政権交代後の政府の最初の補正予算案が昨日、決定された。
一通り、財務省の公式ページにデータが出ているので概観。
一部は、下記にリンクし再掲しておく。
ただ、そのとらえ方は、報道のほうが分かりやすくまとまっているから、そこも記録。
以外にも、産経新聞は、比較して、厳しい指摘も載せている。
ただ、国と地方の長期債務残高は１千兆円に迫り、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍に達している。国債増発で財政運営に対する信認が低下すれば、格下げなどをきっかけに、国債が売られて価格が急落し、金利が上昇する恐れがある。
すでに債券市場は敏感に反応している。将来の財政への懸念を反映しやすい新発２０年国債の利回りは昨年１２月末以降、１・７％から１・８％の高い水準で推移。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは「（新政権の）財政再建の道筋が固まらない中で、国債の買い手が慎重になっている」と指摘する。
日本はすでに、当初予算の歳出の４分の１を国債の元利払いに充てる国債費が占める状況だ。金利が上昇すれば、国債費はさらに拡大、将来の予算編成の手足も縛りかねない。
いずれ、自治体にもおりてくるから、それなりに気に留めておこう。
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上記の一部を抜粋
● •平成２４年度一般会計補正予算フレーム
● •平成２４年度補正予算の概要
平成24年度補正予算の概要
1
Ⅰ 復興・防災対策 37,889億円
１．東日本大震災からの復興加速 15,865億円
(1) 社会インフラの整備や住民の定着促進等 1,967億円
○津波被災地域における住民の定着促進(震災復興特別交付税の増額) 1,047億円
○学校の耐震化 653億円(注1) ○道路・港湾の整備 71億円
(2) 産業の復興と雇用機会の創出 512億円
○被災地における雇用の確保 500億円
(3) 原子力災害等からの迅速な再生の推進 700億円
○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円 ○汚染稲わら等の処理加速化 104億円
○福島県営農再開支援事業 232億円 ○福島県における環境研究拠点整備 113億円
(4) 来年度の復興財源の追加 12,685億円
２．事前防災・減災等 22,024億円
(1) 命と暮らしを守るインフラ再構築 12,335億円 ○老朽化対策・事前防災対策 6,160億円
○防災・安全交付金（社会資本整備総合交付金）（仮称） 5,498億円(注2)
(2) 社会の重要インフラ等の防御体制の整備 5,357億円
○医療施設の耐震化等の推進 407億円 ○災害に強い産業基盤の整備 380億円
○農山漁村等における防災・減災対策等 3,670億円
(3) 学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進 2,680億円
(4) 大規模災害等への対応体制の強化 1,651億円
○災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワーク及び部隊用機材等の充実 272億円
○消防防災通信基盤等の緊急整備 210億円 ○自衛隊の災害対処能力の向上 1,099億円
(注１) 特に緊急性の高い耐震補強事業等が対象 (注２) 本交付金はⅢ1(2)にも配分されうる
２
Ⅱ 成長による富の創出 31,373億円
１．民間投資の喚起による成長力強化 17,862億円
(1) 成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進 3,362億円 ○円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進 2,000億円
○次世代自動車充電インフラ整備等省エネ・再エネ導入促進 1,165億円
(2) 研究開発、イノベーション推進 8,914億円
○イノベーション創出に向けた科学技術研究の加速等 1,465億円
○ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速等 240億円(注3)
○戦略産業分野の研究開発拠点等の整備 1,200億円
○官民イノベーションプログラム(実用化に向けた官民共同研究の推進) 1,800億円
○ベンチャー支援のためのリスクマネー供給 1,040億円
○競争力強化支援ファンドへの支援 1,000億円
○資本型ローンによる強力支援 900億円
(3) 国際競争力強化等に資するインフラ整備等 4,869億円
○基幹的交通インフラ等の整備推進 2,053億円 ○社会資本整備総合交付金 2,465億円(注4）
○民間主体のまちづくりの支援 350億円
(4) 資源・海洋開発 717億円
○海外資源権益確保のためのリスクマネー供給 329億円
○海底広域研究船の建造等 370億円
２．中小企業・小規模事業者・農林水産業対策 9,459億円
(1) 中小企業・小規模事業者等への支援 8,573億円
○中小企業・小規模事業者による地域需要の創造(試作開発等支援) 2,076億円
○中小企業・小規模事業者の経営支援体制の抜本強化・事業再生促進 465億円
○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援 2,020億円
(2)「攻めの農林水産業」の展開 886億円
○新規就農・経営継承総合支援事業 99億円 ○木材利用ポイント事業 410億円
○農林漁業成長産業化ファンドの拡充 100億円
（注3） 今後10年間、ｉＰＳ細胞研究を継続的に支援（補正措置額240億円を含め、1100億円程度） (注4)本交付金はⅢ2(2)・Ⅲ2(4)にも配分されうる
３
３．日本企業の海外展開支援等 1,390億円
○アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援 317億円
○海外展開支援のためのファシリティの創設 690億円
４．人材育成・雇用対策 2,662億円
○大学等の教育研究基盤の整備 999億円 ○起業支援と一体となった地域の雇用創出 1,000億円
○若年者の人材育成の推進 600億円
Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化 31,024億円
１．暮らしの安心 7,789億円
（医療・子育て、生活空間の安全確保・質の向上、安全保障環境への適応等）
(1) 安心できる医療体制の構築等、安心して教育を受けられる体制の整備と
子どもを育てやすい国づくりの推進 4,032億円
○在宅医療や地域の医師確保の推進等 530億円 ○安定した医療保険制度の構築 2,801億円
○保育士の人材確保等子育て支援の充実 561億円
(2) 生活空間の安全確保・質の向上と循環型社会の創出に向けた環境の整備
736億円
○生活空間の安全化・質の向上 335億円 ○廃棄物の循環利用・適正処理のための施設整備等 380億円
(3) 安心の確保 1,254億円
○警察機動力及び装備資機材の整備等 298億円 ○変化する安全保障環境に適応した防衛力整備 605億円
○我が国領土・領海の堅守（海上保安体制の強化） 198億円
(4) 台風、豪雨災害等の災害からの復旧等 1,767億円
２．地域の特色を生かした地域活性化 9,255億円
（コンパクトシティ、農業の体質強化）
４
(1) 地域の魅力の発信、観光の振興 177億円
○文化施設等の機能強化 83億円 ○国立公園の安全対策等 71億円
(2) 公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進 232億円
(3) 農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい
地域の構築の加速 5,790億円
○農林水産業の基盤整備等 2,857億円 ○農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応 1,798億円
○地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業 630億円
○地域再生基盤強化交付金 135億円 ○地域経済活性化支援機構(仮称)への出資 30億円
(4) 地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進 150億円
(5) 地方交付税交付金の増額 2,906億円
３．地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施 13,980億円
○地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)の創設 13,980億円
「日本再生に向けた緊急経済対策」全体の財政支出 102,815億円
基礎年金国庫負担２分の１の実現 25,842億円
国際分担金などの追加財政需要 2,397億円
補正予算全体の財政支出 131,054億円
（注5）
上記Ⅰ～Ⅲのほか、公共事業等の国庫債務負担行為2,530億円を含む
（全体注） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある
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●国債発行、過去最大５２兆円＝３年ぶり増発－１２年度
 時事 2013/01/15-22:33
政府は１５日に決定した２０１２年度補正予算案の財源を確保するため、国債を７兆８０５２億円追加発行する。
年度途中の国債増発は３年ぶり。
当初予算の４４兆２４４０億円と合わせ、１２年度の新規国債発行額は５２兆４９２億円に上り、過去最大だった０９年度の５１兆９５４９億円を上回る。
１１年度の発行額は約５４兆円に膨らんだが、これには東日本大震災の復旧・復興費を捻出するため、所得・法人増税などを償還財源とする復興債が約１１兆２５００億円も含まれる。
補正後の１２年度歳入に占める借金の割合（公債依存度）は５１．８％と、リーマン・ショック後の世界不況に対応するため大型景気対策を打った０９年度の５２．１％などに次ぎ、過去３番目の高水準となる。
大量増発により、財務省は国債発行計画の見直しを余儀なくされた。
２～３月に１０年債は２０００億円、５年債は４０００億円をそれぞれ増発。
赤字国債の１２年度発行分は４～６月に先送りするため、債券市場の需給が緩み、金利上昇圧力が強まる恐れがある。
●過去２番目の１３・１兆円 補正予算案を閣議決定
2013/01/15 22:02 【共同通信】
政府は１５日の臨時閣議で、２０１２年度補正予算案を決めた。国の支出は１３兆１０５４億円と過去２番目の規模。財源の約６割は国債で賄い、年金財源分も含め、７兆８０５２億円の国債を新たに発行する。
１２年度の新規国債は当初予算の「４４兆円枠」を大きく上回る５２兆円に膨らみ、借金に頼りながら景気回復とデフレ脱却を急ぐ姿が一段とはっきりした。
財政再建は後回しになり、１２年度の歳入に占める国債発行額の割合は過去３番目の５１・８％に悪化する。
安倍政権は、リーマン・ショック後の０９年度第１次補正予算案に次ぐ大型補正をまとめた。３１日に国会提出、２月半ばの成立を目指す。
●補正13.1兆円決定、財源の６割は国債 公共事業が柱
日経 2013/1/15 21:50
政府は15日夕に臨時閣議を開き、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を決めた。公共事業を柱とする総額は13兆1054億円と09年度１次補正予算に次ぐ過去２番目の規模となる。基礎年金の国庫負担への手当てを含め、財源の約６割を国債に依存する。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円となり、国債への依存度は51.8％に達する。
補正後の一般会計の総額は100兆5366億円と過去３番目の大きさになる。安倍政権は13年度予算の編成を急ぎ、補正と来年度予算を合わせた「15カ月予算」の考え方で切れ目ない財政出動に努める。補正予算案は28日召集の通常国会に提出し、２月中旬の成立を目指す。
補正予算の歳出は基礎年金の国庫負担を２分の１で維持する措置（２兆5842億円）に、公共事業を中心とした緊急経済対策（国費で10兆2815億円）を上乗せした。震災復興に加え、道路やトンネルの補修事業など防災対策に３兆7889億円を投じる。
公共事業の実施に必要な地方自治体の負担も軽くする。地方負担の最大９割を国で肩代わりする１兆3980億円の交付金を盛り込んだ。
財源は11年度の決算剰余金や12年度の国債の元利払い費の使い残しなどを充てる。ただこれだけでは賄いきれず、５兆2210億円の国債を増発する。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「まず円高・デフレ脱却が最優先だ。しかし財政規律ということは常に頭に入れながら対策を実施していく」と強調した。
●国債の追加発行、２月に開始 ７兆８千億円
日経 2013/1/15 21:27
2012年度補正予算案の閣議決定を受け、財務省は２月に国債の追加発行を始める。
国債の増発は７兆８千億円で、今年度中に発行しきれない５兆円を来年度に繰り越す。国債発行が集中して市場での需給悪化を防ぐためだ。今後は13年度予算で財政規律を守れるかが課題となる。
12年度の国債発行計画を見直す。新規国債発行は当初の44兆円から52兆円に増やす。追加発行する国債のうち、５兆２千億円が公共事業に使う建設国債。残り２兆６千億円が基礎年金の国庫負担をまかなう赤字国債だ。
市場での追加発行は２月に始める。国債発行を翌年度の６月まで繰り越せる「出納整理期間発行」制度を使い、今年度中に発行しきれない５兆円を４～６月に発行する。
今回の国債発行計画の見直しについて市場では「予想より小さい数字にとどまり、市場の金利上昇懸念を踏まえた内容になった」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）との見方が広がっている。
今後は年間の新規国債発行枠44兆円を13年度予算で守れるかが焦点となる。
●国債５２兆円、民主「４４兆円枠」突破 財政規律との両立が課題
産経 2013.1.15 20:38
政府が平成２４年度補正予算案で約８兆円の国債を発行することで、２４年度の新規国債発行額は民主党政権が定めた「４４兆円枠」を上回る。日本の財政状況は先進国でも最悪水準にあり、市場が財政規律の緩みと判断すれば、金利上昇を招きかねない。月内の決定を目指す２５年度予算案で国債発行をどこまで抑制し、財政再建の道筋を示せるかが課題となる。（田村龍彦）
財政悪化に歯止めをかけるため、民主党政権は、新規国債発行枠を４４兆円以下とするルールを定め、２４年度当初予算では、国債発行を枠ぎりぎりの約４４兆円に抑えた。これに対し、安倍晋三政権は方針を転換。２４年度補正予算案は、建設国債など約８兆円の国債を発行し、２４年度の国債発行額は約５２兆円に膨らんだ。
政府は大規模な財政出動によって、後退局面にある景気をテコ入れ。経済成長を実現することで、企業の利益や、個人の所得を増やし、税収増につなげるシナリオを描く。安倍首相は「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない」と訴える。
ただ、国と地方の長期債務残高は１千兆円に迫り、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍に達している。国債増発で財政運営に対する信認が低下すれば、格下げなどをきっかけに、国債が売られて価格が急落し、金利が上昇する恐れがある。
すでに債券市場は敏感に反応している。将来の財政への懸念を反映しやすい新発２０年国債の利回りは昨年１２月末以降、１・７％から１・８％の高い水準で推移。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは「（新政権の）財政再建の道筋が固まらない中で、国債の買い手が慎重になっている」と指摘する。
日本はすでに、当初予算の歳出の４分の１を国債の元利払いに充てる国債費が占める状況だ。金利が上昇すれば、国債費はさらに拡大、将来の予算編成の手足も縛りかねない。
安倍首相も「財政規律は極めて重要だ」と強調する。その言葉通り、政府は景気浮揚の効果だけでなく、中長期的な財政健全化に向けた取り組みを市場に示していく必要がある。
●補正閣議決定、国債依存鮮明も財務相「不況対策を優先」
朝日 ロイター 2013年1月15日22時12分
［東京 １５日 ロイター］ 政府は１５日夕の臨時閣議で、総額１３兆１０５４億円の２０１２年度補正予算案を決定した。１１日に決定した緊急経済対策費１０兆３０００億円などが柱で、補正予算としてはリーマンショック後の０９年度に次ぐ過去２番目の規模。
会見した麻生太郎副総理兼財務相は不況対策の優先を強調したが、補正後予算の国債依存度は４９．２％と過去２番目の高さとなり、財政規律維持に向けた取り組みが一段と求められることになる。
＜建設国債５兆５２００億円を追加発行、国債依存度は過去２位＞
今回の補正予算は、東日本大震災からの復興加速や事前防災・減災のためのインフラ再構築など「復興・防災対策」に３兆７８８９億円、成長力の強化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策など「成長による富の創出」に３兆１３７３億円、医療・子育てや地域活性化に３兆１０２４億円を配分。先に決定した「日本再生に向けた緊急経済対策」に伴う財政支出は全体で１０兆２８１５億円となった。基礎年金の国庫負担分２兆５８４２円も計上した。
こうした歳出を賄う財源として、建設国債５兆５２００億円を追加発行する。一方で赤字国債２９９０億円を減額するが、１２年度の新規国債発行額は５兆２２１０億円増加し、４９兆４６５０億円（年金特例国債除く）に膨らむため、１２年度の一般会計予算に占める国債の依存度は４９．２％と、過去最高だった０９年度の５２．１％に次ぐ水準へ上昇する。また、税収の上振れ分や１１年度決算の剰余金なども財源に充てる。
麻生財務相は臨時閣議後の会見で、国債増発について「経済再生、不況脱出などが優先順位の一番と考えている。不況対策を優先した」と強調。金利動向には「その種のことにコメントはしない」と明言を避けた。
補正後の一般会計予算総額は１００兆５３６６億円。復興予算で膨らんだ１１年度、リーマンショックを受けて過去最大の補正を編成した０９年度に次ぐ３番目の規模となる。
＜公共事業に２．４兆円、財務相「安全を脅かしかねず」＞
民主党政権下で圧縮し続けた公共事業費には２．４兆円、事業費で４．５兆円を投じる。麻生財務相は会見で、天井板の崩落事故が発生した中央自動車道・笹子トンネルの例を挙げて修繕の必要性に言及した上で「国民の安心安全が脅かされるところまで来ている。老朽化した部分から優先順位を早めて（対策を）やっていかねばならない。メンテナンス・補修・老朽化対策を優先的にやる」と説明した。
＜民間投資喚起に照準＞
補正では、成長力強化に向けた省エネ促進策や、ｉＰＳ細胞の研究開発推進などにも３兆円強の予算を配分。「民間投資の喚起による成長力強化」策として、企業の内部留保が高水準に積み上がる状況の打開も狙った。財務相は経営者心理として、企業のそうした判断は「経営としては間違っていない」としながらも「企業家が前向きにリスクを取って設備投資をしようとか、新たに研究開発をやろうと背中を押してやるのは大切。そういった気持ちにさせる一助になれば」と述べた。
＜来年度予算、中期財政目標に沿って編成＞
政府は２８日にも召集する通常国会に補正予算案を提出し、来年度予算編成を本格化させる。麻生財務相は中期的な財政健全化目標を年央にも策定する考えを示し、来年度予算は「中期目標に沿って編成したい」としたが、同時に「今は基本的に不況脱出。優先順位はそっちのほうが高い（のが）正直なところ」とも表明。「民主党が作った枠に縛られる気はまったくないが、目先は不況からの脱出が優先順位の一番。重点配分を考えないといけない」と指摘した。
デフレ脱却の時期に関する質問には「正確には資産デフレ不況からの脱却」と位置付けたうえで、欧州債務危機や中国の景気動向などの不確定要素があるため「正確にどのくらいと言える状況にはまだない」と回答。一段の対策の必要性も「状況次第」と述べるにとどめた。
