安倍氏の軍国主義が、ストレートに際立つこの数日。
日本の国民として注視しなければいけないから、今朝は、７０年談話に関しての海外の報道などを見た。
★《「これ以上の謝罪は不要」としたが、被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない。安倍首相と側近たちの見解が中国の「反日民族主義」を刺激する点を、米国が十分に理解すべき》（米・大学教授、北東アジアの専門家／ハンギョレ新聞）
★《中国報道官は、「日本は軍国主義の侵略戦争の性質と戦争の責任に対して明確に表明し、被害国人民に対し誠意ある謝罪をし、軍国主義の歴史と徹底的に決別すべきだ。この重大な原則問題については、いかなる覆い隠しもすべきでない」などとつけ加えた。》（サーチナ）
★《安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。》（産経）
★《南ドイツ新聞は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけではない」などと伝えた。》（朝日）
（関連）◆８月１５日ブログ⇒ 安倍談話 引用・間接で使用／村山氏「談話引き継がれず」／ドイツが許されて日本が許されない本当の理由
◆８月１６日ブログ⇒ 戦没者追悼式／安倍首相、アジアへの加害責任に触れず／天皇「深い反省」、異例の言葉、昨年までは定型
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●戦後70年談話、安倍首相が「子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたのはなぜか？―中国メディア
レコードチャイナ 2015年8月16日
14日、中国メディア・新浪は、安倍晋三首相が発表した談話をめぐり、「なぜ、安倍首相は“私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない”と述べたのか？」と疑問を投げかけた。写真は安倍首相。
2015年8月14日、中国メディア・新浪は、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話をめぐり、「なぜ、安倍首相は“私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない”と述べたのか？」とのスレッドを中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に立てた。
安倍首相は談話に「おわび」「痛切な反省」「植民地支配」「侵略」の文言を盛り込み、後の世代に謝罪を繰り返させてはならないとの考えを示した。この安倍談話に対し、新浪は「戦後50年の村山談話に比べ、文章の量は増えたが、肝心な部分の重みは減った」と指摘。安倍首相が終戦記念日の前日にあたる14日に官邸で発表したことを「格下げ」と指摘する専門家の意見や、「おわび」「痛切な反省」を過去形で表現したことについて「安倍首相本人の態度が明確にされていない」と問題視する声を掲載した。韓国メディアもこの点を大きく取り上げており、韓国・聯合ニュースは「誠意に欠ける。日韓の歴史問題をめぐる矛盾がいっそう強まった」と指摘している。
新浪はさらに「侵略」「植民地」の文言は含まれたものの、これらが日本の行った行為だとはっきり示されなかったと説明し、「まるで、日本はすでに国際社会の許しを得たと考えているようだ」という専門家の見方を紹介。そして、後の世代の謝罪についての言及に関し、「歴史問題に対する謝罪の完全な幕引きを狙っている」とする意見も報じた。
この報道に対し、中国のネットユーザーからは「“おわび”に意味のないことが証明された」「日本の次の世代は侵略を続けるという意味か」「日本に謝罪を求めるよりも中国が強くなることを目指そう」の声が出る一方、「安倍首相が言っていることは間違ってる？戦後の世代がずっと謝り続ける理由があるだろうか？だったら中国人も大昔に他の民族を攻撃したことを謝罪しなければいけないのでは？」というコメントも寄せられている。（翻訳・編集/野谷）
●安倍首相談話・・・「間接的謝罪」に対して中国政府は「間接的な不満表明」
サーチナ 2015-08-15
中国政府外交部は１４日、「記者からの質問に答える」形で、安倍首相が同日発表した、戦後７０年に際しての首相談話を論評した。安倍首相談話は、注目されていた「お詫び」などの文言を盛り込んだが、自らの言葉ではなく「今後もゆるぎない歴代内閣の立場」とした。中国政府は談話に対する直接の批判は避け、従来の主張を繰り返すにとどめた。
中国政府・外交部は、記者からの質問に対する華春瑩報道官の回答との形式で、自らの主張を表明した。中国政府が個別の問題についての考えを発表する際に、しばしば用いる手法だ。
記者からの問いは「日本の安倍晋三首相は戦後７０周年の首相談話を発表しました。中国側はどのように評しますか？」とした。
華報道官の発言の冒頭は、「中国側は日本の指導者の関連談話に注目している。外交部の張業遂副部長（副大臣）は日本の木寺昌人大使に対し、中国側の厳正な立場を表明した」だ。
張副部長は、「日本軍国主義が戦争を発動したことにより、中国とアジアの被害国人民が深刻な災難をこうむったこと」や「歴史を銘記し、正義の要求を守ることが、日本とアジア隣国の関係を改善する重要な基礎であり、未来を開く前提になる」と主張。
さらに、「日本は軍国主義の侵略戦争の性質と戦争の責任に対して明確に表明し、被害国人民に対し誠意ある謝罪をし、軍国主義の歴史と徹底的に決別すべきだ。この重大な原則問題については、いかなる覆い隠しもすべきでない」などとつけ加えたという。
張副部長の発言として発表した内容は、これまでの中国政府の立場を繰り返したものだ。安倍首相の談話が「間接的な謝罪」などにとどまったことに対する不満が読みとれるが、中国政府としても「直接の批判」を避けた。
華報道官の発言部分には「安倍首相」との名称もなかった。中国政府として、相手に対する「明確な批判」を際立たせない考えがある場合に、しばしば用いる手法だ。（編集担当：如月隼人）
●70年談話「独自の新たな謝罪は示さず」 欧州でも報道相次ぐ
日経 2015/8/14
英ロイター通信は安倍首相が過去の「村山談話」や「小泉談話」を念頭に「繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べたことに関して、「彼自身の新しいおわびは表明しなかった」と報じた。
英国放送協会（ＢＢＣ）は、安倍首相が過去の政権の謝罪を支持したものの、独自の新たな謝罪は示さなかったと指摘。安倍首相は地域の重要な同盟国である中国と韓国の怒りを買わないようにすると同時に、度重なる謝罪の要求にいら立ちを感じている国内のナショナリスティックな声にも配慮する必要があったと報じた。
仏ＡＦＰ通信は「痛惜の念を表すとともに、永劫（えいごう）の哀悼の誠をささげます」の部分を仏訳して報じ、談話の内容と表現にはアジアの近隣諸国が注目していたなどと解説した。また安倍首相が、将来の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと語ったことも伝えた。
ドイツメディアも速報した。ＤＰＡ通信は中国と韓国が談話の内容に関心を示していたと指摘した上で、安倍首相が「（談話で）繰り返し謝罪した」と伝えた。ただ将来も謝罪を続けるかどうかが曖昧になっていることや、歴史の真相究明が遅れていることを指摘する記事もあった。
●ドイツ紙「首相自身の言葉でおわび言わず」 安倍談話
朝日 2015年8月15日
安倍晋三首相が１４日発表した戦後７０年の首相談話について、第２次大戦中のナチスの過去と向き合ってきたドイツの主要紙は、緊張が高まる近隣諸国への配慮や与党内の圧力を受け、歴代首相の言葉を踏襲したなどと分析した。
フランクフルター・アルゲマイネ紙（１４日付、電子版）は、「謝罪――しかし疑心は残る」との見出しで、安倍首相が近隣諸国の不快を和らげるため歴代首相の謝罪の言葉などを盛り込んだが、「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」と指摘した。「日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた」との箇所については、「侵略がどのような行為か歴史家の議論にゆだねた」と解説した。
