸島（中国名では釣魚島）の領有権を主張している。

　野田首相は記者団に対し、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは間違いない」と述べ、「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取るなど総合的に検討している」と語った。

　これに対し、中国は直ちに外務省声明を発表し、中国政府は誰によっても「この土地を買わせない」と強調。「釣魚島とその付近の小島の主権を断固として守るため、引き続き必要な措置を講じる」と語った。

　日本も中国も、その他の近隣諸国との間でも海洋上の係争地域を抱えている。日本は韓国およびロシアとの間で近隣の島をめぐって領有権を争っているし、中国は南シナ海上の島の領有権を主張し、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、そして台湾がこれに異議を唱えている。

　日本のメディアによれば、日本政府による尖閣諸島購入構想は、野田首相の外交担当の特別補佐官が石原慎太郎東京都知事と6日に会談した際に浮上した。石原都知事はこれまで、東京都による尖閣諸島購入の募金運動を展開してきた。

　首相官邸当局者は、政府が東京都との間で協議している事実を確認し、尖閣諸島の直接購入の可能性を排除しなかった。

　同当局者は匿名を条件に、「首相官邸と石原都知事との間で折衝している」と述べた。

　日本の沖縄県と台湾の中間の東シナ海上にある尖閣諸島は無人島だが、戦略的に貴重とみられている。日本の民間人が所有しているが、日本政府は1年間ごとに賃借契約を結んでいる。周辺は豊かな漁場で、大規模な天然ガス層も存在しているとみられている。

　石原都知事は尖閣諸島が中国の影響力拡大にさらされていることを懸念し、この数カ月間、政府に対する圧力を強めてきた。2010年9月には中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が周辺海域で衝突し、日中両国のメディアで大きく伝えられ、抗議行動も実施された。

　石原都知事は7日、記者団に対し、東京都が尖閣諸島を購入する計画を進めているところに政府が口出しするのは「拙速、粗雑だ」と述べ、野田政権のアプローチを批判した。同知事は「彼ら（政府）は今は黙っていればいいのであって、われわれが買い取って、いずれ適切な時期に権利を国に譲渡する」と語った。

●自民・谷垣総裁、尖閣国有化は「評価できる」
　自民党の谷垣禎一総裁は７日、尖閣諸島の国有化方針について、朝日新聞の取材に「国が買うのは一つの解決策としては意味があると評価できる」と語った。
　自民党は５月に発表した次期衆院選の政権公約第２次案で国有化方針を明記している。
　また、「尖閣諸島に領土問題は存在しないというのが我が国の立場。誰が土地を持つにしても領土問題ではなく所有権の問題だ」とも語った。

●尖閣諸島「国は永続的な対応を」　地権者の弟がコメント
　　　　　　　　　河北新報　2012年07月09日月曜日
　沖縄県・尖閣諸島の地権者の弟、栗原弘行さんは９日、政府の国有化方針について「私個人の考えだが、選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないかという印象。永続的に責任を持った対応をしていただきたい」とのコメントを発表した。

　コメントは理事を務めるＮＰＯ法人を通じて発表。
「なぜこのタイミングでの情報リークなのか違和感を覚える。兄と石原慎太郎東京都知事との話し合いを静かに見守っていただきたい」としている。
　野田佳彦首相は７日、地権者側と交渉を進め、東京都と調整していることを記者団に明らかにしている。

●日本政府が尖閣諸島を国有化か「韓国に続き中国を怒らせた」＝韓国
　　　　　　　サーチナニュース　 2012/07/09(月)
　　野田佳彦首相は福島県いわき市内で7日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化方針について、「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と語り、石原知事や所有者らに打診したことを認めた。複数の韓国メディアが相次いで報じた。

　日本政府は、年内に尖閣諸島を国有化するという方針の下、島の所有者である民間人と購入を前提に交渉を進め、5つの無人島のうち、魚釣島、南小島、北小島の3つの島の買い取りを進めている。

　　韓国メディアは、「韓国に続き、中国も怒らせた日本」「日本の尖閣諸島国有化に、中国・台湾が強く反発」などと題し、日本が周辺国との間で領有権紛争が生じている尖閣諸島を国有化すると宣言したことについて、中国と台湾が強く反発していると伝えた。

　　現在、尖閣諸島は日本が実効支配し、民間人が所有している。しかし、尖閣諸島の周辺には大量の石油資源やさまざまな資源が豊富に存在することが明らかになると、中国と台湾もそれぞれ領有権を主張してきたとして、背景を説明。

　　日本政府は、尖閣諸島の国有化を推進することで、国民からの批判を避け、強い政府のイメージを構築し、次期総選挙に活用するためのものと指摘した。

　　一方、同様に領土問題を抱える韓国は、今月発表される防衛白書での竹島問題の記載について注視しており、日本の主権侵害に対して、警告の準備をしていると伝えられた。最近の日本の右傾化は尋常でなく、帝国主義がよみがえるのではないかと思えるほど、周辺国の憂慮が深くなっていると指摘する韓国メディアもある。（編集担当：李信恵・山口幸治）

●尖閣国有化は「火遊び」＝「日本の利益損なう」－中国新華社
　　　　　　　　時事（2012/07/09-08:22）
　【北京時事】中国国営新華社通信は８日夜、野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針を受け論評を配信し「中日関係の大局にマイナスの影響を生むのは疑いない」と懸念を示すとともに、「『火遊び』にほかならない」と批判した。