（ロイターニュース 基太村真司、伊藤純夫；編集 久保信博）
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政府は、今日１５日に緊急経済対策を柱とした総額１３兆１０００億円の補正予算案を閣議決定する予定、という。
しかし、安倍政権の経済政策、とくに公共事業の大幅増、超推進には、海外からも懸念が出されている。
そこで、いくつかの報道や考え方を見て、認識を整理しておこう。
●ニュースフィア 社説比較／安倍政権の経済政策に賛否―諮問会議への期待とバラマキ批判―
●毎日新聞／アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 財政間違えたら奈落 慶応大教授・鶴光太郎氏
●日刊ゲンダイ／こりゃヤバイ 3月NY株暴落危機 安倍バブルの落とし穴
●ニュースフィア・海外の報道／安倍内閣の経済対策への海外紙の評価と提案とは？
●ロイター・コラム／日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
ともかく、動き出したばかりとはいえ、ここのところの政権は、３年間の野党時代にたまった「うっ憤」をはらし、と同時に蓄積した「経験」も発揮している雰囲気。
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●安倍政権の経済政策に賛否―諮問会議への期待とバラマキ批判―
NewSphere(ニュースフィア Sat. January 12, 2013 社説比較
12月より発足した安倍政権の経済政策が注目されている。安倍首相は「政策の一丁目一番地は経済の再生」「デフレと円高からの脱却が決定的に重要」と語り、強い意欲を示している。
基本方針としては、縮小均衡再配分から成長による富の創出への転換を掲げる。そのために、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」を同時展開し、強い経済を取り戻すとしている。
具体的な施策として、11日には20兆円規模の「緊急経済対策」を閣議決定。これを含めた補正予算案は15日に閣議決定される見込みだ。さらに9日には「経済財政諮問会議」を復活させ、中長期的な「骨太の方針」を今年半ばまでにまとめる予定だ。
各紙は、安倍政権のこうした動きを、それぞれの視点から評価している。
朝日新聞は、「緊急経済対策」を含んだ大型補正予算を、「昔の自民のまま」で、「政権復帰に浮かれたかのような大盤振る舞い」と酷評。
経済成長を目指し短期的には柔軟、中長期的には規律をもつ、という安倍政権の方針には理解を示しつつも、「まず金額ありき」な施策に違和感を示している。特に、今年度中に使いきれるはずのない公共事業、ミサイル購入費なども含むこと、ムダな便乗支出の増大を懸念。財務省まで歩調を合わせる現状に対し、大型補正で景気を押し上げ、増税を確実に実現する意図もあるのではと疑いを投げかけている。
読売新聞は、経済財政諮問会議の再開を評価している。まず、景気の回復（のための財政出動）と財政健全化の両立という難題に対し、中長期的に観点から経済財政政策のシナリオを描く存在として期待を寄せている。そして、首相と日銀総裁定期的に議論する場たることで、デフレ脱却に向け政府と日銀の協調を深めることができると評価している。そのうえで、マクロ政策を議論する諮問会議と、ミクロ政策を検討する「日本経済再生本部」を連携させること、首相・経済財政相がリーダーシップを発揮し実効性の高い政策を速やかに実施することを求めた。
産経新聞も、諮問会議の発足を評価している。読売新聞が日銀と協調した金融政策に重きを置いているのに対し、産経新聞は、「大胆な構造改革」が重要との主張だ。成長を実現するためには、規制緩和などを通じ、民間に活力を与えることが必要との主張は明快だ。また財政規律については、小泉政権下の諮問会議でまとめられたように、社会保障費抑制が重要と主張。最終的には、新規国債発行額の上限なども含め、具体的な改革をどこまで進められるのか、安倍首相の指導力次第だとまとめた。
●アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 財政間違えたら奈落 慶応大教授・鶴光太郎氏
毎日新聞 2012年12月28日
−−小泉政権などで経済財政諮問会議の裏方を務めました。
◆小泉政権では、諮問会議に（各省庁や与党内の）「抵抗勢力」を登場させて激論を重ね、財政健全化目標をまとめた。前回の安倍政権も小泉構造改革路線の継承を掲げて発足した。しかし、郵政民営化に反対し自民党を離党した造反議員を復党させるなど、権益を持つ勢力の反対を押し切ってまで改革を進める意欲は次第に薄れた。当時は景気が良く、厳しい取り組みから逃げた印象だ。
−−第２次安倍政権は諮問会議を復活させ、日銀総裁も出席します。金融緩和をめぐる激論が交わされるのでしょうか。
◆繊細な金融政策の議論は出席者の発言内容が公表される諮問会議にはなじみにくい。諮問会議に日銀総裁が出席する意義は、政府の考え方を日銀にきちんと伝えることにある。安倍政権は諮問会議で日銀を「抵抗勢力」に仕立て、緩和を迫ることは考えていないと思う。そんなことをすれば、あからさまな日銀への政治介入で、日銀の独立性が崩れる。
−−諮問会議をうまく機能させるコツは。
◆諮問会議という透明性の高い舞台で抵抗勢力をあぶり出し、議論を戦わせた上で結論を出すことで、首相に求心力が生まれる。経済財政担当相がお膳立てをし、首相が大きなテーマについて政治決断する見せ場を作れるかどうかがポイントだ。この肝心な点を理解しなかった民主党政権は似たような会議（国家戦略会議）を作ったが機能しなかった。
−−小泉政権は諮問会議を舞台に公共事業費など歳出削減を進めましたが、安倍政権は逆に増やす方針です。
◆歳出抑制の目安である新規国債発行額の上限（４４兆円）を安易に緩和することには「何を考えているんだ」と言いたい。国債発行は限界まで来ており、財政を改善しなければ、国債価格は暴落（金利は急騰）する。今の財政運営はサーカスの綱渡りのようなもので、一歩間違えば奈落の底だ。「デフレ」という仮想敵にやみくもに突っ込んで財政拡張を進めるような政治手法には、危うさを感じる。【聞き手・久田宏】＝随時掲載
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■ＫｅｙＷｏｒｄ ◇経済財政諮問会議
政府が経済財政政策を決定するにあたり、首相がリーダーシップを発揮して各省庁の利害を超えた政策を推進するよう、０１年１月に内閣府に設置した。首相が議長を務め、官房長官や経済財政担当相、財務相ら関係閣僚のほか、日銀総裁、民間メンバー（財界人２人、学者２人）で構成。小泉政権では郵政民営化や歳出・歳入一体改革を打ち出すなど、政策運営の司令塔となり、官邸主導の象徴的な存在となった。民主党政権では休眠状態となったが、政権復帰した安倍晋三首相は復活させる方針。「日本経済再生本部」も新設し、諮問会議が政策の大枠を、再生本部が成長戦略などの具体策を練る。諮問会議は、日銀総裁との連携強化の場としても位置づける。
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■人物略歴 ◇つる・こうたろう
８４年東大卒、英オックスフォード大で経済学博士。経済企画庁（現内閣府）、日銀金融研究所などを経て１２年から現職。０６〜０７年の小泉、安倍政権の経済財政諮問会議で経済財政担当相の補佐役を務めた。５２歳。
●こりゃヤバイイ 3月NY株暴落危機
こりゃヤバイ 3月NY株暴落危機 安倍バブルの落とし穴 (日刊ゲンダイ2013/1/11)
安倍バブルの落とし穴
昨年11月16日の衆院解散から、2カ月足らずで1600円も値上がりした日経平均株価。きのう(10日)の終値は1万652円だった。市場は「1万2000円までいく」とイケイケだ。
しかし、このまま上がり続けるのか。投資のプロたちは安倍バブルの“落とし穴”を懸念しはじめている。
ズバリ米国株だ。タダウ平均は1万3471ドルと、07年10月につけた過去最高値の1万4198ドルに迫っている。高値圏に突入しているNY市場が暴落する恐れが強まっているのだ。すでに一部のヘッジファンドは、リスク資産への投資を減らしているという。
「米国株の不安材料は3つあります」と、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう言う。
「1つ目は、歳出削減と減税停止が同時にやってくる〈財政の崖〉です。取りあえず減税停止は決着したが、歳出削減は、決着を2月に先送りしてしまった。結果によってはNY市場に打撃を与えるのは間違いない。
2つ目は〈連邦政府の債務上限〉問題です。法律で約16兆ドルまでしか借金できないが、すでに上限に達している。スムーズに上限を引き上げられるかどうか。こちらも2～3月に問題が表面化するでしょう。2011年にも上限引き上げを巡って小浜政権と共和党が対立しています。もし、混乱したら米国債が格下げされるのは確実です」
3つ目は〈金融緩和の停止〉だ。現在、FRBは住宅ローン担保証券を購入することで通貨の供給を増やしているが、FRBが3日に公表した議事録で、FRB内部で資産買い入れに対する懸念が強まっていることが分かった。複数の委員が“買い入れ停止”を主張したという。
「心配なのは、投資家の不安心理を示す“恐怖指数”が2007年以来の低い水準になっていることです。アメリカの投資家は、かなり楽観している。しかし、恐怖指数が低い時ほど危ない。株高のピークとなっている可能性が高いからです」(斎藤満氏)
外資は昨年11月から日本株を買いはじめ、すでに相当な含み益を出している。米国株が危ないとなったら、一気に日本株を売って利益を得るのは間違いない。ヤマは3月にやってくる。日本の個人投資家がババを引くことになりそうだ。
●安倍内閣の経済対策への海外紙の評価と提案とは？
NewSphere(ニュースフィア／ Thu. January 10, 2013 ／海外の報道
政府は8日、新設した「日本経済再生本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開催した。安倍首相は、今後の経済政策の方針を「3つの矢」と表現し、柔軟な財政政策、大胆な金融政策、経済成長戦略をテーマとして掲げた。具体的には、緊急経済対策として、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に注力する方針だ。中でも、公共事業は国費ベースで5兆円超と半分を占める見通し。
海外各紙は、安倍内閣の経済政策への懸念と報じるとともに、日本の経済成長のカギは何かという視点からの分析も行った。
まず、公共事業の大幅な拡大について、歳出の拡大に伴い、国債の不安定化が懸念されている。
フィナンシャル・タイムズ紙は、過去自民党が行なってきたバラマキ政策の再現となることを懸念。
ただ一方で、公共事業の拡大によって実際に2％程度の経済成長が見込めるとするエコノミストの分析も紹介している。
より構造的な課題への指摘も報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、少子高齢化と人口減少が進む日本では、女性や高齢者の労働環境を向上させ、労働人口の増加を図るべきと論じている。
さらに、OECD諸国の中でやや低い水準にある、労働生産性を向上することが重要とも指摘。雇用規制などの緩和を指摘した。
またTPPに関しても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は参加するべきとの論調だ。農業など規制に守られてきた産業を、海外との競争に参加させることで、競争力のある製品を残すべきとの意見を紹介している。。
●コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
ロイター 2012年 12月 14日
[東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。
筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボラティリティを抑えることで家計部門の効用を高めることである。消費水準そのものを高めることが企図されているわけではない。マクロ安定化政策だけで潜在成長率を引き上げ、消費水準を恒常的に高めることは不可能である。もしも、そうした政策だけで潜在成長率を高めることが可能だとすれば、古今東西、あらゆる国がすでに豊かになっていたはずである。
マクロ安定化政策が一見して経済成長率を高めるように映るのは、財政政策を通じて「将来の所得の先食い」が、金融政策を通じて「将来の需要の前倒し」が可能になるからだ。無から有は生み出せない。上がった分だけ、将来、所得や支出は落ち込み、時間を通して見れば、効果はゼロになる。それどころか財政・金融政策が資源と所得の配分の歪みを作り出すことを考えると、真の効果はマイナスとなる可能性もある。これは、財政政策だけでなく、金融政策についても当てはまる。
しかし、議論はいつの間にかすり替わり、「低成長は裁量的な財政・金融政策が足りないからであって、まずは追加財政と金融緩和で成長率を高めることが先決」となってしまう。マクロ安定化政策は、財政・社会保障改革を先送りするための言い訳として体よく使われるのである。
その際、財政政策については、有用な公共事業を選べば、弊害は小さく、効果は大きいという「ワイズ・スペンディング」論が幅をきかすことが多い。確かに、財政の役割は、所得再配分とともに市場の失敗によって民間では対応できない公共サービスを提供することで、資源配分の効率性を高めることにある。だが実際には、経済対策を短期間でまとめようとすると、費用対効果が十分に検討されない事業ばかりが盛り込まれる。近年の経済対策を見ても、予算策定の際に却下された事業の復活が目立つ。ワイズ・スペンディング論は、机上の空論だ。
ちなみに、日本では１９６０年代以降、社会インフラの整備が急速に進んだため、今後はそれらの更新時期が徐々に訪れる。維持管理費や更新費用を賄うと、新設に振り向ける資金をねん出することは早晩難しくなる。２０年後には、維持管理費・更新費を全てねん出することはできなくなるため、どの資本ストックを残すのかという選択を迫られる。社会インフラを新たに作ると、毎年の予算の中で維持管理費が大きな負担となるだけでなく、将来、莫大な更新費が必要となることは十分理解されているだろうか。大型の公共事業など拡張的な政策を支持する政治家たちは、誰がその費用負担を強いられるのか、十分に考え抜いて発言しているのだろうか。
もちろん、近視眼的な財政・金融政策の大盤振る舞いが政治家によって志向されること自体は、何ら驚きではない。潜在成長率の低下を認めず、必要な改革を先送りし、裁量的政策を駆使することで目の前の経済状況の見栄えを良くするという政治手法は、欧米諸国でも長く用いられてきた。将来世代に負担を先送りする選択がなされやすいことは、洋の東西を問わず、代議制民主主義を採用していることのコストだと言えよう。
政治家は、落選すれば「ただの人」になる。低成長を前提とした制度改革は、増税や社会保障給付のカットを通じた歳出削減など有権者に新たな負担を強いるだけなので、回避へのインセンティブが強く働く。だからこそ、先進国はいずこも将来世代への負担押しつけの結果として公的債務の山をこしらえてしまうことになるのだ。
しかし、こうした姿勢が行き過ぎれば、財政危機を招く。特に心配なのが、日本の一部でマネタイゼーションへの安易な期待が広がっていることだ。
中央銀行はマネーという特殊な負債を発行することができるため、マネタイゼーションによって極限まで財政ファイナンスを行うことができる。だが、臨界点に達すれば、財政危機、金融危機、経済危機を招き、われわれの経済・社会制度に壊滅的な打撃を与えることは、歴史が証明している。そして、そうした歴史的教訓から得た知恵として、政治から相当程度独立した中央銀行制度を構築し維持してきた。中央銀行の独立性の目的は、広い意味では「インフレ・バイアスの遮断」だが、より本質的には「マネタイゼーションの誘惑の遮断」であることを今一度思い起こすべきだ。
＜歴史の知恵を軽視してはいけない＞
もしかしたら、マネタイゼーションを支持する人々は、筆者の理解を超えた経済政策を見出しているのだろうか。たとえば、正しい政策の目的と手段を兼ね備えた為政者が、その目的を実現するために、今はあえて中央銀行の独立性に制限を加え、マネタイゼーションを推進しようとしているのだろうか。しかし、百歩譲って、そのとおりだとしても、そうした行為は厳に慎むべきだと考えている。
まず、いったん変更を加えて、マネタイゼーションが可能になれば、制度を元に戻すのは容易ではない。代議制民主主義の下で選ばれる次代の為政者たちが、健全な財政・金融政策に復するとは限らない。現にわれわれは戦前にこの失敗を経験している。どのような為政者が選ばれても、彼らがマクロ経済や社会に対して致命的な失敗を犯すことを避けるために、われわれは中央銀行に政府からの独立性を付与し、同時にマネタイゼーションを厳しく禁じてきた経緯がある。歴史の知恵が生み出した社会制度の根幹に変更を加える際には、最大限慎重であらねばならない。
また、資産市場を通じて政策効果が広く波及することを考えれば、マネタイゼーションは新たなバブルを生み出す恐れがある。確かに、中央銀行のファイナンスによって、政府が支出を大規模に増やし始めた段階では、新たな所得や支出が湧き出てくるから、消費や投資は増え景気は活気を取り戻す。成長率も高まるだろう。しかし、繰り返すが、それは先食いにすぎない。効果が一巡すれば、増加していた支出は減少し、成長率も大きく落ち込む。後に残るのは、さらに膨らんだ公的債務と収益性の低い政府主導の過剰ストックである。要はバブル現象と変わらない。
そして、成長率の低下を避けるために、再び中央銀行のファイナンスによって、財政支出を増やすというプロセスが継続される。あたかもモルヒネ中毒のように、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなるのである。
危機に陥る過程を想像してみよう。まず長期金利上昇を抑えるために、中央銀行は市場での国債買い支えを迫られるようになる。だが、次第に効かなくなり、政策そのものが事態を悪化させる。国債を買い支えるために供給するマネタリーベースの価値の裏付けが、中央銀行が保有する国債だからだ。国債が紙くずとなれば、マネーの価値が失われる。長期国債の市場での発行は困難となり、最終的には短期国債ですら買い手はいなくなり、中央銀行がほとんどを引き受けるようになる。
国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上の公的債務を抱えている日本経済は、危うい均衡の上に立っている。低金利が続いているから財政破綻が避けられているとも考えられ、長期金利が急騰すれば、その途端に財政危機・金融危機が始まる可能性がある。そのような中で、資産価格に相当な影響を及ぼす極端な拡張的政策に打って出ることは、一か八かの賭けとなるのではないだろうか。
政策を決定する際には、少なくとも社会やマクロ経済に取り返しのつかない悪影響を与えないという、慎重な姿勢が必要である。マクロ経済の仕組みに関する限り、われわれが理解していないことのほうが、まだまだ多い。裁量的なマクロ経済政策が万能と考えることの危険性、あるいは進歩主義的な介入主義への過度な信頼に対する反省が、２０００年代の世界的な金融危機から得られた教訓ではなかったか。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
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今日は成人の日。
若い人たちが希望が持てる社会であってほしい・・・・と誰しも思う。
でも、現実はなかなか・・・
特に、この１０年、２０年は・・・
そんなことに関連して、「首相、女性と若者の雇用対策指示 閣僚会合を新設」（共同通信）という報道があった。
ちゃんと、若者や女性のことも考えていますよ、という「アリバイ証明」なのはありありしているけど。
でも、適切な方向に実行してくれればそれで良い。
さらに、毎日新聞の「イマジン:第１部」のシリーズが面白かった。
日本の今後に示唆的ないい記事。
「第１部 はたらく／７ 人口減社会へ韓国先手」
「第１部 はたらく／３ 女性役員、経営プラス」
この２つをとどめておく。