一方、南ドイツ新聞（同）は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけではない」などと伝えた。（ベルリン＝玉川透）
●[インタビュー］「安倍首相、過去を語りながらも、過去から目を背けた」
ハンギョレ新聞 2015.08.16
北東アジアの専門家、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授
過去の歴史を歪曲しようとする安倍政権の試みに反対し、今年2月、米国の歴史学者たちによる集団声明を主導したコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は15日、「安倍談話」と関連したハンギョレとの電子メールインタビューで、「安倍晋三首相が過去を語りながらも、過去から目を背けた」と批判した。
「日本、これ以上の謝罪は不要」としたが
被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない
安倍首相と側近たちの見解が
中国の「反日民族主義」を刺激する点を
米国が十分に理解すべき
コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授 //ハンギョレ新聞社
まず、ダデン教授は安倍談話が「全体的に多くを語ったが、いずれも十分ではない」とし「談話文を注意深く分析してみると、批判的な問題提起や（他の国と間で）不快な関係につながる素地がある」と述べた。彼女はこのような問題の一例として、「安倍首相と側近たちが韓国の植民地支配について謝罪しなかったこと」を挙げた。
特に、ダデン教授は安倍首相が歴代内閣の謝罪だけを取り上げた点を批判した。彼女は、「歴代の日本政府が『心からのおわび』をしたとしても、15日午前に行われた閣僚たちの靖国神社参拝からもわかるように、安倍首相の世界観とそれを支持する日本の指導層の行動が、（隣国に）十分な信頼を与えていない」とし、安倍政権自らの謝罪が必要であることを明確に指摘した。
彼女は「（安倍談話は）延いて、日本はこれ以上謝罪する必要がないという立場を示した」とし「被害者が謝罪を十分に受け入れない限り、謝罪を終わらせることはできない」と強調した。彼女は「ドイツの指導者たちが『ナチスがやったことについて、私たちはこれ以上謝罪する必要はない』と宣言したとしよう。これはあり得ないことではないか」と指摘した。
彼女は、安倍談話が日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と評価した部分についても、「うんざりするほど現実からかけ離れている（disgusting and surreal）」とし、強く批判した。彼女は「安倍首相は日露戦争の結果として、韓国がどのようにして（植民地化）されたのかを知らないようだ」とし「韓国に対する暴力的かつ野蛮な植民地支配が日露戦争の結果としてもたらされたという事実を、米国内の安倍支持者らも気にせざるを得ないだろう」と話した。
中国を牽制するために、韓国と日本が過去には“目をつぶって”協力しなければならないという、米国内の主流的見解については、「笑える話」だとし、「米国は安倍首相と側近たちの見解が、北東アジア地域を不安定にさせるかもしれない中国の危険な反日民族主義に油を注いでいるということを、十分に理解すべきだ」と懸念を示した。ダデン教授は、米国のシカゴ大学出身で、米国の代表的な北東アジア歴史の専門家として知られる。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員
●【戦後７０年談話】中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」と批判 韓国メディアは「過去形謝罪」と報道
産経 2015.8.15
【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は１４日、安倍晋三首相の戦後７０年談話について、「日本は当然、戦争責任を明確に説明し、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と批判する談話を出した。
華報道官は談話の中で、張業遂筆頭外務次官が同日、木寺昌人駐中国大使に中国側の厳正な立場を伝えたと明らかにした。
また、中国国営新華社通信（英語版）は同日、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論にとどめたことに不満を示し、「未来の世代は、大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と反発をにじませた。
中国共産党系の国際情報紙、環球時報（電子版）は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースは１４日、臨時閣議終了直後の午後５時半に「戦後７０年談話を閣議決定」と速報、極めて高い関心を示した。同ニュースは、談話の中の「（わが国は）繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」とのくだりなどを取り上げ、「安倍談話“過去形謝罪”」との見出しで否定的に報道。「安倍晋三首相は談話で植民地支配と侵略に触れたものの、これらについて日本の行動と明示しなかった」とも不満を示した。
さらに戦後７０年談話は、村山談話の４つのキーワード（植民地支配、侵略、おわび、反省）のすべてに言及しているとした上で、「しかし実際の内容は村山談話の歴史認識から大幅に後退したと評価される見通しだ」との見解を示した。
一方、与党セヌリ党の報道官は１４日、「反省とおわびなどに言及したという点では意味のある談話だ」と評価した。
韓国大統領府は戦後７０年談話の発表を受けて、日本支配からの解放７０周年を祝う１５日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説内容の最終調整を進めた。朴大統領が演説で日韓関係についてどのように言及するのか注目されている。
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昨日は８月１５日。今年、特に安倍氏の言動が注目されている。
前日１４日の「安倍７０年談話」（（昨日のこのブログ ◆安倍談話 引用・間接で使用／村山氏「談話引き継がれず」／ドイツが許されて日本が許されない本当の理由）は、早くも「支持率回復としては失敗」と評されている。「過去のことはこれで清算、謝罪はしない」と言わんばかりの談話中の言葉、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
続く昨日の政府主催の全国戦没者追悼式では、思わぬ比較材料が出てきた。
以下、報道から。
★スポニチ 《安倍晋三首相は式辞で、２０１３年、昨年と同様に、歴代首相が盛り込んできたアジアへの加害と反省には言及せず、「不戦の誓い」の文言も使わなかった。》
★［時事通信社］ 《「深い反省」、異例のお言葉＝天皇陛下、昨年までは定型—全国戦没者追悼式。天皇陛下は１５日の全国戦没者追悼式の「お言葉」で、先の大戦に対する「深い反省」という表現を盛り込まれた。陛下が戦没者追悼式でこうした表現を使ったことはなく、戦後７０年の節目の式で、異例と言える内容となった。戦没者追悼式のお言葉は、戦後５０年の１９９５年に「歴史を顧み」との文言が加わって以降、昨年までは毎年、ほぼ定型化していた。》
★朝日 《首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、アジア諸国への「深い反省」と「哀悼の意」などを表明し、加害責任に言及することを踏襲してきた。だが、安倍首相は３年続けて加害責任への言及を避けた。歴代首相が使った「不戦の誓い」にも触れなかった》
★朝日《戦後７０年の節目にあたり、一貫した陛下の言動は存在感を増している。》
戦争に突き進む独裁政治家の道を邁進、か。
自民党政権を長く支えてきた人たちは、その時点の総裁より天皇を重く見ていた（いる）のだろう。おのずから、安倍から離れていく要因の一つになりそう。こういう事態は足元から崩れていく状況を作る期待がもてる。
なお、私自身は、天皇制は不要と考えているので格別な思いを持つものではないけれど、上記、政治的に評価すれば大事な傾向。
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●安倍首相、アジアへの加害責任に触れず 戦没者追悼式