　論評は、野田政権が消費増税などの問題を抱える中、「まず思いついたのは、いかに内部で問題を解決するかではなく、対外的な矛盾をつくり出し国内の矛盾を帳消しにすることだ。このようなやり方は無責任だ」と非難。「国内問題の解決につながらないだけでなく、中日関係の大局や地域の安定に影響し、最終的には日本自身の利益も損なうだろう」と警告した。　

　一方で「今年は国交正常化４０周年で、未来を見る上でカギとなる年だ」と強調。尖閣国有化が両国の「節目」に水を差すものとの認識を示した。

●日本「尖閣国有化」…中国「実弾訓練」
　　　　　　　2012年07月09日08時29分 中央日報/中央日報日本語版
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の位置。
日本政府が中国と領土紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する方針を決めた。これに対し中国が強く反発し、波紋が広がっている。

７日の朝日新聞などによると、日本政府は尖閣諸島の５つの無人島のうち魚釣島、南小島、北小島の３島を民間人地権者から購入することにした。その間、地権者と年間２４５０万円（約３億５０００万ウォン）で賃借契約を結んで管理してきた島だ。

野田佳彦首相は７日、「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者 と連絡を取りながら総合的に検討している」とし、国有化方針を公式化した。野田首相は前日、政府より先に尖閣購入を推進してきた石原慎太郎東京都知事に政府の方針を説明した。

極右保守主義者の石原知事は７日、「今の時期に政府が動き出したのは人気取りだ。（消費税増税などで）政権が混迷しているためであり、拙速で粗雑だ」と批判した。また「地権者も国には売らないと話しているので、ひとまず東京都が尖閣を取得した後に国に渡す」と主張した。

石原知事は４月、「政府が動かないから東京都が動いて尖閣を購入する」と宣言した後、国民を相手に募金活動を行ってきた。その結果、予想購入価格（１０億円）を上回る１３億円（７日現在）が集まった状況だ。

日本メディアは野田首相が国有化に動き出した背景をこう分析している。
　まず石原知事が指摘した「政治的理由」だ。自民党はすでに次期総選挙公約に「尖閣国有化」を掲げた。現民主党政権が腕組みして眺める場合、「中国を恐れて問題に背を向ける弱体政権」という批判を避けにくいからだ。次期総選挙戦略レベルの接近法だ。

もう一つの理由は日中関係に及ぼす影響だ。
　中国に対して挑発的な言動を繰り返してきた石原知事は「尖閣を購入した後、生態系調査を通して実効的支配を強化する」という立場を明らかにしてきた。これに日本政府は「石原知事が島を購入すれば中国も行動に出るしかなく、問題が大きくなる。国が買い取るのがよい」と判断したという分析だ。

一方、こうした日本国内の動きに対し、中国と台湾は強く反発した。中国外務省の劉為民報道官は７日、「中国の神聖な領土を売買する行為は絶対に許さない」と強調した。１０－１５日に中国海軍が浙江省の舟山付近の東中国海（東シナ海）で実施する実弾訓練も、日本に対する警告的な性格が強いと、中国メディアは分析した。

馬英九台湾総統も「台湾の主権と領土を守るのが大統領としての義務であり、一歩も退かない」と述べた。

●尖閣国有化の方針　中国の反発抑制狙う
　　　　　　　東京 2012年7月8日
　野田佳彦首相が尖閣諸島の国有化方針を打ち出したのは、中国に対し、挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎都知事による購入を見過ごすよりも、国有化したほうが日中関係への影響は少ないと判断したためだ。
　ただ、石原氏は、まずは都が取得する考えを表明しており、都側との交渉は難航が予想される。（岩田仲弘）

　首相は民主党国対委員長だった二〇〇四年三月、尖閣諸島に中国人活動家が不法上陸する事件が起きた時に、「尖閣諸島はわが国の領土だとあらためて鮮明にするような決議が必要だ」と主張するなど、対中強硬派的な言動が目立っていた。

　首相就任後も今年五月の日中首脳会談では温家宝首相と尖閣をめぐり激論となった。
　しかし、表立って中国を刺激する言動は封印。特に今年は日中国交正常化四十周年の節目。
　石原氏が尖閣問題に関与し続ければ、友好ムードどころではなくなるとの思いも強かったとみられる。

　政府が民間人から賃借している魚釣島、北小島、南小島の三島の賃貸契約は来年三月に切れる。
　都が三島を購入して政府との賃貸契約を打ち切ってしまえば、石原氏が島内でさらに挑発的な行動に出たとしても、政府は何も手を打てないという懸念も、国有化を決断させた一因だ。

　ただ、石原氏は七日、都が先行して地権者と取得交渉を進めてきた経緯を踏まえ、記者団に「とりあえず東京が取得してから、国に渡す。地権者から連絡があって『石原さんにしか売りません』と（言っていた）」と強調。
政府が来年三月までに石原氏と地権者を説得できなければ、懸念が現実になる可能性もある。

7月8日(日)のつぶやき

08:39 from web
「７年目で初めて花が咲く」という貴重な種、「ササユリ」の花を見に飛騨へ行った。地元の人が栽培し、その数「４万本」。なんと、おおらかな人たちなのだろう。行った日、頃はちょうど満開だった⇒◆堪能／ササユリ:４万本／高山・北野農村公園⇒bit.ly/NdmdEJ

by teramachitomo on Twitter