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●首相、女性と若者の雇用対策指示 閣僚会合を新設
2013/01/10 19:25 【共同通信】
日本経済の活性化に向けて、政府が女性や若者、高齢者の雇用促進策をまとめることが１０日分かった。
安倍晋三首相が１１日にも対策づくりを指示し、日本経済再生本部の下に関係閣僚会合を新設する。
首相も参加して若者らから直接意見を聞く場を設けた上で、３月ごろに対策を決定。政府が６月にまとめる成長戦略に反映させる考えだ。
安倍政権は早期のデフレ脱却を最重要課題と位置付け、企業経営者ら民間委員が参加する産業競争力会議で成長戦略を議論する。
今回の閣僚会合新設は、働く側の視点も経済対策に盛り込むことで、政権が産業界や経営者寄りとの批判を避ける狙いもあるとみられる。
●イマジン:第１部 はたらく／７ 人口減社会へ韓国先手
毎日新聞 2013年01月07日
韓国の通信会社、ＫＴ本社に併設された「夢の木保育園」で、保育教師に見守られながら、お絵かきをしてお迎えを待つ子どもたち＝韓国京畿道城南市で、山崎友記子撮影
◇「日本の轍を踏むな」 女性就業を積極支援
パートでもフルタイムでも「同一労働同一賃金」を徹底したオランダから見れば、日本は「３０年前の世界」だった。一方、働き手が減り始めた日本を「未来の自画像」「他山の石」とみて、必死に対応を取り始めた国がある。お隣、韓国だ。
「子育てにお金がかかり過ぎるので２番目の子は考えていない。国がもっと支援してくれれば」。５歳の娘を育てながら、テレビショッピング会社に勤めるソウル在住の女性（３６）は収入の半分近くの１３０万ウォン（約１１万円）を家政婦に払う。
平日の朝から晩まで家政婦に朝食から幼稚園の送迎、炊事、洗濯、掃除をこなしてもらう。料金は高いが「仕事をしないと生活できないので、やむを得ない」と言う。
韓国は日本と似て、長時間労働が当たり前だ。家事・育児は女性が主体のため、韓国の「働き手」である生産年齢人口（１５〜６４歳）における女性就業率は、１０年で５３％にすぎない。日本より７ポイント低く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を６ポイント下回る。
また男女間の賃金格差もＯＥＣＤの中で最悪の３９％（１０年）と、日本より悪い。
少子化も世界最悪の水準だ。１９９７年の通貨危機の影響などから、００年から０５年にかけて、１人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、１・４７から１・０８まで下がった。その後、いくぶん回復したものの、１１年は１・２４。日本の１・３９より低い。
韓国の生産年齢人口は、日本の半数に少し欠ける３５００万人ほど。政府の予想では１７年にピークを打ち、その後急降下する。９７年に「働き手」が頭打ちとなった日本は、ピークから３０年で１８％減るが、韓国の場合、３０年で２５％も少なくなる（国連推計）。中国もほぼ同時期から下降を始め、東アジア諸国は近未来、成長どころか経済規模の維持も危うい状態となる。
韓国に危機感が強いのは、縮み方が日本よりかなり速いのに加え、過去２０年、日本の低迷ぶりを目の当たりにしてきたからだ。
「高齢者の政治的影響力が大きくなり、少子化対策に相対的に劣っていた日本の轍（てつ）を踏んではならない」（ＬＧ経済研究所）。「日本病とは、社会の各分野の構造的矛盾が歯車のようにかみ合い、衰退していく症状」（朝鮮日報、１２年１１月）
「出産、子育てでの離職者が多い点で日韓両国はよく似ている。違うのは韓国女性の大学進学率（短大含む）が８０％と日本よりかなり高い点だ。ただし、韓国の大卒女性の就業率は日本より７ポイントも低く６２％しかない。働かない大卒女性による経済損失は年１２８兆ウォン（約１０兆円）という試算もある」
日本での研修経験がある韓国・女性家族省の李隠姫（イウンヒ）さんは言う。彼女の役職は「経歴断絶女性支援課長」。文字通り、出産などで経歴を断たれた女性を支えるのが任務だ。
女性のための取り組みを見ると、韓国は日本よりかなり早い。
通貨危機後、当時の金大中（キムデジュン）大統領の経済政策や民主化策の一環として、０１年に女性省（現女性家族省）を創設、新採用の国家公務員の３割以上を女性にするクオータ（割り当て）制を導入した。０６年からは雇用労働省が、従業員５００人以上の企業に、女性の雇用と管理職を増やすよう指導している。対象となった企業の女性管理職比率は１１年、１６％にまで上がった。
日本には女性に特化した省庁はない。あるのは内閣府の男女共同参画局だけで、啓発活動が中心だ。
また、韓国は０９年に離職した女性のための職業紹介と能力開発、就職後の相談まで全てを請け負う支援センターを設けた。中小企業を中心にインターンシップ（就業体験）制も導入し、女性を試験的に半年間雇う企業を国が補助する。例えば月給１１０万ウォン（約９万円）の場合、５０万ウォンを国が負担する。
支援センターは現在１００カ所に増え、この３年間で４２万人が再就職し、半数が正社員となった。２月に就任する初の女性大統領、朴槿恵（パククネ）氏は、センターを毎年３０カ所ずつ増やすと公約している。
子育て女性を支援する日本の「マザーズハローワーク」は、職探しが主業務。韓国のように教育訓練や就業体験は試みていない。
韓国には自ら動き出す企業もある。韓国通信最大手のＫＴは、トップの決定で０９年から女性を積極的に管理職に登用し、役員の女性比率を８％に上げた。勤続年数を重んじる社歴主義も廃し、実力主義で女性が昇進しやすいようにした。在宅勤務も奨励し、子育て中の女性を中心に、全社員の約２割が利用している。
また本社を含め全国８カ所の事業所に保育所を設けた。本社に併設する「夢の木保育園」に次男（５）を通わせる朴淑姫（パクスクヒ）さん（３９）は「子供の行事に参加しやすく、熱を出したときもすぐ見にいける」と話す。
まだ一部の動きで、ＫＴは一つのモデルに過ぎない。「女性の潜在力を活用し、日本の轍を踏むな」という焦りが、トップを動かした一例といえる。
「韓国の取り組みは、日本の経営者にも大きな刺激になっている」（経済同友会）と言うが、日本の対応は、まだおっとりしている。＝つづく
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ご意見、情報をお寄せ下さい。メール（imagine@mainichi.co.jp）▽〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞「イマジン」班
●イマジン:第１部 はたらく／３ 女性役員、経営プラス
毎日新聞 2013年01月02日
◇「収益率高い」世界の常識 変化拒絶は衰退への道
職場を率いる女性が増えれば、日本の未来は明るい−−と国際機関は口をそろえるが、利益第一の企業にとって、どんなメリットがあるのか。
「女性の役員比率が高い企業の方が、収益率が高い」「女性が活躍する企業の株式運用成績は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回る」「女性役員がいる企業の方が経営破綻率が２割低い」。海外投資家の間では、こんな見方が定着しているが、日本では「常識」以前の段階にある。
ニッセイアセットマネジメントで株式運用を担当する井口譲二さんは、女性活用度の高い企業と、そうでない企業の株価の推移を分析してきた。すると、明らかに前者にいい結果を得た。
井口さんは企業を分類する際、「ＥＳＧ」という物差しを使う。Ｅは環境、Ｓは社会（貢献度）、Ｇは企業統治を指し、女性活用はＧの中で重要な要素となる。企業の財務諸表は、あくまでも「過去の実績」であり、今後を占うには不十分との考えがあるからだ。
女性の活用が、平等の観点だけで語られがちな日本ではなじみが薄いが、欧米の公的年金基金などが投資先を評価するときの決め手として９０年代から使い始めた。最近では、新興国のブラジルや中国、韓国の投資家もこれを重視する。大和総研の河口真理子主席研究員は、「この領域でも、日本は中国や韓国に先を越されている」と嘆く。
実際、企業の中枢に女性がいることで何が違うのか。
ローソンの新浪剛史（にいなみたけし）社長は「ホワイ・ストーム（なぜの嵐）」という言葉をよく口にする。「なぜ、こんな会議が必要なのか？」「なぜ、この商品を開発するのか？」
日本の男だけの社会では「あうんの呼吸」や、前例踏襲が重んじられ、ホンネを口にすると「書生論だ」と退けられやすい。だが、女性を含めた多様性ある組織にすると、物事の本質に迫る議論が出てきやすく、新商品開発などにつながると新浪さんは言う。
スイスのダボス会議を運営する世界経済フォーラムのサアディア・ザヒディーさんは昨年１１月、東京での記者会見で、日本の問題は少子化、高齢化、産業力低下の３点と指摘した上でこう結んだ。「バブル経済崩壊後、『失われた２０年』が続くのは、男性ばかりが商品開発を考え、世界を驚かすイノベーション（技術革新）が生まれないせいだ」
１２年１２月、就職活動がスタートし合同企業説明会に集まった学生たち。彼女たちの世代が役員になるころ、“企業風土”は大きく変わっているのだろうか＝木葉健二撮影（写真と本文は関係ありません）
拡大写真
日本は一度決めたら速いが、何事も変わるのに時間がかかる。昨年９月、それを象徴する出来事があった。
内閣府で開かれた「女性の活躍状況の資本市場における『見える化』に関する検討会」の初会合でのこと。企業の「成績表」に当たる有価証券報告書に、役員や管理職に占める女性の割合を公表しようと促す会合の冒頭、経団連の代表が真っ向から反対した。
「女性の活用、登用は進んでいる。（公表は）自主的にやるのが一番望ましく、規制的な手法には反対させていただきます」
審議は４回に及んだが、経団連の反対姿勢は変わらず、昨年１２月の最終報告書で「公表案」は見送られた。オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、法務省が昨年、経営の透明化向上を図ろうと社外取締役の義務化を検討したときにも、経団連がこれを葬った。
なぜ反対するのか。
内閣府検討会の座長を務めた岩田喜美枝・元資生堂副社長は「女性を登用している企業はともかく、多くの企業は本当に恥ずかしい水準で、マイナス評価につながるのを恐れている」と見る。だが、経団連は、会合では、こうしたホンネに一切触れず、「費用負担の割には効果が少ない」「開示すべき情報は他にもある。なぜ、女性の問題だけを先行させる必要があるのか」と主張した。
厚生労働省の雇用政策研究会の座長を務めた慶応大の樋口美雄（よしお）教授は「欧米では、公表しない企業は低い評価になる。日本でも、そういう状況を作り出さなければ」と指摘した。
外国人などさまざまな顔ぶれが取締役会に居並ぶ時代が来るのだろうか。
「変わらないところは、どうぞ、衰退していってくださいということですよ」という岩田さんの言葉を聞いて思いうかぶのが、経済危機にあえぐギリシャ、イタリアだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に「変われ、変われ」と迫られるが、守旧派の壁が厚く、なかなか変われない。両国と日本の共通点は、国民が締まり屋なのに、政府が将来を考えず延々と借金を積み上げる「政治の貧しさ」とも言えるが、女性の職場進出の低さもよく似ている。
女性の労働参加率はギリシャ４８％、イタリア４６％、日本は６０％。他の先進国よりは、かなり低い。
イタリア、ギリシャなど南欧諸国では「母親は家庭を守る」という家族第一主義が根強く、女性の社会進出を阻む一因となっている。変化を嫌うのは、「これが私たちだから」という頑固さからきている面もある。
日本の企業風土はそこまでかたくなだろうか。「あのころは男ばかりだったなあ」と、経団連の面々が振り返る時代が来るのだろうか。＝つづく
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政権交代して良かったと思えてしまうようなことの一つは、ネット選挙の解禁。
何年も、何年も前から言われ、法案も出されていたのに解禁せず。
それが、やっと具体化、実現しそうにまでなってきたこと。
この数日、周知期間も考慮しての改正とするために、２月に法案提出、３月中に成立、と流されている。
現在のベースは
「 10年５月には与野党協議で
(1)地方選も含め、候補者本人と政党に限り選挙期間中のＨＰやブログの更新を解禁
(2)投票日の更新は禁止
(3)名前や電子メールアドレスの表示を義務付け―などの
内容で合意した。しかし当時の鳩山由紀夫首相の退陣を受けた混乱で公選法改正案を審議できなかった。 」（中国新聞）
そんなことを念頭に、今日は、課題の指摘も含めて記録しておく。
例えば
「 一方でＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。
安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。
制作費の制限など検討が必要だろう。 」 （河北新報）
ともかく、ネットの時代だから。
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●ネット選挙解禁法案、２月にも提出 今夏の参院選での実施目指す
産経 2013.1.10 08:03
政府筋は９日、インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を２～３月に国会提出したいとの考えを明らかにした。安倍晋三首相は就任直後の記者会見で今夏の参院選での実施を目指す方針を表明しており、議員立法で提出し今国会で成立させる構え。日本維新の会やみんなの党なども解禁を主張しており、野党に国会審議での協力を促すテコとする狙いもある。
●ネット選挙解禁の公算 夏の参院選から実施
2013/01/12 18:11 【共同通信】
自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が１２日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。
ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の与党の民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したものの法改正には至らなかった経緯がある。今回も合意案を下敷きに検討する。
●自民 ネット選挙解禁の法案を提出へ
ＮＨＫ １月１３日
自民党は、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、ことし夏の参議院選挙までに解禁したいという安倍総理大臣の意向を受けて、必要な法案を通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。
公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡っては、安倍総理大臣が先月、ことし夏の参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討したいという考えを示しています。
これを受けて自民党は、選挙制度調査会などで早ければ今月から検討を始めることにしています。
この中では、選挙期間中も候補者がみずからのホームページなどを更新して投票を呼びかけることを認めるかや、受け取りを希望している人に限って電子メールを送信できるようにするかなどについて、議論が行われる見通しです。
自民党は党内での議論と並行して公明党とも調整を進め、必要な法案を今月召集される通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。
●ネット選挙で選挙運動解禁の公算 自民、２月法案提出で調整
中国新聞 '13/1/13
自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が12日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。
ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の与党の民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したものの法改正には至らなかった経緯がある。今回も合意案を下敷きに検討する。
また当時はインターネット交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」、電子メールの利用については「第三者による候補者なりすましや、匿名での誹謗ひぼう中傷の増加が懸念される」として見送られた。その後のネット環境の変化を踏まえて、あらためて議論する方向。大きな論点となるとみられるが、与野党で合意できる部分を先行実施すべきだとの意見も根強い。
自民党関係者は「参院選に間に合わせるため、周知期間を考慮して３月には決着させたい」としており、早期実現に重点を置く構えだ。逢沢一郎選挙制度調査会長を中心に公明党と与党案をまとめる。与野党で調整した上で国会での委員長提案も選択肢としている。
現行公選法は、公示・告示後の選挙活動にインターネットは利用できないと解釈されている。安倍晋三首相は昨年12月26日の就任会見で「解禁を目指したい」と重ねて強調。民主党の細野豪志幹事長や維新の会の橋下徹代表代行も参院選前の解禁に賛同している。
10年５月には与野党協議で(1)地方選も含め、候補者本人と政党に限り選挙期間中のＨＰやブログの更新を解禁(2)投票日の更新は禁止(3)名前や電子メールアドレスの表示を義務付け―などの内容で合意した。しかし当時の鳩山由紀夫首相の退陣を受けた混乱で公選法改正案を審議できなかった。
●ネット選挙向けに民意詳しく分析 ヤフーなど、解禁にらむ
2013/1/12 日本経済新聞
衆院選が終わり政治の関心の一つは今年７月の参院選に移っている。安倍政権は、インターネット選挙の解禁に積極的だ。
そんな中、ヤフーが政党向けにソーシャルメディアでの投稿や検索での頻出キーワードを解析する事業を検討するなど、各社が相次ぎ関連サービスの準備に着手している。
刻々と変わる「世論」をネットを使ってつかむことで選挙対策などに役立てる。
公職選挙法は選挙期間中に政治家などがブログを更新したり、ソー…
●ネット選挙／時代の流れだが課題も多い
河北新報 2013年01月08日
ことし夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法改正案が、通常国会に提出されることが固まった。
衆院選後、安倍晋三首相が検討を明言したことで、ネット選挙解禁の機運は高まっていた。安倍首相自身、野田佳彦前首相との党首討論の舞台をネット上の動画サイトに選ぶなど、ネット上での政治活動に前向きだ。
ツイッターのヘビーユーザーとして知られる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、安倍氏の発言にいち早く賛意を示した。民主党やみんなの党も、かねてネット選挙に積極的だ。
総務省のネット選挙に関する研究会が、報告書で解禁のメリット、デメリットを示したのが２００２年。
当時４４％だった国民全体のネット利用率は、１１年末現在では７９％に達している。６０代前半の７４％、６０代後半の６１％が利用しており、年代間格差も狭まっている。
ネット選挙はもはや、ネット普及率を理由に「時期尚早」とすべき段階は脱したといえる。
無論、ネット環境のない有権者は数多く残されている。現行の選挙公報など、未利用者が十分な選挙情報に触れる機会が確保されるならば、ネット選挙解禁は時代の流れだ。
０２年の研究会報告書は、ネット選挙の利点として、多様な情報が時間や場所の制約を受けずに直接、安価に発信できることを挙げた。
ネットの通信環境はその後、大きく改善されており、動画、音声、グラフィックスを駆使したホームページ（ＨＰ）も、ストレスなく閲覧できるようになった。ネットの利点が一層強まっていることは間違いない。
一方でＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。制作費の制限など検討が必要だろう。
コンテンツ自体への規制の可否や第三者による妨害行為への対応も、議論はこれからだ。
現行の政見放送は原則として個人、政党の訴えを編集せずに放送している。候補者の訴えが公序良俗に反していたり、相手候補の誹謗（ひぼう）中傷に偏していたりした場合、内容を規制できるのかどうか。