朝日 2015年8月15日
戦後７０年の終戦の日となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」とする一方、アジア諸国への加害責任には今年も触れなかった。正午の黙禱（もくとう）に続き、天皇陛下は「おことば」で「さきの大戦に対する深い反省」と、追悼式では初めての表現を使った。
追悼式には全国の遺族５３２７人らが参列した。
安倍首相は式辞で「平和と繁栄を享受しているのは、皆様の尊い犠牲の上にのみあり得たものだということを片時も忘れません」と、哀悼の意を表明。その上で「歴史を直視して、常に謙抑を忘れません」とする歴史認識を示した。
首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、アジア諸国への「深い反省」と「哀悼の意」などを表明し、加害責任に言及することを踏襲してきた。だが、安倍首相は３年続けて加害責任への言及を避けた。歴代首相が使った「不戦の誓い」にも触れなかったものの、「戦後７０年にあたり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そのことをお誓いいたします」と語った。
天皇陛下は「深い反省」に加え、「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました」などと、これまでにない表現を用い、「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願う」と述べた。
●「深い反省」、異例のお言葉＝天皇陛下、昨年までは定型—全国戦没者追悼式
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 8 月 15 日［時事通信社］
天皇陛下は１５日の全国戦没者追悼式の「お言葉」で、先の大戦に対する「深い反省」という表現を盛り込まれた。陛下が戦没者追悼式でこうした表現を使ったことはなく、戦後７０年の節目の式で、異例と言える内容となった。
戦没者追悼式のお言葉は、戦後５０年の１９９５年に「歴史を顧み」との文言が加わって以降、昨年までは毎年、ほぼ定型化していた。今年は「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に」という文言が加わり、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと述べた。
さらに、「戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた」国民の努力と、「平和の存続を切望する国民の意識」に支えられ、日本は平和と繁栄を築いてきたと語った。
●終戦から７０年、平和への誓い新た 安倍首相、今年も加害触れず
スポニチ [ 2015年8月15日
終戦から７０年を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、参列者が平和への誓いを新たにした。戦後の安全保障政策の岐路ともいえる関連法案をめぐる国会審議が続き、「不戦」が揺らぎ始めたとの懸念も出る中、安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と強調。ただ２０１３年、昨年と同様に、歴代首相が盛り込んできたアジアへの加害と反省には言及せず、「不戦の誓い」の文言も使わなかった。
１４日の首相談話では、歴代内閣が近隣諸国への謝罪を続けてきた経過を説明する形で「痛切な反省」と「おわび」に言及していた。式典には天皇陛下が、皇后さまと共に参列され、お言葉の中で「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて盛り込んだ。
陛下はさらに「戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と述べた。
首相は式辞で「歴史を直視して、常に謙抑を忘れません」「今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく、そのことを誓います」とも述べた。加害と反省などに触れなかったことに、中国や韓国などがあらためて反発する可能性もある。
式典には、ほかに衆参両院議長や各界代表、全国の戦没者遺族約５３００人が参列し、正午の時報に合わせ全員が１分間黙とうした。
遺族代表の野間征子さん（７３）＝大阪府松原市＝は追悼の辞で「戦争は実に悲惨で、残酷なもの。戦争を知らない次世代に、戦没者が残した教訓を伝え、世界の安定平和に向けて努力をすることを誓う」と述べた。
遺族の高齢化が一層進む中、戦争の記憶を次世代に継承する必要があるとして、式典では戦没者のひ孫世代となる９歳から１７歳の男女６人が初めて青少年代表として献花した。
参列遺族の最高齢は、夫が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で戦死した京都市の松岡せいさん（１００）で、最年少は４５年に曽祖父が沖縄で戦死した沖縄県の宮城天音ちゃん（３）だった。
厚生労働省によると、追悼の対象は、戦死した軍人・軍属約２３０万人と、空襲や広島、長崎の原爆投下、沖縄戦などで亡くなった民間人約８０万人の計約３１０万人。参列者に占める戦没者の妻は年々減り続け、今年も１％未満に。一方で、戦没者の孫など戦後生まれの人が約２割になった。
●天皇陛下、追悼式で初めて「深い反省」に言及
中日 2015年8月15日
東京・日本武道館で１５日に開かれた全国戦没者追悼式に臨まれた天皇陛下は初めて、お言葉の中に「さきの大戦に対する深い反省」との文言を盛り込んだ。２００１年以降は同じ表現を使って追悼の思いを述べてきたが、今回は戦後の歩みについても具体的な言及が加わるなど、戦後７０年の節目に対する陛下の思いが表れた。
●天皇陛下「さきの大戦に深い反省」 戦没者追悼式で言及
朝日 8月15日
全国戦没者追悼式でおことばを述べる天皇、皇后両陛下＝１５日午後０時１分、東京都千代田区の日本武道館、西畑志朗撮影
天皇陛下は即位後、毎年欠かさずに全国戦没者追悼式に出席して「おことば」を述べてきた。例年大きな変化はなかったが、今年は「さきの大戦に対する深い反省」を始め、新しい表現が盛り込まれた。
安倍首相、アジアへの加害責任に触れず 戦没者追悼式
「戦争による荒廃からの復興」
「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」
「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき」
いずれも同式典では初めての言及で、宮内庁関係者によると、ご自身によって直前まで練り上げられた。
戦後７０年にあたり、天皇陛下は皇后さまと戦没者慰霊を続けてきた。昨年は沖縄、長崎、広島を訪れ、今年４月には太平洋戦争の激戦地・パラオに渡った。「戦争が次第に忘れられていくという、陛下には焦りにも近い気持ちがあるのでは」。そんな思いが今回のおことばに表れたのだろう、と側近はみる。
天皇陛下は、皇太子時代から会見や式典で平和への思いを語ってきた。天皇陛下の学友は「昔からぶれることなく、率直な思いをおことばにしてきた」と言う。戦後７０年の節目にあたり、一貫した陛下の言動は存在感を増している。（島康彦）
●天皇陛下おことば「深い反省と共に」
ＮＨＫ 8月15日
・・・・・・・・（略）・・・終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。・・・・・（略）・・・
おことばの変遷
全国戦没者追悼式での天皇陛下のおことばは、昭和天皇の時のおことばの骨子も踏まえ、即位以来、基本的な内容は毎年踏襲されてきました。この中で天皇陛下は、戦争の犠牲者を悼み遺族に思いを寄せるとともに、世界の平和と日本の発展を願う気持ちを表されてきました。
戦後５０年を迎えた平成７年には、結びの一文に「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」ということばが加えられました。
その後は、おことばの内容に大きな変わりは見られず、平成１３年以降は毎年同じおことばが続いてきました。
そして、戦後７０年を迎えたことし、天皇陛下は１４年ぶりにおことばをかえ、戦後の日本の歩みを振り返る部分に、多くのことばを足されました。