表現の自由、選挙の自由と絡む難問だ。
第三者が立ち上げた勝手連的サイトは規制対象になるか。候補者に成り済ました悪意のメールやツイッター、またはパソコン遠隔操作事件のようなサイバー犯罪行為にどう対応するか。解決すべき課題は少なくない。
選挙の不正は被害回復が困難だ。だからこそ公選法には候補者の活動を制約する規定が数多く盛り込まれてきた。ネットでの選挙活動も「なんでもあり」というわけにはいくまい。
仮想空間上では全容の把握は困難とならざるを得ない。脱法行為への対応も難しさを増すが、公選法の最大の目的は公正な選挙だ。時代が変わっても、それは変わらない。
●なりすましや中傷…ネット選挙解禁に課題
産経 2012.12.22
早ければ来夏の参院選から解禁される見通しになった「ネット選挙」。政策論争の場を広げ、金銭的な負担が小さく、投票率の向上につながるなど期待の声は大きい。
一方、なりすましや中傷でいわれのない悪評が広まる恐れもあるなど、導入には課題も残る。
東京１８区で菅直人前首相らと争い、落選した横粂勝仁氏（３１）は今回の衆院選で１千万円以上の借金を背負った。
「選挙事務所の家賃と仲介手数料で約１００万円、うぐいす嬢が日給１万５千円…。選挙直前にビラを全戸配布しようと思えば、１回１００万円くらいかかる」と横粂氏。無所属で落選したため、来月からはフリーター生活となる。
横粂氏によると、ビラ１枚を配るコストは、印刷費とポスティング代をあわせて１軒あたり約１０円。これをネットに掲載し、仮に１００万人が閲覧したとすれば、「それだけで１千万円分の効果になる」（横粂氏）という。
また、ネット選挙が解禁されれば、有権者自身がツイッターやフェイスブックなどを使って、友人らに応援する候補への支援を呼びかけることも可能に。選挙に無関心だった若年層の投票率アップにつながると期待する声も大きい。
だが、課題も残る。議員らの多くが用いるツイッターやブログには、その書き込みが本人のものであると特定するための機能に乏しく、第三者による「なりすまし」の恐れがある。候補と同姓同名で登録し、突拍子もない発言を行うなどの“妨害”を受ければ、短い選挙期間中に悪評を打ち消すことは困難。
また、昨夏には衆参両院が中国を発信元とした大規模なサイバー攻撃を受け、メールなどを管理する全議員のパスワードなどの流出が疑われる事態も発生。
悪意を持った攻撃を受ければ、ホームページの改竄（かいざん）や発言の捏造（ねつぞう）などの被害も想定されるほか、それを受けた誹謗（ひぼう）中傷によるダメージも大きい。さらにパソコンを持たない高齢者や貧困層には声が伝わりにくくなる「デジタルデバイド」の問題も指摘される。
ネット選挙の解禁を呼びかける「ワンボイスキャンペーン」運動の発起人、原田謙介氏（２６）は「ネットがここまで普及した今、解禁の流れは必然。怪文書などは現実社会にも存在する。危ないから禁止ではなく、メリットをきちんと踏まえた上で、議論を行うべきだ」としている。
■ネット選挙 インターネットを使った選挙運動。パソコン画面に映し出された文字や写真はチラシやビラと同じ「文書図画」にあたるとの総務省見解から禁止され、公示・告示後はホームページなどの更新ができない。平成２２年の参院選前には一部解禁で与野党が合意したが、政局の混乱から法案提出は見送られた。ネット普及率の高い米国や韓国ではすでに解禁されている。
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昨日の最高裁判決。
薬のネット販売を「規制する」とした国の政令を「違法」で「無効」とした。
その裁判は、
「 事件番号 平成24(行ヒ)279 事件名 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
裁判年月日 平成25年01月11日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 」
ネットだから「くすり」としての確実性や安心度に懸念がある人は少なくないだろう。
外国からの個人輸入の薬品に時々変なゴマカシがあっり、という話を聞くのと同様の懸念。
そんな心配に関係なく、各社、新規参入の会社で薬のネット販売が広がることは間違いない。
適度な自衛と覚悟が必要か・・・
ともかく、昨日の最高裁判決の内容や意義、今後について簡潔にまとめた記事を記録。
ブログ末で、最高裁判決にリンクし、主要部を抜粋しておく。
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●薬ネット販売 解禁へ 最高裁「省令で一律禁止無効」
東京 2013年1月12日
医師の処方箋なしで買える一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則禁じた厚生労働省令が違法かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は十一日、国側の上告を棄却した。省令を違法として原告のネット販売業者二社の販売権を認めた二審・東京高裁判決が確定した。
判決は「ネット販売を一律に禁止する省令は改正薬事法を逸脱し、違法で無効」と指摘。ネット販売は事実上、解禁されることになり、国は規制についての再検討を早急に迫られる。判決は裁判官四人全員一致の結論。
二〇〇九年六月に施行された改正薬事法は、市販薬を副作用のリスクの高い順に一～三類に分類。
厚労省は省令で、一部の毛髪薬や胃薬の「一類」と、風邪薬などの「二類」について、薬局などでの対面販売を原則としてネット販売を禁止し、ビタミン剤などの「三類」のみネット販売を認めた。
これに対し、「ケンコーコム」（東京都港区）と「ウェルネット」（横浜市）がネット販売を全面的に認めるよう求めていた。
今回の判決は「改正法はネット販売の規制や対面販売を義務付けておらず、必要性も明示していない」と指摘。立法過程の議論などを踏まえ、「そもそも国会がネット販売を禁止する意思を持っていたとは言い難い」とし、「省令は改正法の趣旨に合わない」と結論付けた。
一〇年三月の一審・東京地裁は「副作用による健康被害を防止する手段として必要性が認められる」と省令を適法とし、業者側の請求を退けた。だが昨年四月の二審は、改正薬事法にネット販売の一律禁止は明記されていないとし、省令は違法と判断。逆転敗訴となった国側が上告していた。
●最高裁判決、安易な省令規制戒める
産経 2013.1.11 20:36
一般用医薬品のネット販売が容認されることを受け、記者会見する通販業者ケンコーコムの後藤玄利社長（中央）＝１１日午後、東京・霞が関
厚生労働省令による大衆薬のインターネット販売規制を無効とした最高裁判決は、憲法が保障する「職業活動の自由」などの重要な権利を、省令で安易に規制することを戒めた。
厚労省が取り扱う薬品や医療などの分野は人命にかかわり、専門性が高いことから、国会審議を経て行われる法整備ではなく、医師など専門家の議論を経て定める省令で規制を設けるという手法が多用されている。最高裁判決も、こうした規制の在り方には一定の理解を示した。
しかし、平成１９年当時の販売高構成比は、３類の約３３％に対し、１、２類は約６７％で、省令は原告の「事業の柱」を奪う、極めて強い規制だ。判決もこの点を踏まえ、規制を有効とするためには、法の委任範囲内であることを文言や立法プロセスから「明確に読み取れる」必要があるとした。
その上で、判決は立法過程の議論に着目。ネット販売は当時すでに行われており、国会審議ではネット販売に慎重な意見が出されたにもかかわらず、改正薬事法の文言にこれらの意見が反映された形跡はない。判決はこうした経緯を踏まえ、１、２類のネット販売一律禁止は法の趣旨に含まれないと判断した。
販売権が認められるのは原告の２社のみだが、同種の訴訟が起これば最高裁の判断が踏襲されることになるため、ネット販売は事実上の解禁となった。ただ、規制の是非について判断が示されたわけではなく、判決を機に改めて徹底した議論が必要だ。（滝口亜希）
●大衆薬ネット通販、「未開の地」開拓狙う各社 ケンコーコム勝訴確定で号砲
日経 2013/1/11 22:20
ガスター10（胃腸薬）、ニコレット（禁煙補助剤）、リアップ（発毛剤）、ロキソニンＳ（解熱鎮痛消炎剤）……。医薬品ネット販売のケンコーコムが運営するサイト「ケンコーコム」で11日から購入可能になった第１類医薬品だ。テレビＣＭなどで知名度の高い医薬品も含め、その数は83種類にのぼる。最高裁が同日、一般用医薬品（大衆薬）のネット通販の可否をめぐる裁判で、第１類・第２類医薬品の取り扱いを規制した厚生省令を違法とする判決を出したことに伴い、同日からおよそ３年半ぶりに取り扱いを再開したのだ。
ケンコーコムのウェブサイトでは、11日から第１類医薬品が購入可能になっている
同社の当面の目標は、規制前の年間５億円という売り上げ規模をいち早く回復すること。
スマートフォン（スマホ）の普及などで３年半前よりネット通販の環境が整っていることから、さらなる規模拡大も視野に入れている。
ケンコーコムの後藤玄利社長は判決後の会見で「大衆薬の市場規模は年間6000億円強。大衆薬は販売時に（薬剤情報の確認や薬剤師との相談など）情報のやり取りが多く、一般的な商品よりネット販売との親和性が高い。大衆薬のネット流通比率は10～20％といった水準よりも高くなると信じている」と表明。目の前の広大な市場を見据えている。
■ヤフー、楽天も参入準備を表明 リアル店舗持つビックカメラも？
巨大な市場規模がありながら、従来ほとんどネット販売が行われていなかった大衆薬。今回の判決を受け、未開の地をいち早く開拓しようとケンコーコム以外のネット事業者も動きを見せる。ヤフーは「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」で、ケンコーコムの親会社でもある楽天は「楽天市場」で、それぞれ出店者が第１類・第２類を含めた大衆薬を取り扱えるよう準備を始めると表明した。
最高裁での勝訴判決を受け会見するケンコーコムの後藤玄利社長(11日、東京・千代田の厚生労働省)
第１類も含めた大衆薬のネット販売が認められたとはいえ、まだハードルは残っている。「ネット販売が解禁されると危ない売り方がはやるのではとの誤解があるが、実際にはリアル店舗を持って、その店舗を拠点にしてネット販売をすることが許されただけ。ネット販売で薬事法に違反する行為があった場合、店舗の営業許可が取り消されることになる」（ケンコーコム訴訟代理人の阿部泰隆弁護士）ためだ。また、第１類の医薬品を扱うには常駐の薬剤師によるカウンセリングが受けられる体制なども必須条件となっている。
それでも、ヤフーや楽天と同様にネット通販をすでに手掛け、資金力も十分な企業であれば、大衆薬のネット通販への参入は十分可能性がある。
例えば、ビックカメラは東京・池袋や有楽町など16店舗で医薬品売り場「ビックドラッグ」を展開。うち４店舗は調剤薬局大手のクオール（東京・港）やトモニティ（東京・新宿）との協業により、第１類大衆薬も扱っている。あくまで仮定の話だが、将来ビックカメラが大衆薬のネット通販を「ビックカメラ．ｃｏｍ」などで展開する場合、これらのリアル店舗を拠点として活用しうる。
現時点でこうしたリアル店舗を持たないネット通販事業者も、中堅以下のドラッグストアや調剤薬局との提携や買収によって、大衆薬ネット通販への足がかりを築く戦術を採りうる。
■収益の柱奪われるドラッグストア 反対姿勢の転換あるか
今後の対応が注目されるのは、これまで一貫して大衆薬のネット通販に反対姿勢を示していたドラッグストア業界だ。
生活雑貨や化粧品、食品などはスーパーやコンビニ、100円ショップなどとの競合が激しく、これまでも苦戦していた。
一方、大衆薬はこれまで、ドラッグストア以外の他業種との競合はほとんどなく、大幅な割引をしなくてもコンスタントな売り上げと利益を見込める商材だった。
しかし、大衆薬のネット通販が本格化すると、ドラッグストアもネット通販の安値に対抗せざるを得なくなり、利益率の低下が懸念される。今回の訴訟で対象となっていない調剤薬局の機能を充実させたり、健康増進関連の付加サービスを手掛けたり、新たな手立てを考える必要に迫られる。
これまではドラッグストア業界全体で足並みをそろえて反対してきたが、今回の解禁を機に風向きがどう変わるかも気になるところだ。単独での生き残りが難しくなりそうな中堅以下のドラッグストアがネット通販事業者の傘下に入るケースや、大手ドラッグストアが「異業種の侵食を許すくらいなら自前で」と方針転換し、自らネット通販サイトを立ち上げるケースなどが考えられる。
■性急な立ち上げは副作用事故の危険も 万全の体制で参入を
今回の判決を受けて一気に立ち上がりそうな大衆薬のネット通販だが、参入を急ぐあまり安全策がおろそかになれば、消費者の健康に悪影響を及ぼす副作用などの事故を起こすリスクもある。
ケンコーコムのウェブサイトで大衆薬を購入する場合、禁忌などの確認画面が表示される。該当するものがある場合、購入できないかコールセンターにいる薬剤師に相談することになる
ケンコーコムのウェブサイトは、大衆薬を購入する場合、消費者が年齢制限や相互作用といった各大衆薬の禁忌に該当しないかを確認するチェック表を必ず表示している。副作用情報などが書かれた注意事項も閲覧しないと購入できない仕組みだ。
そのうえで、薬剤師が常駐するコールセンターを設け、電話やテレビ電話、電子メールでいつでも相談に応じる体制を整えている。さらに、各大衆薬の購入履歴を保存し、同じ薬を多頻度で購入できないよう制限している。薬剤師は現在７人おり「今回の判決を受け増員する予定」（ケンコーコムの倉重達一郎薬務部長）という。
同社はこうした仕組みを背景に、「大衆薬のネット通販を始めてからの10年間で、副作用事故の報告は１件もない。（第１類・第２類の大衆薬を販売再開しても）利便性のために安全性が犠牲になることはなく、両立できる」（後藤社長）と胸を張る。
しかし、今後参入する企業がケンコーコムと同様に十分な安全策を取れるかどうかは未知数だ。一部のネット販売サイトが収益性を重視し、こうした安全策に十分手が回らず、結果として副作用事故を多数出すような事態もありうる。万一そうなれば、ネット販売解禁を後押しした世論の風向きが変わり、自らビジネスチャンスに水を差しかねない。
新たな収益事業をつくり出せる絶好のチャンスとはいえ、ネット通販参入を検討する各社には十分な準備が求められる。具体的には、安全性重視のサイト設計と十分な数の薬剤師の確保、万一トラブルが発生した場合に備えた対応マニュアルの整備などが不可欠だ。（電子報道部 金子寛人）
●薬ネット販売の新ルール検討へ
ＮＨＫ 1月12日
インターネットを使った市販薬の販売について、最高裁判所が１１日、ネットでの販売を一律に禁止した国の規制は無効だという判決を言い渡したのを受けて、厚生労働省は近く検討会を設けて、安全性を確保したうえで薬をネットで販売するための新しいルールを検討することになりました。
インターネットを使った市販薬の販売を巡って、最高裁判所は１１日、副作用のリスクの低い一部の薬を除きネット販売を禁止した厚生労働省の省令による規制は無効だという判決を言い渡しました。
薬のネット販売は事実上解禁されることになり、裁判の原告だった「ケンコーコム」は、販売を１１日に再開したほか、大手ショッピングサイトを運営するヤフーや楽天も販売に向けて準備を進めるとしています。
判決を受けて厚生労働省は、近くネット販売の業者や有識者、それに薬害の被害者などをメンバーにした検討会を設置し、ネット販売での新たなルールを検討することを決めました。
検討会では、ネット販売を認める薬の範囲のほか、副作用の説明方法や相談を受ける体制の在り方など、ネット販売での安全性をどのように確保するか議論し、年内をメドにまとめたいとしています。
また、新たなルールができるまでの間は、薬のネット販売については慎重に行うよう通知などを出して販売業者に要望することにしています。
最高裁判例 最高裁判例![]()
事件番号 平成24(行ヒ)279 事件名 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
裁判年月日 平成25年01月11日 法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(行コ)168 原審裁判年月日 平成24年04月26日
裁判要旨 薬事法施行規則１５条の４第１項１号，１５９条の１４第１項及び２項本文，
１５９条の１５第１項１号並びに１５９条の１７第１号及び２号の各規定の法適合性
全文 に リンク
（主要部を抜粋）↓
４ 薬事法が医薬品の製造，販売等について各種の規制を設けているのは，医薬
品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であることから，医薬品の安全性
を確保し，不良医薬品による国民の生命，健康に対する侵害を防止するためである
（最高裁平成元年（オ）第１２６０号同７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９
巻６号１６００頁参照）。このような規制の具体化に当たっては，医薬品の安全性
- 8 -
や有用性に関する厚生労働大臣の医学的ないし薬学的知見に相当程度依拠する必要
があるところである。なお，上記事実関係等からは，新薬事法の立案に当たった厚
生労働省内では，医薬品の販売及び授与を対面によって行うべきであり，郵便等販
売については慎重な対応が必要であるとの意見で一致していたことがうかがわれ
る。
そこで検討するに，上記事実関係等によれば，新薬事法成立の前後を通じてイン
ターネットを通じた郵便等販売に対する需要は現実に相当程度存在していた上，郵
便等販売を広範に制限することに反対する意見は一般の消費者のみならず専門家・
有識者等の間にも少なからず見られ，また，政府部内においてすら，一般用医薬品
の販売又は授与の方法として安全面で郵便等販売が対面販売より劣るとの知見は確
立されておらず，薬剤師が配置されていない事実に直接起因する一般用医薬品の副
作用等による事故も報告されていないとの認識を前提に，消費者の利便性の見地か
らも，一般用医薬品の販売又は授与の方法を店舗における対面によるものに限定す
べき理由には乏しいとの趣旨の見解が根強く存在していたものといえる。
しかも，
憲法２２条１項による保障は，狭義における職業選択の自由のみならず職業活動の
自由の保障をも包含しているものと解されるところ（最高裁昭和４３年（行ツ）第
１２０号同５０年４月３０日大法廷判決・民集２９巻４号５７２頁参照），旧薬事
法の下では違法とされていなかった郵便等販売に対する新たな規制は，郵便等販売
をその事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約するものであること
が明らかである。これらの事情の下で，厚生労働大臣が制定した郵便等販売を規制
する新施行規則の規定が，これを定める根拠となる新薬事法の趣旨に適合するもの
（行政手続法３８条１項）であり，その委任の範囲を逸脱したものではないという
- 9 -
ためには，立法過程における議論をもしんしゃくした上で，新薬事法３６条の５及
び３６条の６を始めとする新薬事法中の諸規定を見て，そこから，郵便等販売を規
制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が，上記規制の範囲や程度等に応じ
て明確に読み取れることを要するものというべきである。
しかるところ，新施行規則による規制は，前記２(1)のとおり一般用医薬品の過
半を占める第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止する内容
のものである。これに対し，新薬事法３６条の５及び３６条の６は，いずれもその
文理上は郵便等販売の規制並びに店舗における販売，授与及び情報提供を対面で行
うことを義務付けていないことはもとより，その必要性等について明示的に触れて
いるわけでもなく，医薬品に係る販売又は授与の方法等の制限について定める新薬
事法３７条１項も，郵便等販売が違法とされていなかったことの明らかな旧薬事法
当時から実質的に改正されていない。また，新薬事法の他の規定中にも，店舗販売
業者による一般用医薬品の販売又は授与やその際の情報提供の方法を原則として店
舗における対面によるものに限るべきであるとか，郵便等販売を規制すべきである
との趣旨を明確に示すものは存在しない。
なお，検討部会における議論及びその成
果である検討部会報告書並びにこれらを踏まえた新薬事法に係る法案の国会審議等
において，郵便等販売の安全性に懐疑的な意見が多く出されたのは上記事実関係等
のとおりであるが，それにもかかわらず郵便等販売に対する新薬事法の立場は上記
のように不分明であり，その理由が立法過程での議論を含む上記事実関係等からも
全くうかがわれないことからすれば，そもそも国会が新薬事法を可決するに際して
第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を禁止すべきであるとの意思を有
していたとはいい難い。そうすると，新薬事法の授権の趣旨が，第一類医薬品及び
- 10 -
第二類医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止する旨の省令の制定までをも委任する
ものとして，上記規制の範囲や程度等に応じて明確であると解するのは困難である
というべきである。
したがって，新施行規則のうち，店舗販売業者に対し，一般用医薬品のうち第一
類医薬品及び第二類医薬品について，① 当該店舗において対面で販売させ又は授
与させなければならない（１５９条の１４第１項，２項本文）ものとし，② 当該
店舗内の情報提供を行う場所において情報の提供を対面により行わせなければなら
ない（１５９条の１５第１項１号，１５９条の１７第１号，２号）ものとし，③
郵便等販売をしてはならない（１４２条，１５条の４第１項１号）ものとした各規
定は，いずれも上記各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度に
おいて，新薬事法の趣旨に適合するものではなく，新薬事法の委任の範囲を逸脱し
た違法なものとして無効というべきである。
５ 以上によれば，新施行規則の上記各規定にかかわらず第一類医薬品及び第二
類医薬品に係る郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認
を求める被上告人らの請求を認容した原審の判断は，結論において是認することが
できる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 竹内行夫 裁判官 須藤正彦 裁判官 千葉勝美 裁判官小貫芳信) |
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ここ岐阜県の知事選挙が昨日、告示された。
率直に言って、盛り上がりに欠ける。
そのことは、岐阜県選挙管理委員会のＷｅｂページをみるとすぐに感じる。
各地の知事や首長の選挙の時の当該自治体の選挙管理委員会のＷｅｂページがどんな雰囲気かをみると盛り上がりの有無が感じられる。
そのことは、このブログでも何度も採りあげてきた。
話題がない今回の岐阜県知事選選なので、過去のかかわりを少し。
前岐阜県知事の梶原氏は開発優先、土木偏重で、岐阜県の借金をいっぱい増やした。
氏の何期目かの選挙は、県内の市民運動の人たちが集まって、知事選に候補者を立てたほど、県民との軋轢が強かった。
私はその時の選挙の責任者だった。４０才そこそこだった。
梶原氏が引退を決めたとき、今の知事は霞が関にいたけれど、そこで梶原氏から後継指名のような形を受けた。
その古田氏本人は、「私は、梶原後継ではない」と強調して１期目を当選した。
数年後だったか、県庁の長年来の裏金事件を地元新聞がスクープ。
知事は、厳しい方向で裏金問題を調査、対処した。
この裏金事件の「発覚」と「事件の社会的責任」などで、梶原氏は政治・行政の世界、その他公職的な場からほぼ姿が消えた。
ところで、その古田氏就任直後、つまり、梶原氏の退任直後に県の外郭団体の「会長」につけた。
そして梶原氏は、「実力派知事」「改革派知事」（？？）として全国各地での講演や団体の役回り、
さらに、新たに発足させた梶原個人の政治団体の活動など活発に出張をしていた。
それら「秘書」を、元知事秘書室にいた職員を「当該団体の職員」として、梶原の会長就任と”同じ日付け”で派遣して
「知事退任後の梶原秘書」をさせていた。
裏金事件が発覚するまでの１年半強、２００から３００の出張に随行したこの秘書分として
多額の旅費や報酬、手当が出された。
その誰も知らなかったことが、前記裏金事件をきっかけに、マスコミのスクープで発覚。
私たちは住民監査請求⇒住民訴訟とした。
岐阜地裁は「違法だけど棄却」。
こちらが控訴した名古屋高裁は、先の１１月に結審。
裁判長は「この事件は大きいので」と判決を５か月後の３月に指定。
判決を書くまでにこれだけの月数（ふつうは２、３か月程度）をとるのだから、
あっさり「地裁判決追認で棄却」はないと思う・・・・（当事者の勝手）
ともかく、中日新聞が
「明確な争点がない選挙だけに、今ひとつかみ合わない論戦になっている」
と書いてしまうような岐阜県知事選挙。
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●鈴木、古田２氏の戦いに 岐阜知事選告示
中日 2013年1月10日
 岐阜県知事選は１０日告示され、共産党新人の党県常任委員鈴木正典氏（４９）と、３選を目指す無所属現職の古田肇氏（６５）＝自民、民主、公明推薦＝が立候補を届け出た。２７日に投票、即日開票される。
古田氏は日本維新の会県本部からも推薦を受ける。１カ月前の衆院選で争った自民・公明と民主、維新が相乗りし、共産候補と争う構図になった。
争点は、低迷する県内の景気や若者の転出による人口減少への対応、昨年に県内で開かれた国体を生かした活性化策など。２期８年にわたる古田県政への評価も焦点となる。
鈴木氏は第一声で「福祉を充実し、中小企業を元気にする」と主張。衆院選で岐阜１区からの出馬に続く立候補。消費税増税の中止や全原発の即時停止を、知事として国に求めると強調し、古田県政を公共事業優先と批判する。
古田氏はマイクを手に「次の４年間を、岐阜が大いに飛躍する期間にする」と訴えた。県財政の再建や企業誘致などの実績をアピールし、産業振興や雇用確保策の推進を掲げる。連合岐阜など県内の各種３００団体も推薦している。
知事選の投票率は過去２回連続で最低記録を更新。古田氏と共産系候補が争った２００９年の前回は３８・４４％だった。
県内の選挙人名簿登録者数は９日現在で、１６８万３２７６人。（中日新聞）
●古田県政の８年問う 県知事選告示、現職と新人届け出
岐阜 2013年01月10日18:30
任期満了（２月５日）に伴う県知事選は１０日告示され、共産新人で党県常任委員の鈴木正典氏（４９）と、３選を目指す無所属現職の古田肇氏（６５）＝自民、民主、公明、日本維新県本部推薦＝の２人が立候補を届け出た。２７日に投票、即日開票される。
景気が上向きの兆しを見せる中、早急な対応が求められる県内の景気浮揚策や雇用対策をはじめ、人口減少や少子高齢化を背景とした地域医療や福祉など県民生活に直結する課題が争点になりそう。行財政改革や危機管理体制構築に注力した古田県政２期８年の政策と実績を有権者がどう評価するかも注目される。
立候補の受け付けは午前８時半から県庁２階大会議室で行われ、抽選の結果、届け出順は鈴木氏、古田氏と決定。両陣営は早速、岐阜市内の選挙事務所でそれぞれ出発式、出陣式を行った。
初挑戦の鈴木候補は、現県政を福祉や社会保障を切り捨てていると批判。出発式で「富裕層や大企業ばかり見ている偏った県政から、社会的弱者などすべての人に温かい県政をつくる」と声を張り上げ、古田県政との対決姿勢を強調した。
３期目を目指す古田候補は、３００を超える各種団体から推薦を受けた。出陣式で「活力、安全安心、清流の国づくりで大いなる飛躍の４年にしたい。そのエンジンは県民の底力。県民一人一人と一緒に頑張りたい」と第一声を放った。
その後、両候補とも選挙カーに乗り込んで街頭活動に出発、支持を訴えた。
前回知事選の投票率は３８．４４％で過去最低だった。
知事選の選挙人名簿登録者数（９日現在）は１６８万３２７６人。
●２期８年の実績問う 現新一騎打ち
（2013年1月11日 読売新聞）
１０日告示された知事選は、新人で共産党県常任委員の鈴木正典氏（４９）（共産）と３選を目指す現職の古田肇氏（６５）（無所属＝自民、民主、公明推薦）の一騎打ちとなった。晴天に恵まれたこの日、両氏は岐阜市内で出陣式を行い、１７日間の選挙戦に突入した。
鈴木氏は午前１０時、岐阜市千石町の事務所で出発式を行い、支持者ら約２００人とともに気勢を上げた。
出発式では、共産党県委員会の松岡清委員長や同党の井上哲士参院議員があいさつに立ち、「県民の暮らしが第一の県政に変えるため戦い抜こう」と呼びかけた。また、独自候補の擁立を断念した市民団体「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」の松本稔筆頭代表委員も駆けつけ、「財政難で県政は袋小路に追い込まれている。大企業のための県政から脱却すべきだ」と力を込めた。
この後、鈴木氏は選挙カーに乗り込み、同市や大垣市内で街頭演説を行った。
古田氏は午前９時、岐阜市藪田南の県水産会館の事務所で出陣式。自民党の野田聖子総務会長、民主党県連の柴橋正直代表、公明党県本部の岩花正樹代表、日本維新の会の今井雅人衆院議員、県内の首長ら約１０００人が集まった。自民党の武藤容治衆院議員は「国と県、市町村が力を合わせる代表として、先頭に立って岐阜県を引っ張ってもらいたい」と激励した。
古田氏は選挙期間中、全４２市町村を回る予定で、初日は大垣市で昨年秋の「ぎふ清流国体・大会」などの実績を訴えたほか、美濃加茂、高山市などを経由して飛騨市に入り、４か所で個人演説会をこなした。
●岐阜県知事選に２人届け出 現県政の評価が争点
2013/01/10 11:20 【共同通信】
任期満了に伴う岐阜県知事選は１０日告示され、共産党県常任委員の新人鈴木正典氏（４９）と、３選を目指す現職の古田肇氏（６５）＝自民、民主、公明推薦＝の２人が届け出た。２７日に投票、即日開票される。
２期８年の古田県政への評価が主な争点となる見込み。
鈴木氏は、長良川の治水対策として予定される内ケ谷ダム（郡上市）建設事業などを進める古田氏を批判している。福祉重視の県政への転換や、地域経済活性化を進める考えを示す。
古田氏は行財政改革などの実績をアピールし、日本維新の会県本部の推薦も得た。災害対策や福井県の原発事故への備え、再生可能エネルギー普及などに引き続き取り組む姿勢を強調する。
●寒中の第一声、熱く訴え 岐阜知事選
中日 2013年1月11日
（右）有権者の手を握り支持を訴える鈴木正典さん＝岐阜市千石町の事務所前で（左）支持者と握手して支持を訴える古田肇さん＝岐阜市薮田南の事務所前で
十日告示された知事選。共産党新人で党県常任委員の鈴木正典さん（４９）と、三選を目指す無所属現職の古田肇さん（６５）＝自民、民主、公明推薦＝の第一声は、新人と現職の違いが色濃く出た。鈴木さんは、古田県政の批判と所属政党の施策の紹介に時間を割いた。古田さんはゆっくりとあいさつを述べた後にこれまでの実績をアピール。鈴木さんは「消費税増税に反対」、古田さんは「成長雇用戦略」というそれぞれの経済対策の持論を展開したものの、明確な争点がない選挙だけに、今ひとつかみ合わない論戦になっている。
（届け出順）
◆経済対策は消費増税阻止 鈴木正典さん
現職の古田さんのマニフェストにある「みんなが主役の岐阜県」の「みんな」は、県を牛耳っている大企業、財界、経済界。県議会では自民、民主、公明の共産を除くオール与党で、現職にもろ手を挙げて従う人たちだ。自公の安倍政権が復活し、消費税の増税、原発の再稼働など国民の反対する政治を押しつけようとしている。
福祉、地域経済の最大の対策は、消費税増税に反対すること。古田さんは容認しているが、それでは県民の暮らしを守れない。
福祉を充実させるため、国民健康保険税を年間一万円引き下げる。子供の医療費は中学生まで無料にして、介護保険や特別養護老人ホーム建設費の支援を増額する。
地域経済を守るため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加には反対だ。耐震化などの住宅リフォーム助成制度をつくり、自然エネルギー施策を拡充。七百億円を超える県の年間予算の２％を組み替えれば実現できる。
国民が主人公の政治を一貫して求める共産党の鈴木だからこそ、県政を変えられる。
選挙事務所は、岐阜市千石町１の１１、電０５８（２６５）２０２４
◆大いなる飛躍へ身尽くす 古田肇さん
正月の大変寒い中、身に余る激励をいただき、胸がいっぱい。これまでの二期八年間、どうもありがとう。
県政の足元を固める総点検、行財政改革をやってきた。観光振興や企業誘致、地域医療、少子化対策にも取り組んだ。全国植樹祭、全国豊かな海づくり大会、ぎふ清流国体・大会と、天皇、皇后両陛下をお迎えする皇室の三大行事を立派に果たせた。県の魅力を力強く発信できた。
次期は大いなる飛躍の四年として、この身を尽くす。キーワードは「活力」「安全安心」「本格的な『清流の国』づくり」。推進力は、皇室三大行事を大成功に導いた県民の底力と、おもてなしの心だ。県ならではの清流文化をつくりたい。
国体の成功を、まちづくりと健康・福祉の地域おこしに生かし、スポーツ立県戦略にもつなぐ。県の成長雇用戦略、経済、産業政策も重視し、３・１１の震災で学んだ危機管理対策にも取り組む。
県の主役はあくまでも二百六万県民の一人一人。選挙活動は、各地の課題、悩み、要望を学ぶ旅だ。
選挙事務所は、岐阜市薮田南１の１１の１２、電０５８（２７８）６０２２
（末松茂永、中野祐紀）
●選挙:岐阜県知事選告示 ２氏が届け出
毎日新聞 2013年01月10日
岐阜県知事選が１０日告示され、共産公認の新人で党県常任委員の鈴木正典氏（４９）と、３選を目指す無所属現職の古田肇氏（６５）＝自民、民主、公明推薦＝が立候補を届け出た。２７日に投開票される。
０５、０９年に続き主要政党が古田氏に相乗りしたほか、日本維新の会県本部も古田氏を推薦し、２期８年の実績への評価が争点となる。
鈴木氏は消費増税や原発再稼働への反対を国に意見する「もの言う県政」を打ち出し、福祉や地域医療政策の充実などを掲げている。古田氏は県の魅力発信や、原発事故に備えた危機管理体制の強化などを訴える。【三上剛輝】
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鈴木正典（すずき・まさのり）４９ 共新
党県常任委員［歴］民青同盟県副委員長▽岐阜大生協労組委員長▽岐阜大
古田肇（ふるた・はじめ） ６５ 無現（２）
全国知事会監事［歴］首相秘書官▽経産省審議官▽外務省局長▽東大＝［自］［民］［公］
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政権交代して、政府が国民の暮らしをどうするかは誰しも気になるところ。
生活の苦しい人は当然、高額所得者でも。
ここのところ、政府の税制改革の方向性が各紙で報道されている。自公の調整が進められるという。
格差解消をいう公明、しかし、自民は高額所得者も優遇したいと、相容れがたい部分がある。
その他、ずっと以前の自民党政権のころに戻っていくと感じるものも少なくない。
できるだけ、税制改革の具体的な項目の見える報道を記録しておく。
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●与党主導方式に回帰 自公政権で税制改正変わる？
東京 2012年12月22日
 自民党税制調査会は２１日の会合から２０１３年度税制改正に向けた本格的な議論に入った。今後発足する自民党中心の政権と、民主党などによる政権では税制改正大綱を閣議決定するまでの過程が異なり、新政権は与党主導で税制改正の議論を進める見通し。税制の政策決定は具体的にどう変わるのか。 （木村留美）
Ｑ 政権によって、税制改正のやり方はそんなに違うの？
Ａ 民主党は「政府主導の税制改正」にこだわり、党税調は形式的には、党内の議論を集約した重点要望を政府税制調査会に提出する役割にとどまった。要望を受けた政府税調は要望を反映させ、大綱案をつくっていた。
一方、自民党は以前に政権を担っていた時と同様、公明党と調整しながら与党税制改正大綱をまとめる見通し。政府は与党大綱の内容を変えず、閣議決定するとみられる。
Ｑ 自民党には他にも多くの調査会がある。税調だけ権限が強いのはなぜ？
Ａ 自民党内には「税は政治の最重要政策」との考えがある。税の理解には専門知識も必要。税制に詳しい有力議員らが、党税調で実質的に税制改正を決めてきた。
Ｑ ただ、かつての自公政権時代にも政府税調はあったよね？
Ａ 民主党政権の政府税調は財務相が会長で財務省や総務省などの政務三役らがメンバー。一方、自公政権下の政府税調は大学教授らで構成。中長期的な税制改正の方向性を首相に答申する役割だった。
Ｑ 政権交代で税制改正の論点も変わるの？
Ａ 消費税増税は民主、自民、公明が三党合意を交わしており、論点はほぼ変わらない。二〇一四年四月に消費税率が８％へ引き上げられる場合、自動車、住宅などの販売減が懸念される。このため従来通り自動車や住宅関連税制の負担軽減策などが議論の焦点になる。
ただ消費税増税時の低所得者対策では、民主党は減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除を主張していたが、自公両党は生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を検討しており、議論が注目される。
Ｑ 税制改正のスケジュールは。
Ａ 例年は十二月中旬に税制改正大綱が決まるが、今年は総選挙の影響で遅れた。自民党幹部は「来年一月中にまとめたい」と話している。
●財務相、税制改正大綱「１月中旬までに」 自民税調総会で
日経 2013/1/7
麻生太郎副総理兼財務相は７日午後、自民党本部で開いた党税制調査会に出席し、2013年度税制改正大綱の決定時期に関して「１月中旬までに段取りを（整える）ということでお願いしたい」と語った。
「13年度予算については１月中に概算決定を目指す方針」としたうえで、決定の約１週間前をめどに税制が決まらないと財源が不足するとの認識を示した。
税制改正の内容については、政府が今週中にもまとめる緊急経済対策に絡み、「資産デフレ不況からの脱却を実現するためには民間の設備投資、雇用が促進されるためにどういうことが考えられるか、税制面から具体的にどのようなものが考えられるかをお願いしたい」と語ったほか、自民、公明、民主の３党で合意した所得税や資産課税の見直しについても議論を深めるように促した。
●税制改正大綱、２４日取りまとめを確認 公明は軽減税率を主張
産経 2013.1.9 14:48
会談に臨む自民党の野田毅税調会長（中央右）と公明党の斉藤鉄雄税調会長（同左）ら＝９日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
自民、公明両党は９日午前、税制調査会幹部らによる与党税制協議会の初会合を国会内で開き、平成２５年度税制改正大綱を２４日に取りまとめることを確認した。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、平成２６年４月に消費税率を８％に引き上げる際に軽減税率を導入するよう主張した。両党の協議では、富裕層に対する所得・相続税の課税強化や、自動車取得税と自動車重量税の見直しも焦点となる。
自公両党は１１日の次回会合で一部を除く合意を目指す。その後、民主党も交えた３党で協議する。
●新年度税制改正、２４日までに大綱 与党税協が方針確認
朝日 2013年1月9日
自民、公明両党は９日午前、安倍政権の発足後初の与党税制協議会を開き、２０１３年度税制改正に向けた協議をスタートさせ、２４日までに税制改正大綱をまとめる方針を確認した。協議では、公明党が消費増税の軽減税率について、８％への引き上げ時から導入するよう求めたが、自民党は慎重姿勢を崩さなかった。
公明党の斉藤鉄夫税調会長は会議の冒頭で、軽減税率について「消費税８％の段階から導入できるよう検討してほしい」と要望した。これに対し、自民党は８％段階での導入には依然慎重で、同党の宮沢洋一・税調幹事は会談後、記者団に「（導入の）時期や技術的な課題について相談しないといけない」と述べるにとどめた。
●与党税制協議スタート 論点は低所得者対策
読売テレビ (01/09 20:37)
１３年度の税制改正をめぐる自民・公明両党による与党協議が９日、スタートした。
協議では、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際、所得が低い人への対策をどうするかが論点の一つとなっている。