まず、今日の平和と繁栄を支えたものとして「国民のたゆみない努力」に加え、新たに「平和の存続を切望する国民の意識」という表現を用いられました。そのうえで、例年、「苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません」としていた部分を「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と言いかえられました。
さらに、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばがこれだけ変わるのも、「反省」ということばが盛り込まれたのも、今回が初めてのことです。
●戦没者追悼式 天皇陛下のお言葉
日経 2015/8/15
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
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●官邸公式Web 平成27年8月15日／全国戦没者追悼式式辞
官邸公式Web 平成27年8月15日／全国戦没者追悼式式辞
天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。
遠い戦場に、斃れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遥かな異郷に命を落とされた御霊の御前に、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。
皆様の子、孫たちは、皆様の祖国を、自由で民主的な国に造り上げ、平和と繁栄を享受しています。それは、皆様の尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、わたくしたちは、片時も忘れません。
七十年という月日は、短いものではありませんでした。平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してまいりました。戦後間もない頃から、世界をより良い場に変えるため、各国・各地域の繁栄の、せめて一助たらんとして、孜々たる歩みを続けてまいりました。そのことを、皆様は見守ってきて下さったことでしょう。
同じ道を、歩んでまいります。歴史を直視し、常に謙抑を忘れません。わたくしたちの今日あるは、あまたなる人々の善意のゆえであることに、感謝の念を、日々新たにいたします。
戦後七十年にあたり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いていく、そのことをお誓いいたします。
終わりにいま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、末永いご健勝をお祈りし、式辞といたします。
平成二十七年八月十五日 内閣総理大臣 安倍晋三
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村山談話の４つのキーワード【植民地支配】【侵略】【おわび】【反省】を入れるかどうか、もし入れるならどのようにか、などが注目されていた「安倍７０年談話」。
今朝の民放のニュースを見ていて、この４点の言葉が使われている部分の映像、読み上げる安倍氏を見ていて「入れるべき言葉は入れただけで、前後の文脈からは意味が違う」と思った。
そこまで、正当化したいのかと安倍氏の強い執念を感じた。
そこで、「首相官邸／戦後７０年安倍首相談話の全文」を点検。
・・《百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。》
《戦後七十年にあたり、国内外に斃たおれたすべての人々の命の前に、深く頭こうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫えいごうの、哀悼の誠を捧ささげます。》
《事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別けつべつし、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。》
《私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。》
以下は、産経（ソウル発）から。
《韓国の聯合ニュースは「（わが国は）繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」とのくだりなどを取り上げ、「安倍談話“過去形謝罪”」との見出しで否定的に報道。「安倍晋三首相は談話で植民地支配と侵略に触れたものの、これらについて日本の行動と明示しなかった」とも不満を示した。》
《戦後７０年談話は、村山談話の４つのキーワード（植民地支配、侵略、おわび、反省）のすべてに言及しているとした上で、「しかし実際の内容は村山談話の歴史認識から大幅に後退したと評価される見通しだ」との見解を示した。》
ブログには以下を記録。なお、７月のデータだけど「ドイツが許されて日本が許されない本当の理由(ビデオニュース・ドットコム)
」はすっきりしている。
●安倍談話「おわび」「侵略」言及 目立つ引用・間接表現／朝日 2015年8月14日
●なぜ今、談話？ 過去の談話に不満 ／日経 2015/8/14
●村山元首相が安倍談話を問題視 「引き継がれた印象ない」／共同通信 2015/08/15
●村山氏「談話引き継がれず」／大分合同新聞 08/15
●「率直な謝罪でない」＝村山元首相／ガジェット通信 2015年8月14日
●中国「直接のおわび回避」、韓国「誠意がない」／読売 2015年08月15日
●中国「誠実におわびすべき」 木寺大使呼び不満表明／ＴＢＳ（15日02:29）
●【戦後７０年談話】中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」と批判 韓国メディアは「過去形謝罪」と報道／産経 2015.8.14
●ドイツが許されて日本が許されない本当の理由／ビデオニュース・ドットコム 2015年7月25日
●戦後７０年安倍首相談話の全文／首相官邸 平成27年8月14日
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●安倍談話「おわび」「侵略」言及 目立つ引用・間接表現
朝日 2015年8月14日 円満亮太
安倍内閣は１４日、戦後７０年の首相談話（安倍談話）を閣議決定した。戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」といった文言を使う一方で、歴代内閣の方針を引用するなど間接的な表現が目立ち、首相自身の歴史認識は見えにくい内容となった。
安倍首相の戦後７０年談話全文
安倍晋三首相は閣議後、首相官邸で記者会見して談話を発表した。談話では１９３１年の満州事変や３３年の日本の国際連盟脱退に触れ、「（日本は）進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいった」と指摘。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓った」と振り返った。
また「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と村山・小泉両談話にある表現を引用。その上で「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものである」とした。
●なぜ今、談話？ 過去の談話に不満
日経 2015/8/14
安倍晋三首相が戦後70年談話を発表しようとしたのはなぜか。
終戦記念日に合わせて歴史認識を示す首相談話は、戦後50年の1995年の村山富市首相と戦後60年の2005年の小泉純一郎首相が発表した。先の大戦に「おわび」を表明した２つの談話に安倍氏は不満を抱いてきた。
首相は12年末に再登板すると、戦後70年談話をつくる考えを早々と表明。戦後70年の歴史の節目に自らの歴史認識を示した談話を出そうと考えた。
従軍慰安婦問題に関する93年の河野洋平官房長官談話にも不満だった。12年の党総裁選では河野談話見直しに意欲を示した。14年６月に河野談話の作成検証結果をまとめ、旧日本軍による「強制性」については、韓国の要請に応じる形で「総じて本人たちの意思に反して」との表現を用いたとした。