消費税は、所得が高い人も低い人も、同じ品物を買った場合、同じ額を負担するため、所得全体に占める負担額の割合に差があり、「低所得者の方が負担感が大きい」と言われている。そのため、食料品など生活に欠かせない品物に限っては、税率を低く抑える「軽減税率」を導入するかどうかが焦点となっている。
公明党は、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際、低所得者対策としてコメやみそといった一部の食料品や新聞などに限り、軽減税率を導入するよう強く求めた。公明党は１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、軽減税率の対象をさらに拡大させたい考え。
一方、自民党側は、衆議院選挙の際の政策集に将来の複数税率実施を明記しているものの、「どの品目を対象にするのか、選定が難しい。また、来年から軽減税率を導入するのは準備も間に合わない」などと、来年からの実施には慎重な立場。
このように軽減税率については両党の考え方に隔たりがあり、今後の調整は難航することも予想される。
この他、住宅購入者への負担軽減策として住宅ローン減税に加えて現金給付を行うことや、自動車の取得税や重量税の見直し、富裕層に対する所得税・相続税の課税強化なども検討課題となっている。
自民・公明両党は、今週中にそれぞれの党内で議論を行った上で、２４日までに１３年度の税制改正大綱を取りまとめたい考え。
●軽減税率、自公に隔たり 税制改正大綱へ９日初協議
日経 2013/1/9
自民、公明両党の税制調査会幹部は９日、安倍政権発足後初となる与党税制協議会を開く。
今月下旬に予定する2013年度与党税制改正大綱の決定に向けて議論を加速させるが、来年の消費増税に備える軽減税率導入を巡る方針のズレは大きい。両党とも夏の参院選に向けて対立は避けたいものの、着地点は不透明だ。
「与党がしっかり意思疎通して方針を定めるのが何よりも大切だ」。自民党の高市早苗政調会長は８日、国会内で公明党…
●自動車取得税など巡り両論意見
ＮＨＫ 1月9日
自民党の税制調査会の小委員会で、自動車取得税などの取り扱いを巡って、消費税率を引き上げる際に税率を引き下げるよう求める意見と、地方自治体の財源である取得税などの税率は維持するよう求める意見の両論が出されました。
自民党の税制調査会は、新年度・平成２５年度の税制改正大綱を今月２４日までにとりまとめたいとして議論を本格化させていて、９日の小委員会では、党の政務調査会の各部会長らから税制改正について要望を聞きました。
この中で、来年４月の消費税率の引き上げをにらんで、車を購入する際にかかる「自動車取得税」と「自動車重量税」の負担軽減を巡って、宮下経済産業部会長は「車を購入する際の税負担は今も重く、消費税率を引き上げる直前の『駆け込み需要』の増加などによって混乱が起きないようにすべきだ」などと述べ、取得税などの税率を引き下げるよう求めました。
これに対し、土屋総務部会長は「自動車取得税などは地方自治体の貴重な財源であり、代替の財源が確保されなければ市町村にとっては死活問題になる」として、税率を維持するよう求めました。
自民党の税制調査会は、１０日以降も連日、会合を開くことにしていて、自動車取得税などの取り扱いを巡っても調整が行われる見通しです。
●雇用・給与増で法人減税 自民税調、１３年度改正で方針
北海道（01/09 09:07）
自民党税制調査会は８日、雇用や給与を増やした企業を対象に、法人税を減額する新たな制度を創設する方向で調整に入った。
新規採用などで増加した給与支払額の一定割合を法人税額から差し引くなどの仕組みを検討する。安倍政権は物価目標導入を目指しているが、物価だけが上がれば国民生活に悪影響が出るため、税制面から雇用や所得の拡大を促す。
党税調は今後、制度の詳細を詰めた上で、１月下旬に決定する２０１３年度税制改正大綱に盛り込む方針。党税調は、企業の研究開発や設備投資を促す減税の拡充とともに、１３年度税制改正件の柱としたい考えだ。
●所得税の最高税率見直し ３党で調整へ
ＮＨＫ １月9日
新年度・平成２５年度の税制改正で焦点の１つとなっている所得税の最高税率の見直しについて、公明党が現在の４０％から５０％への引き上げを主張しているのに対し、自民党内では大幅な引き上げに否定的な意見が多く、民主党も含めた３党協議で調整が行われる見通しです。
新年度の税制改正では、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意を受けて、所得税の最高税率の見直しについて結論を得ることになっています。
現在、所得税は、課税対象となる年間所得が１８００万円を超える場合に適用される４０％が最高の税率となっていますが、公明党は、「所得再配分の機能をさらに強めるべきだ」として、年間所得が３０００万円を超える場合の税率を４５％、５０００万円を超える場合の税率を５０％に引き上げるべきだと主張しています。
これに対し、自民党内では、「高所得者の負担を増やし過ぎると、経済の活力が失われる」などとして、大幅な引き上げに否定的な意見が多くなっています。
一方、民主党は、１１日に税制調査会の役員会を開き、民主党政権が去年、年間所得が５０００万円を超える場合には税率を４５％とする案をまとめたことも踏まえて今後の対応を協議することにしていて、自民・公明・民主の３党の協議で、引き上げ幅を巡る調整が行われる見通しです。
●交際費緩和 孫の教育費非課税 緊急経済対策、減税措置が判明
産経ビズ １月１０日
政府が１１日に策定する緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。
飲食店などでの接待需要を呼び起こして経済の活性化を図るため、中小企業の交際費の一部を必要経費（損金）に計上できる法人税の軽減措置を拡充する。
雇用や給与支払額を増やした企業の法人税減税や、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に一定額まで贈与税を非課税にする措置も設ける。
これら６項目の減税措置を含めた緊急経済対策は１１日に閣議決定し、詳細は自民・公明両党が２４日までに決定する２０１３年度税制改正大綱までに詰める。
資本金１億円以下の中小企業は現在、年間６００万円を限度に交際費の９割を必要経費とみなし、法人税を軽減する措置を受けている。緊急経済対策では限度額の拡充を明記し、企業の接待需要の喚起を図る。
交際費は１９９２年の６兆２０００億円をピークに、長引く不況で減少を続け、２０１０年には２兆９０００億円まで落ち込んだ。寂しくなった夜の街を税制面で明るくする効果を期待する。
教育資金の非課税措置は、若年層への資産移転を促進する狙いがある。これまでは教育費名目であっても、まとめて贈与すれば課税対象だったが、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、一定額の贈与税を非課税にする。１人当たり１０００万～１５００万円を上限とする方向で検討している。
雇用促進面では、新規雇用だけでなく、在籍している従業員の給与や賞与を増やして人件費総額を拡大した場合も減税対象にする。人件費増加分の１割程度を減税する方向で調整する。
少額の株式投資を非課税とする制度「日本版ＩＳＡ」に関しては、１４年から３年間としていた実施期間を５年間に延長、非課税になる投資総額も期間内の合計で５００万円に増やす。
このほか、企業の研究開発に対する減税措置の拡充や、設備投資を増やした場合に法人税の減税幅を拡大することも明記。緊急経済対策に６項目の減税措置を盛り込むことにした。
◇
■緊急経済対策の減税措置
項目 内容
研究開発税制の拡充 企業が試験研究にかかった総額の
８～１２％分の金額を法人税額の２０
％を上限に差し引くことができる
研究開発税制を拡充する
企業の設備投資の促進 企業が設備投資の総額を増やした
場合、法人税額を減らす
企業の労働分配を促進する 企業が給与や新規雇用を増やした
税制措置 場合、給与支払総額の増加分の一
定割合を法人税額から差し引く
交際費課税の緩和 中小企業の交際費の損金計上を現
行の上限６００万円から拡充
若年層への資産移転を促進 祖父母が孫らに教育資金として一
するための教育資金の一括 括贈与した場合、一定額まで贈与
贈与に関する税制措置 税を非課税にする
日本版ＩＳＡの拡充、金融 個人に対する証券優遇税制を延長
所得課税の一体化 し、年間１００万円、５年間で最大
５００万円まで非課税にする |
○税制改正重点要望/印紙税特例の延長を/自民調査会/消費増税関連の軽減も
日刊建設通信新聞社［ 2013-01-09 1面］
自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）と国土交通部会（西村明宏会長）は８日、合同会議を開き、党の税制調査会（野田毅会長）に提出する２０１３年度税制改正の重点要望を決めた。消費増税を踏まえた住宅関係の印紙税軽減措置や、工事請負契約書などの印紙税の特例措置延長と税率引き上げによる負担軽減措置などを盛り込んだ。
＝関連２面
工事請負契約書の印紙税は、発注者と元請け、下請けの契約すべてに課税されるため、重複課税になっている。業界団体の調査によると、１５億円の建築工事をモデルにすると、１工事当たり、元請けから３次下請けの計１５９件の契約に課税されるという。２次、３次下請けにとっては、営業利益額の約１０％程度の印紙税額を負担することになる。
このため、１２年度末までに期限を迎える特例措置の延長を要望する。また、消費増税に合わせた検討項目である印紙税の「負担軽減措置」も重点要望に明記した。
住宅関係の税制では、消費増税に伴う住宅の駆け込み需要とその反動を和らげることを目的に住宅ローン減税の拡充を求める。ただ、住宅ローン減税を過去最大級にして住宅取得の取引課税を非課税にしても、中堅所得者を中心に、控除しきれない分が出てくる。これをカバーするため、控除しきれない分を現金給付する措置を検討する。現金給付のための予算措置になるものの、財政当局には通常予算のシーリングの枠内でとの考え方もあるため、「シーリングとは別枠で予算を確保すべき」との考えで要望する。
●「党高政低」が復活＝幹部交代、人材難の指摘も－税制改正
時事 （2013/01/07-17:24）
自民党税制調査会の総会であいさつする麻生太郎副総理兼財務・金融相（中央）。右は野田毅会長＝７日午後、東京・永田町の同党本部 自民党税制調査会は２０１３年度税制改正に向けた本格的な議論をスタートさせた。
政府税制調査会を中心に進めてきた民主党政権の手法は大幅に見直され、党主導で議論を進める「党高政低」の体制が復活する。
民主党政権下では政府による意思決定の一元化を掲げ、政府税調の役割を強化。
しかし、与党との調整がうまくいかず、野田佳彦前首相のときに党税調が復活した。
政府税調には各府省の政務三役らが参加したが、党内で「省庁の主張を代弁しているだけ」と批判されるなど、十分に機能していなかった。
自民党は「役所の言いなりで何も決められない今の政府税調は不要」（幹部）として、政府税調は有識者が中長期的な課題を話し合う諮問機関に戻し、党が重要課題を最終決定することにした。
野田毅税調会長は党税調の役割について、「各省要求を『撃ち方やめ』と言って抑えるのは政治。嫌われ役になり、泥をかぶってまとめるのが自民党税調の伝統」と意義を強調している。
衆院選の影響で作業が例年より１カ月以上遅れているため、党税調は今後、税制改正作業を急ピッチで進める方針だ。週内に政調の各部会からの要望を聞き、公明党との協議も開始。今月下旬に与党大綱を決め、政府が大綱をほぼそのまま閣議決定する流れになる。
かつての自民党税調では、税制に精通した議員で構成される「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が隠然たる影響力を持っていた。
しかし、伊吹文明氏が衆院議長に就任したほか、入閣などで外れたメンバーもいるため、人材難や影響力の低下も指摘される。
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原発事故での除染作業が続いている。
その効果についての意見は分かれているけれど、
ともかく、莫大な国費がつぎ込まれる。
その除染事業で集・回収した土、草木、水などを投棄していたという。
ネットで見ていたら、どうも、現地の朝日新聞のスクープなのだろうかと思えた。
ともかくまとめて読んだ。
「取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる『手抜き除染』が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。
元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。」
さらに、朝日新聞は、情報提供を呼びかけた。
【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
そもそも、どういう事業かといえば、次。
「環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。
これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。
環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。
住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。」
ずっと以前から、行政には「作業がいい加減」と苦情が殺到していたという。
それでも、無視したらしい。
同紙。
「建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から『草がきちんと刈り取られていない』
『洗浄に使った水が漏れている』といった苦情が多数寄せられるようになった。
これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は『ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった』と打ち明ける。
「昨夏、先行除染をした作業員は『１次下請けの監督から《まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの≫と言われ、枝葉を川に捨てた』と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。」
とんでもない話しだ。
この除染事業の元請け業者は、ゼネコンの前田建設、大成建設、大林組、鹿島、大日本土木など。
今回の原発事故の対応、処理でも、各地でゼネコンの問題が指摘されている。
そのあたりの事案を記録しておく。
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●..「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
朝日 2013年1月4日5時46分
【動画】除染作業手抜きの実態
「手抜き除染」の現場
【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。
元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。
【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
■福島第一周辺、環境省が調査へ
環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。
環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。
●..手抜き除染、作業員証言 「詰め切れぬ葉は捨てて」指示
朝日 2013年1月4日11時51分
１１月に作業員４人が落ち葉や土を川に流した現場。落ち葉や枝が不自然に山になっている＝１２月１６日、田村市
「手抜き除染」横行の情報を得て、取材班は現地に向かった。
「袋に詰めなければならない草木をここに捨てました」。２０代男性が取材班を案内したのは、県道から２０メートルほど斜面を下りた雑木林だった。枯れ葉や枝が幅１メートル、長さ５０メートルにわたり散乱し、高い所は１．５メートルほどの山になっている。
福島第一原発から南に１５キロの福島県楢葉町。昨年８月に警戒区域が解除された後も大半が避難指示解除準備区域に指定され、町民は住んではいけない。
楢葉町の除染を受注したのは、前田建設工業や大日本土木などの共同企業体（ＪＶ）。
作業ルールでは道路の両側２０メートルの幅で草木や土を取り除き、袋に詰めて仮置き場に保管しなければならない。
空間線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下に下げていく長期的目標の第一歩だ。
男性は昨年１０月、都内のハローワークで３次下請け会社の求人を見つけ、働き始めた。
道路の両側２０メートルにはったピンクのテープの内側で、のこぎりで木を切り、草刈り機で刈り取った草や落ち葉を熊手でかき集めて袋に詰め、運び出す作業のはずだった。
ところが、大日本土木の現場監督は当初から、作業班約３０人に「袋に詰め切れない分は捨てていい」「テープの外の崖に投げていい」と指示し、作業員らは従った。監督が不在の日には別の監督役から同じ指示があったという。
●..「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り
2013年1月4日12時52
東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった４日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。
井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。
福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。
鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てるよう指示したと作業員らが証言した。冨塚宥●（ゆうけい、●は日へんに景）市長は朝日新聞の取材に「何のための除染だと思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせた。４日中に環境省へ事実確認と徹底した対応を求める。
●..手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
朝日 2013年1月5日7時38分
【動画】田村市の除染現場の沢の投棄＝青木美希撮影
集めた枝や石を川に捨てる作業員＝１２月１１日、田村市
作業員４人が土砂を落とさせられた沢。川が黄土色になったという＝１２月１６日、田村市
東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。
【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。
同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。
●東日本大震災:福島第１原発事故 除染不適切処理 作業員証言「何とかしないと」
毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊
◇集めた枝葉「その辺に」／「流しっぱなし」で洗浄
東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。【袴田貴行】
◇仮置き場足りず「仕方なく」
作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。
作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。
●..「先行除染も手抜き」 福島第一原発周辺の作業員証言
朝日 2013年1月7日0時23分
東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が６日、福島県郡山市であった。
複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から２０メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。
【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「１次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。
交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約２０人の作業員が参加し、特殊勤務手当（危険手当）が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方針を決めた。
●..「除染適正化本部」を設置 環境省、手抜き横行を受け
朝日 2013年1月7日13時31分
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、国による東京電力福島第一原発事故の除染作業で「手抜き」が横行している問題について「極めて遺憾だ。しっかりと調査して厳しく対応する」と述べた。環境省は同日午後、井上信治環境副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」の初会合を開催。事実関係を調査し、管理を徹底するとともに信頼回復策を検討する。
回収しなければならない枝葉や土などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」は朝日新聞の報道で発覚した。適正化推進本部の設置は石原伸晃環境相の指示。政務官や事務次官らがメンバーとなって調査・検討を進める。
まずは元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう要求。「手抜き」が確認されれば、改善を指導していく方針だ。
●..手抜き除染、国も確認 再発防止へ適正化本部
朝日 2013年1月8日7時43分
【動画】福島県楢葉町の山間部では、放射線量が高い枝葉がまだ散乱していた＝７日、青木美希撮影
住宅で拭き取りをする作業員たち。手前の黒い袋には草木などが入っている＝７日午前９時、福島県楢葉町、青木美希撮影
落ち葉や枝を集めて袋に入れていく作業員たち＝７日午前９時４３分、福島県楢葉町、青木撮影
【森治文、木村俊介】東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、環境省は７日、受注したゼネコンの聴取を始めた。洗浄に使った水が回収されていない事例を２件確認し、手抜きがあったことを認めた。
除染の現地本部である環境省福島環境再生事務所は７日、元請けのゼネコン４社の現場責任者から事情を聴いた。
同事務所の大村卓所長は同日夜に記者会見し、前田建設工業などの共同企業体（ＪＶ）が受注する福島県楢葉町と、大成建設などのＪＶが受注する飯舘村で昨年１２月、洗浄に使った水を回収していなかった事例がそれぞれ１件あったことを発表。その他は「調査中」とした。
大村所長はゼネコン側からおわびがあったとしたうえで「事務所の責任もある。監督指導をしっかりやっていく」と述べた。
●東日本大震災:福島第１原発事故 ２共同企業体、除染の排水を回収せず 国が監視強化へ
毎日新聞 2013年01月08日
東京電力福島第１原発事故による国の直轄除染で生じた放射性廃棄物の不法投棄が指摘されている問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、事業を受注した大手ゼネコンなどの二つの共同企業体（ＪＶ）が昨年１２月中旬、福島県楢葉町と飯舘村で除染に伴う汚染水を回収していなかったことを明らかにした。環境省は実態の全容把握を進めるとともに、現場での監視・監督体制を強化する。
再生事務所がＪＶの担当者から聞き取りをした結果、汚染水を回収しないなど契約違反の事例があったことを認めたという。
また環境省は７日、「除染適正化推進本部」（本部長・井上信治副環境相）を設置し、除染現場での監視を強化することを決めた。これまでは十数カ所の工区を巡回する程度だったが、今後はすべての工区に環境省職員や監督補助員を常時配置する。さらに、「不適切な処理に関する情報が再生事務所に寄せられていたのに放置したとの指摘がある」とし、通報の処理体制も必要に応じて見直す考えを示した。【蓬田正志、藤野基文、比嘉洋】
●国直轄除染で不法投棄か 実態調査、監視強化 環境省
河北 2013年01月08日
福島第１原発事故後に国が行う直轄除染で、受注者の大手ゼネコンの共同企業体などが汚染された土や水、草木を川に不法投棄した疑いがあるとして、環境省は７日、除染適正化推進本部（本部長・井上信治副大臣）を設置し、実態調査と現場の監視監督の強化を決めた。
環境省は国直轄の除染特別地域のうち本格除染に着手済みの田村、楢葉、川内、飯舘の４市町村の除染を受注した４つの共同企業体に事実関係の調査と報告を指示。同省は結果を踏まえた対策を１８日までに公表する。
同本部会議では（１）全除染現場の工区ごとに環境省職員を当面配置（２）委託監督補助員の増強（３）不正行為に関する通報処理と対応の組織化－などの監視強化策を決めた。
井上副大臣は「不適切な除染の指摘があることは大変遺憾だ。地元の信頼を裏切ることは許されない」と強調。不正の実態を指摘する作業員らの相談が以前から環境省に寄せられていたことを明かし、同省のこれまでの対応も調査する考えを示した。
環境省から説明を受けた福島県の荒竹宏之生活環境部長は「住民の関心が非常に高い問題だ」と述べ、地元自治体や住民らによる監視の仕組み作りも求めた。
放射性物質汚染対処特別措置法は除染で出た土や草木などを不法投棄することを禁じ、違反者には５年以下の懲役か１０００万円以下の罰金を科すと規定。
環境省の除染ガイドラインでは汚染土の飛散防止や放射性物質の地下水への漏えい防止策を講じた上で除染現場や仮置き場で保管するよう定め、高圧洗浄機で住宅の屋根などを除染して出た水も回収処理するよう求めている。
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１月５日の築地市場で大間産マグロが１本１億５千万円、市場のマグロの最高値、
しかも、昨年の記録更新の３倍の価格での記録再更新・・・・という。
まるで、バブルの時代の話の再現。
・・もちろん、バブルの再来ではないので、
昨年も指摘されていたが、「年前から、『ニュースなどでいっぱい放送されるので宣伝効果が高い』との思惑で、寿司のチェーン会社が買い取っている」、
ということらしい。
そんな初セリのニュースに混ざって、被災地の放射能汚染の魚の話も流れている。
ＮＨＫは、
「各自治体の定期検査では、魚介類の放射性物質の濃度は、全体的には低下傾向にありますが、
一部で、濃度の高い魚が見つかる理由は分かっておらず、被災地の漁業の復興に向け、詳しい原因の解明が課題になっています。」
としている。
放射能の汚染は長く影響することは分かっていたのに・・・・
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●築地で初競り 初物マグロ1億5000万円！
Tokyo MX 2013年1月5日
日本の台所・築地市場でことし初の取引となる初競りがあり、青森県大間産のクロマグロに1本およそ1億5000万円の高値が付きました。
午前5時すぎ、築地市場の場内にはマグロがずらりと並び、威勢のいい掛け声が飛び交いました。築地市場の場内には国内や世界各地で水揚げされた冷凍と生鮮マグロの初物が一面に並べられ、競りの開始の鐘が鳴ると値決めの声が響き渡りました。最高値が付いたのは222キロの青森・大間産のクロマグロで、1本なんと1億5540万円の値が付き、去年の5649万円の3倍近くとなりました。初競りのマグロはおめでたい時期であることから「ご祝儀相場」として高値が付きます。
初競りで1億50000万円のマグロを競り落としたのは去年も最高値で落札した築地などに店を構えるすしチェーン店で、社長は「値段は後から付いてきてちょっと高くなった。やりました」と話し、1億5000万円のマグロは社長自ら包丁を入れ、解体します。マグロ1本でおよそ1万人分です。店の前にはマグロを一口味わおうと長い行列ができました。
味わえるのは1人1貫限りで、赤身が128円、大トロが398円の通常価格で食べられます。
訪れたお客さんは「去年から待ってました。とろけます」「訳が分かんないですけど、めちゃくちゃうまいです」などと話して縁起物を味わっていました。
マグロは首都圏をはじめ全国にあるチェーン店で到着次第提供され、あすには売り切れそうだということです。
●マグロ史上最高値１・５億円「異常としか…」
（2013年1月6日12時31分 読売新聞）
史上最高値で落札された本マグロ（５日、東京都中央区で）＝米山要撮影 大間産マグロ１本１億５５４０万円。
東京・築地市場の初競りで昨年の約３倍に上る値がついたことに、地元・青森県大間町の漁業関係者らからは一様に驚きと喜びの声が上がったが、行き過ぎた競争に戸惑いもみられた。
大間産マグロは２００１年に２０２０万円（２０２キロ）の値をつけ、１０年まで初競り最高値の座を守ってきた。１１年に北海道・戸井産に３２４９万円（３４２キロ）がついてトップを奪われたが、昨年は５６４９万円（２６９キロ）で王座を奪い返した。
大間漁協によると、今年は３日から漁を始めたが海が荒れてほとんど出漁できず、最高値のマグロは昨年１２月２９日朝に水揚げされた。
釣り上げたマグロはえ縄船「第３８美吉丸」（１９トン、３人乗り）の船長竹内大輔さん（３６）は「いやもう、あまりにも値段が高い。でもうれしい、誇りに思う。これからも大間のブランドを保てればよい」と話した。
竹内さんは親子３代の漁師。父の薫さん（６２）は０１年に最高値を記録し、親子２代で最高値を更新した。薫さんは「去年もすごいと思ったが、その３倍だから、一体どうなっているのか」と驚きを隠せない。
同漁協職員は「年末ジャンボ級の価格でびっくり」。田中勝副組合長は「去年はあまり漁がふるわなかったので、年始めに１億５０００万円もの値がついて喜ばしい」と笑顔を見せた。
一方、市場関係者の間には「市場の価格形成に影響が出かねない」と懸念する声もある。
町内のある漁師は「初競りのご祝儀だろうが、年末には１キロ当たり高値で２万５０００円ほどだったから良くて５００万円台だろう」と指摘。漁協関係者も「異常としか言いようがない」と、宣伝効果を狙う業者間の競争激化に困惑する。
年間を通して大間産マグロを出している同町のすし店「浜寿司」の主人・伊藤晶人さん（４８）も「相場が壊れている。宣伝効果があるとはいえ冷静にならないと」と話す。
大間崎にある土産店「大間観光土産センター」では、インターネット販売で大間マグロ２００グラムの冷凍切り身を販売。昨年の売り上げは前年に比べて５～６割増えたという。横山一夫社長（６０）は「ブランドイメージが高まり注文が増えるのでは」と期待する反面、「今後の値段はどうなるだろうか。客のことを考えると販売価格は上げられない」と心配する。
●マグロの１億円は投資か浪費か -
ブロゴス 2013年01月05日 新田哲史
●波紋を広げる初セリニュース
あけましておめでとうございます。
新春早々、日経平均株価が震災前の基準に回復するなど世間は景気上昇ムード。東京・築地市場の初セリでは、マグロが過去最高値の1億5,540万円で競り落とされた。昨年付いたばかりの最高値の３倍近くというバブルっぷり。日経新聞が夕刊一面で報じてしまった程の話題となったが、ネット上の反応を見ていると物議を醸しつつあるようだ。私の知り合いもソーシャルメディアで見せた反応は様々で面白かった。件のマグロを食べに行かれた方もいたし、「複雑…」と言葉を濁す方も。その一方で、外国で企業を経営する友人は、日本のマーケットがもっと開かれるべきという持論から「競争があるのはいいこと」と好意的にとらえていた。実際、この日のセリは今年も、「すしざんまい」を展開する株式会社・喜代村（東京・中央区）と、香港資本の株式会社・板前寿司ジャパン（同）の一騎打ち。その意味ではたしかに、内資と外資が競争を繰り広げることで市場が活性化した一例と言えなくもない。マグロ漁師の取り分が７割程度だとすると、青森・大間の漁師さんは正月早々、億単位で「お年玉」が手に入ったことになる。
●落札額は宣伝広告費？
さて1億5,000万円も投じた「喜代村」は、これで元を取れるのだろうか。同社サイトによれば資本金は9,800万円だから、この1回のセリだけでその約1.5倍を投じたわけだ。ＮＨＫによると、店舗では大トロを通常と同じ420円で振舞ったそうだが、本来なら５万円相当の価格になるという。同社の木村清社長は日経新聞の取材に「話題づくりを期待しているわけではなく、お客さんに一番いい物を食べてもらいたいと思った結果」と語っているが、後半は本音だったとしても、いやいや、木村さん、十分話題づくりでしょ（苦笑）
本店で行われたマグロの「解体ショー」には大勢のお客さんと報道陣が詰めかけた。去年も民放の夕方の情報番組で密着取材した模様が放送されたし、今年も恐らくその手の取材が入っていて来週にもオンエアされるだろうから、会社としては、今回の１億5千万円は「宣伝広告費」として元が取れるという独特な経営判断があったのだろう。
ただし、昨今のテレビコマーシャルの相場に照らして広告換算しているなら割高な気も。。。ＣＭそのものを１本1,000万円程度で安く制作したとする。さらに広告会社のこういう料金表とか過去に聞いた話なんかを基にお節介な計算をすると、東京キー局で15秒スポット、ゴールデンタイムでオンエアしたとしても総額1億5千万円の広告費があれば結構な回数を流すことができる。たった１日、世間をにぎわした話題づくりとの比較をどう見るか。
では、対マスメディア広報という視点では、この落札額はどうだろう。どの企業広報担当者も、テレビコマーシャルのような多大なコストをかけなくても、テレビや新聞に広く報じてもらい（取材は無料だ）、おまけに第三者視点で紹介されることで信頼性向上やブランディングにつながるという「レバレッジ」効果を一つの理想形にするものだ。「喜代村」は今年も情報番組で５～１０分程度、特集企画で取材されれば、企業広報としてある程度、その目標を達成したと判断できるのかもしれないが、5,649万円だった昨年の落札額ならともかく、その3倍に膨らんだ今年はそれに見合うコストパフォーマンスにつなげられるのだろうか。
●もはや初セリは「鉄火場」!？
さて、元新聞記者としてメディア側の視点からも触れておこう
…・・・（略）・・・
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●風評払拭へ一丸 県内の卸売市場初競り
福島放送 2013年01月06日 10時58分
県内各地の卸売市場で５日、初競りが行われ、場内に威勢のいい売り買いの声が久しぶりに場内に響いた。
関係者らは、東京電力福島第一原発事故による風評の払拭（ふっしょく）を願い、安全で安心できる食材の提供を誓っていた。
福島市中央卸売市場では水産物部、青果部がそれぞれ初競り式を行った。
瀬戸孝則市長らがあいさつし、手締めの後、競りを始めた。
このうち、青果部では本県産のホウレンソウやイチゴなどが飾られた恒例の「宝船」も並び、ご祝儀相場で競り落とされていた。
この日の青果の取扱量は昨年の初日に比べ半減した。
このうち県内産は昨年より増えた。
青果部によると寒さなどで仕入れ全体が大幅に減少。
県内産は回復傾向にあるという。
水産物の本県沖の取り扱いはなかったが、外国産マグロなどは例年の２倍の量が入荷された。
いわき市中央卸売市場水産物部の初競りは、同市鹿島町の同市場で行われた。
初市式で渡辺敬夫市長があいさつし、初競りを開始。
国内外から入荷したメバチマグロやヒラメ、アンコウなどの競りが繰り広げられた。
この日の水産物部の取扱量は約１０６トンで前年の初競りより約７トン増えた。
取引価格は例年よりも少し高めで、市場関係者を喜ばせた。
仲卸業者からは「本県沖の漁自粛の影響で、東日本大震災前より活気があまりなかった」といった声も聞かれた。
青果部と関連商品売り場でも初市式を行った
●東日本大震災:福島第１原発事故 コウナゴ漁再開へ 漁業復興協、計画案了承 来春から試験操業 ／福島
毎日新聞 2012年12月20日
原発事故の影響で操業自粛が続く県内漁協は１９日、いわき市の県水産会館で県地域漁業復興協議会を開き、来春からコウナゴ（イカナゴ）の試験操業を始める計画案を了承した。２６日の漁協組合長会議で正式に決める。
「春告げ魚」と知られるコウナゴは春先、太平洋岸を北上し、茨城、福島両県の漁でも主力魚種のひとつ。今年度、順次試験操業が始まった底引き網漁によるメヒカリ（アオメエソ）やカレイ、カニなど１３魚種と異なり、小型機船による船びき網漁で漁獲される。
試験操業をしている相馬双葉漁協によると、船びき網漁を行う１００隻程度（約３００人）が対象。今後、県のモニタリング調査で放射性セシウムが１キロ当たり５０ベクレル以下が続く魚種について順次、試験操業をスタートさせたい考え。【中尾卓英】
●魚のセシウム汚染解明目指す 水産庁が研究開始
日経 ２０１３．１．６
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水産庁は、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性セシウムに汚染された魚の汚染源や経路を解明する研究に乗り出した。放射性物質が蓄積される「耳石」と呼ばれる魚の器官の調査や海底の土の測定に取り組む。風評被害の防止につなげる狙いがある。
今回の研究は、水産庁から委託を受けた独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）などが2012年11月から13年３月まで実施する。
魚の平衡感覚をつかさどる耳石にできる年輪のような輪に着目し、削って調べることで放射性セシウムが付着した時期を調査。原発事故直後に一気に汚染されたのか、少しずつ蓄積されたのかなど、汚染の過程の解明を目指す。
福島県沖海底の土の調査では、新開発の装置を船で引いて滑らせ、連続して汚染の度合いを測定する。これまでの測定は調査範囲が限られていたが、今後はより広い範囲で濃度の高い場所の分布が捉えられるようになるという。
水産庁が原発事故後から続けてきた魚のサンプル調査で、放射性セシウムの検出値は減少傾向にある。
それでも、例えば福島県沖で12年夏、アイナメで基準値の258倍の１キログラム当たり２万5800ベクレルが検出されるなど、異常値が出る魚が残る。原因は不明で、水産庁は「一部でも謎のままでは安全な魚まで信用されなくなる」と危ぶんでいる。〔共同〕
●魚の放射能いつまで 「耳石」を分析
ＮＨＫ ２０１３．１．６
原発事故の影響による放射性物質が、福島県沿岸などの魚からいつまで検出されるかを探るため、横浜市の研究所が、魚の耳の奥にある「耳石（じせき）」と呼ばれる組織の分析を始めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、ことし３月で２年となりますが、福島県沿岸などで取れる一部の魚からは、今も食品の基準を上回る放射性物質が検出されています。
このため、横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は放射性物質の検出がいつまで続くかを調べるため、魚の耳の奥にある「耳石」と呼ばれる組織の分析を始めました。
耳石は樹木の年輪のように、魚の成長とともに層を作って大きくなるため、放射性物質が含まれる層を特定できれば、取り込んだ時期を数か月単位まで絞り込むことができるということです。
研究所では、福島県と宮城県の沿岸で去年８月以降に取れたアイナメとクロダイ合わせて３０匹から耳石を集め、放射性物質が原発事故直後に放出された高濃度の汚染水によるものか、それとも海底の泥からエサとなる生き物を通じて現在も継続的に摂取しているものか探りたいとしています。
中央水産研究所海洋・生態系研究センターの渡邊朝生センター長は「放射性物質を取り込んだ時期が事故当初に限られるのであれば、今後、影響は徐々に低下するとみられ、漁の全面的な再開を決める貴重なデータになる」と話しています。
.濃度の高い魚 今も
原発事故の影響で一時、操業が停止されるなどしていた東北や茨城県の太平洋沿岸の漁業は、福島県の沖合でも去年６月に試験操業が開始され、これまでに対象の魚介類は１３種類に拡大されるなど、復興に向けた模索が各地で続けられています。
しかし、先月に入ってからも、福島県沖のシロメバルで、１キログラム当たり１２００ベクレル、茨城県沖のマダラで１４０ベクレルの放射性セシウムを検出するなど、一部の魚からは食品の基準である１００ベクレルを超える放射性物質が検出されています。