●村山元首相が安倍談話を問題視 「引き継がれた印象ない」
共同通信】2015/08/15
村山富市元首相は１４日、戦後７０年の安倍晋三首相談話発表を受けて大分市で記者会見し、戦後５０年の村山談話との整合性について「だいぶ中身が違うという印象を与える。引き継がれた印象はない」と問題視した。「新たな談話を出すことで国際的に持たれた疑念に答えるために、もっと明確な表現をすべきだった」と首相を批判した。
村山氏は「美辞麗句を並べたが、何をおわびし、これからどうするのか説明していない。これからの日本が進む方向を明確に打ち出すべきだった」と主張した。
焦点のキーワードに関しては、「植民地支配などの言葉をできるだけ普遍化した」と指摘した。
●村山氏「談話引き継がれず」
大分合同新聞 08/15
戦後７０年の安倍首相談話を受け、村山富市元首相（９１）が１４日、大分市内で会見。戦後５０年に自身が発表した村山談話が「引き継がれたという印象はない」との認識を示し、「美辞麗句を並べているが、何が焦点で、何をおわびしているのか不明確だ」と批判した。「国際的に持たれた疑問に答えるため、もっと明確な表現をすべきだった。出す必要のない談話だ」などと述べた。
安倍談話には村山談話のキーワードとされる「植民地支配」「侵略」「おわび」が盛り込まれた。だが、村山氏はかつての西欧諸国の植民地支配に触れた部分を挙げ、「植民地支配や侵略という言葉をできるだけ普遍化している。率直に謝る文章になっていない」と指摘した。
その上で「（安倍首相は）できるだけ薄めて触れたくない気持ちがあったのだろう。言葉に十分配慮した文章だが、本心をオブラートに包み、ぼかすことに苦労したと思う」と強調した。
近隣諸国との外交上の影響について「（先の大戦で）アジアに大変な迷惑を掛けたことは、明確に、端的に述べた方がよかった。村山談話とはだいぶ中身が違うとの印象を与えるのではないか」と懸念した。
安倍首相が掲げる「積極的平和主義」に関しても「中身について説明がない」とした上で、「集団的自衛権を認め、憲法解釈を勝手に変えて戦争ができる国にしようとしているのに、談話では一切触れていない。（国会で審議中の）安全保障関連法案に対する国民の疑念を深めると思う」と述べた。
●「率直な謝罪でない」＝村山元首相
ガジェット通信［時事通信社］2015 年 8 月 14 日
村山富市元首相は１４日、大分市で記者会見し、安倍晋三首相の戦後７０年談話について「植民地支配や侵略をしたことが大変悪かったと率直に謝る印象の文になっていない」と批判した。その上で「焦点がぼけ、さっぱり何を言いたかったのか分からない。村山談話を継承すると言えば、その一言で済んだ」と語り、改めて首相談話を出す意義に疑問を呈した。
村山氏は、自身が戦後５０年談話に明記した「植民地支配と侵略」や「反省とおわび」の文言に関し、「村山談話のキーワードをできるだけ薄めて触れたくないという気持ちがあったのだろう」と首相の心境を推し量った。
●中国「直接のおわび回避」、韓国「誠意がない」
読売 2015年08月15日
【北京＝五十嵐文、ソウル＝宮崎健雄】中国外務省は１４日、同省の張業遂ジャンイエスイ次官が木寺昌人中国大使に対し、安倍首相の談話に関して中国の「厳正な立場」を表明したとウェブサイトで発表した。
同省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は「日本は当然、被害国の国民に誠実におわびすべきだ」と主張、「実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。
中国国営新華社通信は１４日、安倍首相の談話は「直接のおわびを回避」と報じ、「首相は日本が今後おわびを続ける必要はないと表明した」と解説した。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）も社説で「中日関係をさらに悪化させる導火線にはならないが、大きく改善させる動力にもならない」と論じた。
習近平シージンピン指導部は、安倍首相が村山首相談話などに盛り込まれた「おわび」「反省」などを盛り込むよう求めていた。習指導部は、天津市の大爆発や中国経済の後退で社会不安が高まることを警戒しており、政権批判につながりかねない反日世論の広がりを避ける狙いもあった。
「おわび」などが明記されたことで、習政権は日本との経済協力や民間交流は引き続き推進しながら、首相の歴史観にはなお不信が残るとして歴史をめぐる対日圧力は緩めない可能性が高い。
一方、韓国の主要紙電子版やテレビは、安倍首相談話について、「誠意がない、過去形の謝罪」（公共放送ＫＢＳテレビ）などと一斉に批判した。聯合ニュースは、安倍首相が「我が国は繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と発言したことについて、「自分の声で謝罪する代わりに、『過去形』で謝罪に言及するにとどまった」と指摘。その上で、「村山、小泉談話よりも大幅に後退した」と不満を示し、「歴史認識をめぐる日韓間の葛藤は相当の間続く見通しだ」と報じた。
●中国「誠実におわびすべき」 木寺大使呼び不満表明
ＴＢＳ（15日02:29）
安倍総理の戦後７０年談話を受けて、中国外務省は１４日夜、木寺駐中国大使を呼び、「日本は誠実におわびをすべきだ」などと伝えたことを明らかにしました。
中国外務省の発表によりますと、１４日午後午後１０時すぎ、木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び、張業遂筆頭外務次官から「日本は戦争責任について明確に釈明し、被害国の人々に真摯なる謝罪をすべきだ」などと中国の厳正な立場を表明したということです。談話の内容や表現に直接言及はしていないものの、一定の不満を示したものとみられます。
北京の日本大使館によりますと、木寺大使は「中国の方々に総理の率直な気持ちをありのまま受け止めてほしい。一部だけを切り取って強調するよりも、談話全体のメッセージを受け取ってほしい」と応じたということです。
「あまり誠意が見られない。本当に謝罪したとは思えない」
「良かったと思う。少なくとも“おわび”としたので」
「誰が安倍総理の謝罪を受け入れると思う？」（街の人）
中国国営の新華社通信は、談話が「歴代内閣の歴史認識を引用する形で直接の反省とおわびを回避した」と報じています。
●【戦後７０年談話】中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」と批判 韓国メディアは「過去形謝罪」と報道
産経 2015.8.14
【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は?日、安倍晋三首相の戦後?年談話について、「日本は当然、戦争責任を明確に引き継ぎ、被害国の人民に誠実に謝罪し、軍国主義の侵略の歴史を切断すべきだ。この重大な原則問題についていかなるごまかしもすべきではない」と批判する談話を出した。
華報道官は談話の中で、張業遂筆頭外務次官が同日、木寺昌人駐中国大使に中国側の厳正な立場を伝えたと明らかにした。
また、中国国営新華社通信（英語版）は同日、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論にとどめたことに不満を示し、「未来の世代は、大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と反発をにじませた。
中国共産党系の国際情報紙、環球時報（電子版）は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及した中で、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。
◇
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースは１４日、臨時閣議終了直後の午後５時半に「戦後７０年談話を閣議決定」と速報、極めて高い関心を示した。同ニュースは、談話の中の「（わが国は）繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」とのくだりなどを取り上げ、「安倍談話“過去形謝罪”」との見出しで否定的に報道。「安倍晋三首相は談話で植民地支配と侵略に触れたものの、これらについて日本の行動と明示しなかった」とも不満を示した。