また、原発事故から１年半近くがたった去年８月には、福島県沖のアイナメから基準の３８０倍、去年７月には、宮城県沖のクロダイから基準の３３倍と、それぞれの県として、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出されました。
放射性物質は、付近の海水からはほとんど検出されないため、これらの魚は原発事故直後に放出された高濃度の汚染水を体内に取り込んだか、海底の泥に蓄積した放射性物質を現在も継続的に取り込んでいるかのどちらかだとみられています。
各自治体の定期検査では、魚介類の放射性物質の濃度は、全体的には低下傾向にありますが、一部で、濃度の高い魚が見つかる理由は分かっておらず、被災地の漁業の復興に向け、詳しい原因の解明が課題になっています。
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ネット上には時々面白いことがある。
今朝、ウオーキングの前にニュースを見たら、昨年来の「パソコンを利用したなりすまし犯人」のことが流れていた。
その新たな予告が入った、しかも、パズルを解いたら、その予告の中で「存在が暗示されたメモリーカード」が実際に江の島で発見された、というのだ。
朝日の記事では、
「５日未明、朝日新聞記者を含む２０以上の報道機関や個人に『新春パズル～延長戦～』と題するメールが届いた。
という。
そこまでは、昨年と同様な印象。
ここからが違う。
伝え聞いた人が（下記「筆者」という人）、発見しようと江の島に行ったら、既に私服警官やテレビ局が来ていて、（協力？して）探して発見、その際の様子を５日の午前にネットに出したらしい。
それは、ロケットニュース24。ブログ末に一部を記録しておくが、要点の一部は次のよう。
いろいろ話してわかったのだが、集まったのは私服の警察官1名、日本テレビのスタッフ1名、一般人男性1名。警察官は「猫を見つけたらすぐに教えてください。首輪は取らないでください」とお願いしてきた。猫を探している一般人男性は警察官に話しかけ、しきりに「どうして警察は謎を解けなかったんですか。あんなの簡単ですよ」というようなことを話していた。警察官は返答に困っていた。
・警察官と約束した猫探しの3つのルール
1. 猫を見つけたら警察官に伝えること
2. 猫の首輪を取らないこと（もしくは触らないこと）
3. 猫をダッコするのはOK
・・・・・・・（略）・・・
・喫茶店で記事を執筆して掲載（10:00～10:30）
筆者は江の島の喫茶店に入り、すぐに原稿を書いて画像とともに記事『遠隔操作ウイルスの真犯人が仕込んだ「猫の首輪」が猫から回収される』を掲載した。
筆者は動画も撮影していたが、このあと日テレがニュースで放送すると思い、配慮して動画の掲載を日テレ放送後にすることにした。
・・・・・・（略）・・・
この顛末は、出来過ぎな気もするし、とことん愉快な犯人なのかもしれない。
自分の愉快犯（行）で逮捕された人がいたから、巧妙に楽しく弁解しているのかもしれない。
以上、正月早々の傑作な話題。
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●猫の首輪に記録媒体 遠隔操作の真犯人取り付けか
日経 2013/1/5 20:40
パソコンの遠隔操作事件で５日未明、真犯人とみられる人物から日本経済新聞記者を含む報道機関など二十数カ所に「新春パズル～延長戦～」と題する新たなメールが送られた。
捜査関係者などによると、メールにある問題を解くと、江の島（神奈川県）にいる猫の首輪に事件の情報を書き込んだ記録媒体を取り付けたとの内容が示された。警視庁などの合同捜査本部は猫を発見し、首輪にテープで貼られた記録媒体を回収。犯人が付けた可能性があるとみて解析を進めるとともに、周辺の防犯カメラ映像も調べる。
真犯人が送ったとみられるメールは今年に入り２回目。１日未明のメールは関東地方の山の頂上に記録媒体を埋めたとの内容だったが発見されず、５日のメールでは「オオカミ少年みたいに思われているのが不本意」と書かれていた。
●ＰＣ遠隔操作「犯人」３度目メール メモリーカード回収
朝日 2013年1月5日18時35分
パソコン遠隔操作事件の犯人を名乗る人物から５日未明、朝日新聞記者を含む２０以上の報道機関や個人に「新春パズル～延長戦～」と題するメールが届いた。
パズルを解くと、事件に関するデータ入りのメモリーカードを江の島（神奈川）にいる猫の首輪に取り付けた、という記述が読み取れた。警視庁などの合同捜査本部が５日、猫を見つけてメモリーカードを回収しデータを解析している。
事件後、犯人を名乗る人物から朝日新聞記者などにメールが届いたのは３度目。
●メール写真のネコ？を発見 合同捜査本部、首輪を回収
産経 2013.1.5
遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」とみられる人物が送信した新たなメールに写真が添付され、首輪に記録媒体を取り付けたことが示唆されたネコについて、警視庁など４都府県警の合同捜査本部が江の島周辺を調べた結果、写真によく似たネコを発見。合同捜査本部が記録媒体の付いた首輪を回収した。
メールで示されたパズルを解くと、ネコの写真３枚と「記憶媒体を預けた（神奈川県藤沢市の）江の島に住む地域ネコです。さがしてください」などと書かれた文書が出現。
別の写真には同県内で発行されている１月４日付の新聞の上にピンクの首輪が置かれていた。
●記録媒体付き首輪のネコ装着は３日夕以降か メール記載パズルは「ＦＦ」絡み
産経 2013.1.6
遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」とみられる人物から産経新聞記者などに届いたメールに示された記録媒体付き首輪は、３日夕方から４日夕方にかけてネコにつけられた可能性が高いことが５日、住民らの話で分かった。合同捜査本部は、このネコが見つかった江の島（神奈川県藤沢市）周辺に設置された防犯カメラに不審人物が写っていないか調べている。
また５日未明に産経新聞記者などに送られたメール「新春パズル～延長戦～」に仕組まれたパズルは全３問で、人気ゲーム「ファイナルファンタジーＸ」の架空言語で示された手順で解読するなどしていくものだった。
パズルを解くとネコなどの写真４枚と「記憶（記録）媒体を預けた江の島に住む地域ネコです。さがしてください」などと書かれた文書が出現。警視庁など４都府県警の合同捜査本部は５日、江の島でこの写真によく似たネコから記録媒体の付いた首輪を回収している。
記録媒体にはウイルスのデータなどを入れたことを示唆しており、合同捜査本部が解析を進めている。
●横浜で撮影か 朝日新聞記者への「真犯人」メール
朝日 2012年11月14日
「真犯人」を名乗る人物から朝日新聞記者に送られたメールに添付されていた画像
朝日新聞記者に届いたメールの文面
遠隔操作されたパソコンから犯罪予告が相次いだ事件で、「真犯人」を名乗る人物から朝日新聞記者などに届いたメールに添付されていた画像は、横浜市内で１３日に撮影されたとみられることがわかった。警視庁などの合同捜査本部は１４日未明から捜査員を現地に派遣し、詳しく調べている。
添付されていた画像は１枚。広げた新聞紙の上に人形が置かれ、パソコンの青いＬＡＮケーブルで囲った様子が写っていた。新聞はメールが届いた１３日付の「神奈川新聞」だった。
画像に記録されたデータから、１３日午後１１時１２分にｉＰｈｏｎｅを使って横浜市保土ケ谷区内で撮影されたとみられることが判明した。６月に横浜市のサイトに書き込まれた襲撃予告で標的となった小学校から数百メートルの地点で、捜査本部は、メールを送信した人物がこの周辺に住んでいる可能性があるとみている。
●【遠隔操作ウイルス騒動】犯人が猫に仕込んだ「首輪」を警察が回収するまでの一部始終まとめ
ロケットニュース24 2013年1月5日
2013年1月5日、遠隔操作ウイルスの作者と思われる人物から25人に対して挑戦状メールが送信された。
そこには猫の画像があり、猫の首輪には情報が入った記憶媒体が仕込まれているという。
今回、記者はその猫を見つけるべく江の島へと向かった。以下は、その一部始終をまとめたものである。
＜ 2013年1月5日の江の島猫騒動 ＞
・さとる氏から連絡が入る（5:00～6:30）
『satoru.net』や『予告.in』の管理人として有名な さとる氏から連絡が入る。遠隔操作ウイルスの犯人から新しいメールが届き、それによると犯人は、どこかにいる猫の首に記憶媒体付きの首輪をつけたらしい。猫がいる場所はインターネットユーザーにより江の島だと特定されている。「行ってみる価値はあるかも」ということになり、筆者（私）は江の島へと向かうことに。
・江の島に向かう（6:30～7:00）
筆者は東京・新宿の編集部から電車に乗って江ノ島まで向かうことにした。新宿から江ノ島まで、約1時間の旅となる。「猫は江の島にいる」という情報はすでにインターネット上で拡散されている状態だったので、多くの人たちが江の島に集まって猫を探していると予想。警察も放っておかないだろうし、猫の発見は半分くらいあきらめていた。
・江の島に到着する（8:00～8:30）
8:00ごろ江の島に到着。駅から徒歩で島に渡り、美しい風景を楽しみつつ、猫がいたとされる島の上部まで階段でのぼる。朝だというのに観光客が多く、仕事ではなく遊びで来たいと思った。ところどころに猫がいて、みんな人懐っこい。この島には、けっこう猫が多く棲んでいるようだ。
・植物園に到着（8:30～9:00）
島の上部にある植物園『江の島サムエル・コッキング苑』。インターネットの情報によると、前日の1月4日にこの植物園で「問題の猫」が目撃されていたという。開園が9:00なので時間になるのを待つ。周囲には猫を探しているような雰囲気の男性が3人いた。
・警察官「猫を見つけたらすぐに教えて」
いろいろ話してわかったのだが、集まったのは私服の警察官1名、日本テレビのスタッフ1名、一般人男性1名。警察官は「猫を見つけたらすぐに教えてください。首輪は取らないでください」とお願いしてきた。猫を探している一般人男性は警察官に話しかけ、しきりに「どうして警察は謎を解けなかったんですか。あんなの簡単ですよ」というようなことを話していた。警察官は返答に困っていた。
・警察官と約束した猫探しの3つのルール
1. 猫を見つけたら警察官に伝えること
2. 猫の首輪を取らないこと（もしくは触らないこと）
3. 猫をダッコするのはOK
・植物園に入って猫を探す（9:00～9:30）
植物園に入る際、警察官が植物園のスタッフに警察であることを伝えていた。どうやら、捜査をするということを事前に伝えていなかったらしい。だが猫がいそうな場所は事前にリサーチしていたらしく、無線のようなもので「猫がいそうな場所」について他の警察官（？）と確認し合っていた。
・暗黙の了解でみんなで探す感じに
暗黙の了解で「みんなで協力して探そう」というような状況となり、筆者はじっくりと植物園を観察してまわったが、どこにもあの猫がいない。確かに猫がウロウロしてはいるのだが、あの猫だけいない。猫は自由に動きまわるし、もしかすると植物園の外にいるかもしれない。そういえば、犯人が猫を撮影した場所も植物園の外だ。
・植物園の外で猫を発見（9:30～10:00）
植物園から出て、犯人が猫を撮影した場所の周囲を探していると、50メートルほど離れた場所で探していた日本テレビのスタッフが「ここにいるよ!!」というゼスチャーで猫がいたことを教えてくれた。猫を見つけたのは日テレスタッフと筆者のみで、警察官と一般人男性はこの場にいなかった。
・警察官が首輪を回収
猫はとてもおとなしく、どんなに近づいても逃げないし、デーンと地面に座っている。一通り撮影が終わると、日テレスタッフが遠くにいた警察官を呼ぶ。すぐにやってきた警察官は静かに猫に歩み寄って首輪に手をかける。すると、今までリラックス状態だった猫が異変を感じて暴れだした。しかしスルリと首輪が抜けて、回収に成功。
・警察官は猫を撮影して撤収
日テレスタッフや筆者は警察官に「顔は写らないように」や「いまカメラとめて」などの指示を受ける。日テレスタッフは警察官に「ちゃんと配慮しましたからね」と念を押すように話していたので、事前に約束事を決めていたのかもしれない。警察官は最後に猫を撮影して撤収した。猫はそのまま解放されたと思われる。
・喫茶店で記事を執筆して掲載（10:00～10:30）
筆者は江の島の喫茶店に入り、すぐに原稿を書いて画像とともに記事『遠隔操作ウイルスの真犯人が仕込んだ「猫の首輪」が猫から回収される』を掲載した。筆者は動画も撮影していたが、このあと日テレがニュースで放送すると思い、配慮して動画の掲載を日テレ放送後にすることにした。
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新政権が公共事業に大きく膨らんだ補正予算を組むとされていた。
その概要が明らかとなったと報道されている。
土木・建設中心の印象。しかも、短期の事業中心。
そのあたりの今の政権のネライを開設した「週プレニュース」というのが面白かった。
★ タイトル「アベノミクスの狙いは国民の生活向上ではなかった？」
記事中から抜粋
「生活者が実感できるような景気回復は望めるのか。
『自民党政権にとっての景気対策は、国民の生活を向上させることを目的としていません。
第一の目的は、消費税率を上げるために名目上の経済成長率を上げることです。
２０１４年度に予定されている消費税率のアップは、２０１３年１０月の時点で直近の景気状況を見て決めることになっています。
その判断材料となるのが、『４月～６月期』の経済成長率です』
従って、安倍政権は景気対策に関して悠長なことを言っていられないのだ。」
「『４月から６月までの期間に経済を活性化させるためには、その前に“足の速い”景気対策を打たなければならない。
つまり、小規模な公共事業を数多くやるのです。」
「“小規模な公共事業”とはどういうことか？
『事業の開始も完了も早く、業者の選定も契約も早く、お金の支払いも早いという、足の速い小型事業を中心に行なう。
細かいことを積み重ねて民間にお金を流し、名目上の経済成長率アップを狙うのです』」
そして「国の支出が１０兆円なら、地方負担分も合わせた事業規模全体では１７、１８兆円くらいになる。必ずそれなりの経済効果は出ます」
と結ぶ。
飛びつく地方公共団体のことも見越せば、一時薄れた関係性も強化するし、借金は地方でも「自己選択として」分担してもらう、という筋書きか。
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●公共事業２兆円超 補正予算案、総額１０兆円規模に
朝日 2013年1月5日
安倍内閣は１５日にまとめる今年度補正予算案の規模を事業費ベース（国や自治体などが出す総額）で１０兆円ほどにする方向で調整に入った。
景気対策の柱になる公共事業は国費（国の支出）が２兆円を超え、自治体などを含めた事業費ベースでは３兆～４兆円になる見通しだ。
昨年末から年明けにかけて各省庁が要望を出し、自治体などが負担する分も含めた事業費ベースで１０兆円ほどに積み上がる見通しになった。
政権は近く緊急経済対策をまとめることにしており、補正予算案もその一環として景気を底上げするための事業が多い。
とくに、衆院総選挙で自民党が「国土強靱（きょうじん）化」を掲げたこともあり、公共事業をふくらませる。
政府関係者への取材では、国費は、道路整備など国土交通省分だけで１兆５千億円を超え、農林水産省分なども合わせた公共事業全体は２兆円・・・
●国交省、防災を柱に１兆～２兆円 補正予算案で
2013/01/05 02:00 共同通信
２０１２年度補正予算に向け、国土交通省がまとめた主要政策の概要が４日、分かった。
インフラの老朽化対策や住宅の耐震化などの防災・減災対策が柱で、国費ベースで１兆～２兆円程度を計上する方向で調整している。
自民、公明両党が衆院選で訴えた「国土強靱化」「防災減災ニューディール」の具体化第１弾で、政府、与党の調整を経て補正予算案に反映させる。
東日本大震災を教訓として首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備えるとともに、成長分野への投資で経済活性化も狙う。
１３年度予算の概算要求に盛り込んだ事業の前倒し分も含まれている。(共同通信社)
●電柱地中化など重点 １０兆円補正予算案
朝日 2013年1月3日17時14分
安倍政権がまとめる１０兆円規模の今年度補正予算案について、財務省がまとめた重点項目が判明した。
公共事業と新産業育成に力点を置き、「電柱地中化」や「全国防災事業」を充実させる。「電気自動車（ＥＶ）の導入促進」で省エネにも配慮する。
公共事業では道路にある電柱の地中化のほか、学校耐震化にも力を入れる。山梨県の中央自動車道「笹子トンネル」の崩落事故を受けた道路や橋の「老朽化対策」も盛り込む。
新産業育成ではＥＶ導入促進のために充電スタンドなどインフラ整備を進める。経済対策として「中小企業支援策」も盛り込む。
「高齢者の医療費負担軽減」も進める。７０～７４歳の窓口負担は本来２割だが、民主党政権以来、国費投入で１割に据え置いてきた。これを当面継続するため補正で２千億円をあてる。（座小田英史、田伏潤）
●アベノミクスの狙いは国民の生活向上ではなかった？
週プレニュース - 2012年12月25日
１２月２６日、ついに安倍内閣が発足する。
原発、ＴＰＰなど国民が新政権に期待するものはさまざまだが、なかでももっとも注目されるのは安倍首相の景気対策「アベノミクス」だろう。
実際、マスコミ各社が行なう世論調査でも、同様の回答がもっとも多かった。
マーケットは安倍政権の正式発足前から反応し、株価が急上昇しているが、生活者が実感できるような景気回復は望めるのか。財務省のキャリア官僚、Ｓ氏に聞いた。
「イエスともノーとも言えます。自民党政権にとっての景気対策は、国民の生活を向上させることを目的としていません。
第一の目的は、消費税率を上げるために名目上の経済成長率を上げることです。
２０１４年度に予定されている消費税率のアップは、２０１３年１０月の時点で直近の景気状況を見て決めることになっています。その判断材料となるのが、『４月～６月期』の経済成長率です」
従って、安倍政権は景気対策に関して悠長なことを言っていられないのだ。
「４月から６月までの期間に経済を活性化させるためには、その前に“足の速い”景気対策を打たなければならない。
つまり、小規模な公共事業を数多くやるのです。これが結果的に“一部の国民”の生活向上には寄与しますが、あくまで本当の目的は名目上の経済成長。多くの国民は実感できないと思います」（Ｓ氏）
“小規模な公共事業”とはどういうことか？ 国土交通省のキャリア官僚、Ｔ氏が解説する。
「ダムとか海底トンネルの掘削とか、大型で工事完了まで時間のかかる事業は経済効果が表れるのも遅く、『４月～６月期』に間に合いません。
大規模事業は業者の選定からして競争入札などで時間がかかるし、用地買収が伴う事業など何年かかるかわかったものじゃないので問題外です。
逆に事業の開始も完了も早く、業者の選定も契約も早く、お金の支払いも早いという、足の速い小型事業を中心に行なう。
場合によっては、事業の中間点で支払う半金を５割ではなく６、７割払うとか、細かいことを積み重ねて民間にお金を流し、名目上の経済成長率アップを狙うのです」
例えば、最近発生したトンネルの崩落事故を受けて、高速道路だけではなく、一般道のトンネルや橋の打音検査を行なう事業などが、この“小規模な公共事業”にあたる。
そのほか、公共インフラ系の耐震診断、補強、港湾の防潮堤や河川の堤防補強工事、一般道の舗装工事なども“足が速い”と、前出のＴ氏は言う。
そんな安倍内閣は１０兆円規模の大型補正予算を組むことが予想されているが、どれくらいの経済効果が期待できるのだろうか？
「公共事業は、その全額を国が負担するわけではありません。例えば地方の道路は地方の負担分もある。国と地方の負担割合はケース・バイ・ケースですが、ザックリいうと、国の支出が１０兆円なら、地方負担分も合わせた事業規模全体では１７、１８兆円くらいになる。必ずそれなりの経済効果は出ますよ」（Ｔ氏）
確かに「アベノミクス」の経済効果はあるかもしれない。
だが、その目的があくまで消費税率アップのために『経済成長率』を上げることにあるなら、実際の国民の生活に寄与することはほとんどなさそうだ。
（取材・文／菅沼 慶）
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