さらに戦後７０年談話は、村山談話の４つのキーワード（植民地支配、侵略、おわび、反省）のすべてに言及しているとした上で、「しかし実際の内容は村山談話の歴史認識から大幅に後退したと評価される見通しだ」との見解を示した。
一方、与党セヌリ党の報道官は１４日、「反省とおわびなどに言及したという点では意味のある談話だ」と評価した。
韓国大統領府は戦後７０年談話の発表を受けて、日本支配からの解放７０周年を祝う１５日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説内容の最終調整を進めた。朴大統領が演説で日韓関係についてどのように言及するのか注目されている。
●ドイツが許されて日本が許されない本当の理由
ビデオニュース・ドットコム マル激トーク・オン・ディマンド 第746回（2015年7月25日）石田勇治氏（東京大学大学院教授）
戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。
談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。
一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ人の大虐殺という人類史上類を見ない負の歴史を抱えるドイツは、この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。
ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか。
ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。そして、その信頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的に否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだった・・・・（略）・・・
・・・・（略）・・・ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのではなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。
頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。
戦後70年を迎えるにあたり、国際的な信用と信頼を勝ち得るために今、日本は何をしなければならないか。ドイツが過去の克服のために経てきた紆余曲折の歴史と、そうした中で最終的に信頼を勝ち得ることができた原因や背景を検証しながら、ゲストの石田勇治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。・・・・・
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●戦後７０年安倍首相談話の全文
首相官邸トップ 総理大臣総理指示・談話など 平成27年8月14日 内閣総理大臣談話
◇
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃そろえました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
（◎１）満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして七十年前。日本は、敗戦しました。
戦後七十年にあたり、国内外に斃たおれたすべての人々の命の前に、深く頭こうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫えいごうの、哀悼の誠を捧ささげます。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱しゃくねつの、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜むこの民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
（◎２）二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別けつべつし、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
（◎３）我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫わびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛つらい記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗なめ尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
（◎４）寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。（◎５）あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈しれつに戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐おんしゅうを越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓ひらいていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
（◎６）私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意しいにも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引けんいんしてまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日 内閣総理大臣 安倍晋三 |
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松阪市の議会リコールの署名が審査されていた。市民側から「４７.７５７人分を集めた」として提出された署名。
有効無効などの審査をしていた市選挙管理委員会の昨日１３日の発表データでは、「３分の１の数 ４５．０４２人」のところ「有効署名の総数 ４０．６６４人」だそう。
当初の指摘の通り重複署名も少なくないことから、今後の異議申立で、「リコールの不成立」が覆ることはないとみられている。
そんなことで、ブログで市選管のwebにリンクし、辞表を提出した市長の関連のニュースを記録しておく。
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● 松阪市選管 公式ページ
★ 松阪市議会の解散を求める直接請求について 公開日：2015年8月13日
・・・・・（略）・・・
以下にその状況についてお知らせします。（随時更新）
平成27年6月17日 請求代表者（2人）から、選挙管理委員会に対し、松阪市議会解散請求代表者証明書の交付申請がありました。
＊参考 直近の告示：平成27年6月2日（定時登録時）有権者数135,125人、3分の1の数 45,042人
平成27年6月19日 選挙管理委員会から、請求代表者（2人）に対し、松阪市議会解散請求代表者証明を交付しました。
平成27年6月19日 請求代表者は、有権者の3分の1以上の署名を集めるための署名収集を開始しました。
署名期間：1箇月（7月19日まで）
平成27年7月24日 請求代表者から、選挙管理委員会に対し、署名簿の提出がありました。
提出内容：署名簿数 3,720 、 署名数 47,757
翌日(7月25日）から署名の審査を行います（20日間以内・8月13日まで）。
平成27年8月11日 8月14日から署名簿の縦覧を以下のとおり行う旨を告示しました。
縦覧期間：平成27年8月14日から同年8月20日まで
＊審査結果については8月13日に公表します。
平成27年8月13日 署名簿の審査の結果、有効署名の総数を告示しました。
署名簿に署名し印を押した者の総数 47,786人（審査により29人の増）
有効署名の総数 40,664人
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●松阪市：山中市長が辞表 図書館改革で議会リコール不成立
毎日新聞 2015年08月13日
三重県松阪市の市立図書館改革の進め方などを巡る山中光茂（みつしげ）市長（３９）と市議会との対立で、市長支持者らでつくる市民グループが市議会の解散請求（リコール）を目指して集めた署名について、同市選挙管理委員会は１３日、有効署名数が４万６６４人で、解散請求に必要な有権者の３分の１（４万５０４２人）に満たなかったと発表した。山中市長はこの結果を受け同日、水谷晴夫市議会議長に辞表を提出した。辞職は９月３０日としている。
山中市長はこれまで議会との対立を理由に任期途中で辞職する意向を表明してきたが、リコール運動の結果によっては再検討する姿勢も見せていた。署名数が規定を下回ったことで、辞職に踏み切ることになった。
署名運動は市民グループが６月から１カ月間実施し、４万７７５７人分を集めたとして、７月２４日に市選管に提出。市選管は２０日間かけて署名の有効性を調べたところ、重複などの無効署名が多数あったとした。
署名数は１週間の異議申立期間を経て確定する。【橋本明】
●三重・松阪市長が辞表提出 市議会リコール署名足りず
2015/08/13 12:03 【共同通信】
三重県松阪市の山中光茂市長は１３日、図書館改革をめぐり市議会解散の直接請求（リコール）を目指して市民団体が提出した有効署名が必要な法定数に満たなかったことを受け、辞表を提出したと明らかにした。辞職は９月３０日付。
市選挙管理委員会によると、有効数は４万６６４人。地方自治法の定める要件「有権者の３分の１以上」を満たさない見通しとなった。署名簿を公開する縦覧手続きを今月１４日から７日間実施し、異議を受け付けた上で署名数が確定する。
市の有権者数は約１３万５千人で、要件を満たすには４万５０４２人分の署名が必要だった。
●山中・松阪市長「再出馬ない」 国政、県政転身は言葉濁す
中日 2015年8月14日
 「新しい市長で松阪市の未来を市民に選択していただきたい。再出馬はしない」。対立する市議会の解散を求める直接請求（リコール）の不成立を受け、十三日に辞職届を出した松阪市の山中光茂市長は、晴れ晴れとした表情で会見した。政界引退も明言したが、今後の国政や県政への転身については「発言を控えたい」と言葉を濁した。
会見で山中市長は、市長職の六年半余りを「自分の人生で二度とない幸せな時間」と振り返った。辞職日は、二〇一四年度決算を審議する九月定例会前半後の九月三十日にすると表明した。理由について「新市長が前市長の決算を説明するのは難しい。決算は私が責任と役割を果たせる」と説明した。
会見は当初、さっぱりした表情だったが、議会の話題に移ると厳しい口調に一転した。辞職理由を「今の議会態勢では執行責任を果たせない」と従来の主張を繰り返した。
松阪市議会について「四万を超える署名は市民が議会に下した鉄つい。議会が重く受け止めるかが市議会の未来に関わる」と痛烈に批判。山中市長が初めて辞意表明した昨年十二月から約八カ月間には、市政を停滞させた認識は「もちろん（ない）」と断言した。
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辞職後は「市長の職責を果たしてきた経験を生かし、痛みや幸せに寄り添う仕事をしたい」と表明。次期市長選に自身の後継を擁立するかは「発言を控える」と述べた。
一方、水谷晴夫市議長も市役所で会見した。水谷議長は「リコール不成立は市民が良識で判断された結果だ」と見解を述べた。ただ議会解散を求め、四万超もの署名が集まったことには「重く受け止める」と述べた。今後、市民に議会の果たしてきた役割を説明する場を設けるという。
◆首長、県議、財界からの反応
松阪市の山中光茂市長は１３日、辞職届を提出したが、地元の政財界はおおむね冷静な反応を見せた。
＜鈴木英敬知事＞政治家として覚悟の思いで決断されたことと認識していますが、政治家の出処進退に関することで、ご自身の判断でなされたことであり、コメントは差し控えさせていただきます。
＜前葉泰幸・津市長＞政治家として自分で判断されたこと。山中さんを市長に選んだ市民がどのように感じるか、に尽きる。
＜中井幸充・明和町長＞リコール活動は市長の行政運営、議会の在り方に一石を投じたのではないか。
・・・・（略）・・・
●ウォッチ三重:山中・松阪市長、政界引退の背景 議会と対立、四面楚歌 感情論で溝埋まらず ／三重
毎日新聞 2015年03月13日
「市長を辞する時が、政界から身を引く時と決めていた」。１１日夜の記者会見で、６月議会閉会後に辞職する意向を明らかにした松阪市の山中光茂（みつしげ）市長は、政界引退の考えも示し、決意の固さを印象付けた。図書館改革を巡る関連予算案が市議会で３度否決されたことが辞職の大きな要因だが、周囲からは「市長が辞める筋合いの問題ではない」「図書館問題は解決の糸口が見えていたはず」との声も出ている。にもかかわらず政界引退まで決意させたのはなぜか。関係者に問うと、さまざまな要因から市長の「四面楚歌（そか）」の思いを指摘する声が聞こえてくる。【橋本明】
図書館改革で議会との対立が浮かび上がったのは昨年９月。民間の資本とノウハウを活用するＰＦＩ方式で事業を進めるための関連予算案を、市が示したことがきっかけだった。「提案までに２年近くをかけてシンポジウムなどで市民に考えを説明し、ＰＦＩ方式導入を前提にした改革は議会も理解したはず」とする市長に対し、「ＰＦＩについては報告を受けただけで、全く説明不足」とする議会がぶつかった。市長自ら「ボタンの掛け違い」とする対立の溝はその後も埋まらず、同９月、１２月と関連予算案が否決され、さらに３度目につながった。
否決続きの事態を山中市長は「（選挙で首長と議員がそれぞれ選ばれる）二元代表制の当事者として、市民に説明責任が果たせない」として辞職理由に挙げる。しかし議会内では「辞職の必要はない」とする声も強い。市長自らの要請などもあり、２月に議会に「図書館改革調査特別委員会」を設置して、ＰＦＩ方式も含めた事業の進め方の検討を始めたところだった。市議の一人は「あえてＰＦＩ方式を含めたさまざまな手法について協議する−−としており、完全に導入の道が閉ざされた形ではない」と話し、なお議論の余地があったとする。
こうした中での辞職表明に、図書館問題だけが理由ではないとの見方もある。山中市長は２００９年に当時の現職で最年少当選して以来、今回の予算案や副市長制導入、競輪民営化などを巡って、２期６年間に議案を９度否決された。
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鹿児島県薩摩川内市の九州電力「川内原発１号機」が再稼働し、１４日の発電開始の直前。
原発再稼働への全国での大きな反対世論、そして地元での強い反対がある。
しかし、安倍政権は再稼働を強行する。
地元自治体へはアメとムチ。
ちょうど、《経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力》という毎日の報道もあった。
ブログでは、まず「九州電力 川内原子力発電所 公式Web トップ」の写真などを見て、以下の記事を記録しておく。
●再稼働の川内原発１号機、１４日の発送電へ準備進む／朝日 2015年8月12日
●「反対多数」世論の中 川内原発再稼働／東京 8月12日
●【社説】川内原発再稼働 なし崩しの「原発回帰」は許されない／南日本新聞 ８月１２日
●審査適合５基・老朽５基廃炉 「原発の選別」進める政府／東京 8月12日
●経産省前の「脱原発テント」 4年間も撤去されないのはどうしてか／j-cast 2015/8/11
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●再稼働の川内原発１号機、１４日の発送電へ準備進む
朝日 2015年8月12日 長崎潤一郎
九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）では、１４日の発電・送電に向けた準備が進んでいる。１１日午前に原子炉を起動し、同日深夜、核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達した。川内１号機は約４年間運転を停止しており、九電は慎重に作業を進めている。
原発は核分裂反応による熱でつくった蒸気でタービンを回して発電する。九電は１３日にタービンの検査を行い、１４日に発電と送電を始める。その後徐々に出力を高めて、８月下旬にはフル出力となる。９月上旬に営業運転に移る予定。
川内１号機は２０１１年５月に定期点検で停止後、４年超も運転しておらず、九電はトラブルを警戒しながら作業を進めている。
川内１号機は、東日本大震災後の新規制基準下で初めて再稼働した。約２年間の「原発ゼロ」が終わり、九電は川内２号機も１０月中旬に再稼働することを目指している。
関西電力高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）も再稼働の準備が進んでいる。（長崎潤一郎）
●「反対多数」世論の中 川内原発再稼働
東京 2015年8月12日
 原発の再稼働をめぐり、安倍政権は推進の大方針を掲げながら、個別の再稼働の判断には関与しない姿勢を示している。九州電力川内原発１号機の十一日の再稼働も政権内の手続きはなく、最終的に「事業者の判断」を強調した。世論調査では依然、過半数が再稼働に反対する中、安倍政権は川内原発を皮切りに、同じように他の原発も動かす方針だ。 （関口克己）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十一日の記者会見で、川内原発が再稼働したことについて「原子力規制委の新規制基準に適合すると認められた場合は、再稼働を進めると閣議決定している」と従来の方針を繰り返した。同時に「（適合すれば）実際に再稼働を行うのは事業者だから、事業者が判断をする」として、個々の原発を再稼働するかどうかの最終判断に政権は関与しないとも説明した。
しかし電力不足の不安もない今、なぜ今回再稼働が必要なのか、政権側から明確な説明はない。
二〇一二年夏、東京電力福島第一原発事故後に初めて再稼働した関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町、現在は停止中）をめぐっては、当時の野田佳彦首相が「最終的に私の責任で判断する」と明言。関係閣僚会議を重ね、最終的には野田氏自身が福井県知事に説明し、同意を得た。
当時は原子力規制委の発足前で、新規制基準もなかった。野田政権が設けた暫定的な基準が安全対策として十分だったわけではないが、安倍政権よりは目に見える形で判断の手続きを踏み、責任の所在も明確にした。
川内原発は大飯原発に次ぐ再稼働にもかかわらず、判断に関与せず、説明もしない安倍政権の姿勢が際立つ。首相は新規制基準を「世界で最も厳しい」と強調するが、川内原発の再稼働についてはこの日、夏休み中で何も語らなかった。
「最も厳しい」と首相が繰り返す基準に基づく再稼働でも、七月に共同通信が行った世論調査では反対が５６・７％にも上った。
賛成は３４・４％にとどまる。反対の世論に向き合おうとしない政権の姿勢は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の成立を急ぐのと同じ構図だ。
●【南日本新聞の社説】川内原発再稼働 なし崩しの「原発回帰」は許されない
【南日本新聞】２０１５年８月１２日
■原発に依存しない社会への道筋示せ
未来に責任を持てる再稼働なのか。なし崩しの「原発回帰」は許されない。
九州電力川内原発１号機が再稼働した。２０１１年５月に定期検査入りして以来、４年３カ月ぶりの稼働となる。
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の影響で、全国の原発は全て停止した。事故後にできた新規制基準に適合した原発の再稼働は初めてである。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、新規制基準を「世界で最も厳しいレベル」と評する。一方で「合格イコール事故ゼロではない」と繰り返してきた。
それなのに安倍晋三首相は「規制基準をクリアしたと規制委が判断した原発は、再稼働を進める」との姿勢を崩さない。「絶対安全」の保証はどこにもない。「安全神話」へ逆戻りしてはいないか。
原発は「国策民営」で推進されてきた。旧ソ連のチェルノブイリ事故など政策を見直す機会は何度もあったし、実際にドイツなどは脱原発にかじを切った。しかし、日本ではそうならなかった。
最終的な責任の所在をあいまいにしたまま、反対の声を押し切って再稼働へ突き進む日本の姿勢は、福島以前と何ら変わっていないように見える。
■不安の払拭が先だ
原発に対する住民の不安は、いまだに拭い切れていない。
南日本新聞社の４月の世論調査では、川内原発再稼働に反対する県民は約６割に上る。
反対する理由で最も多かったのが「安全性に疑問があるから」である。
原発事故の反省に立って発足した原子力規制委は、放射性物質の放出を伴う過酷事故を原発１基あたり「１００万年に１回以下に抑える」安全目標を掲げた。
地震や津波など自然災害の想定を厳格にし、過酷事故対策も義務づけた。安全対策が強化されたのは事実だ。
それでもリスクは残っている。
テロや航空機の墜落に備えた設備の設置は２０１８年まで猶予された。川内原発では、火山の巨大噴火対策が、専門家から「巨大噴火の予知は現時点では不可能」として、不十分との声が上がる。
原発敷地外の課題は、まだ手つかずのものが多く、住民の懸念はそこにもある。
先の世論調査では、重大事故時に半径３０キロ圏内の住民を避難させる避難計画が有効か、という問いに「事故の想定は多岐にわたるため計画に沿った対応は困難」とする回答が５７．１％と最多だった。
昨年１１月、鹿児島県を訪れた宮沢洋一経済産業相は「万一の事故の際は、国が関係法令に基づき責任を持って対処する」と語った。
県などが再稼働に同意する根拠の一つともなったが、言葉と裏腹に避難計画作成は地元にほとんど丸投げされた。
川内原発で事故が起きた場合、放射性物質の放出前に、まず５キロ圏の住民が３０キロ圏外に避難する。続いて５～３０キロ圏の住民が放射線量に応じて段階的に避難することになっている。
しかし、現実にそううまくいくのか。高齢者ら要援護者を抱える福祉現場の不安は特に大きい。
住民からは、再稼働の前に避難計画を検証する防災訓練を行うよう求める声があった。だが、県は「九電が使用前検査対応中のため参加が困難」として、再稼働後に先送りした。
訓練を通じて問題点を洗い出さなければ、実効性のある対応はできない。住民の不安払拭（ふっしょく）より再稼働の優先を思わせる判断には疑問が残る。
●審査適合５基・老朽５基廃炉 「原発の選別」進める政府
東京 2015年8月12日
 川内原発１号機が再稼働し、安倍政権が進める原発回帰路線の第一弾となったが、川内の次に再稼働時期が見えている原発はない。一方で今年、老朽化した計五基の廃炉が決まり、「原発の選別」が始まっている。
再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に適合しているのは、川内１、２号機以外では関西電力高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）。だが高浜二基は再稼働差し止めの仮処分決定で、運転再開の見通しは立たない。伊方３号機も、地元同意など課題が残る。
これまで規制委には十五原発二十五基の審査申請があった。うち加圧水型炉は十五基で、審査に適合したのは全てこのタイプだ。関電大飯３、４号機（福井県）、九電玄海３、４号機（佐賀県）は主要課題の審査を終えている。
事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉の申請は、先行する東北電力女川２号機（宮城県）、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）、中部電力浜岡４号機（静岡県）、中国電力島根２号機（島根県）を含め十基。規制委は八月上旬、このうち柏崎刈羽の審査を優先的に進めることを決めた。
政府は二〇三〇年の電源構成比率の原発割合を「２０～２２％」と定めたが、老朽化原発の延長運転が前提だ。今年に入り、安全対策に膨大な費用が掛かることなどから日本原子力発電敦賀１号機と関電美浜１、２号機（いずれも福井県）、島根１号機、玄海１号機の廃炉が決まり、現在、商業用原発は計四十三基。うち二十五基が三〇年末までに「原則四十年」の運転期間を迎える。規制委の認可を受ければ最長六十年の運転ができる。既に関電が美浜３号機、高浜１、２号機で申請しており、延長運転は増えそうだ。
●経産省前の「脱原発テント」 4年間も撤去されないのはどうしてか
j-cast 2015/8/11
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）1号機の再稼働で、約2年にわたる「原発ゼロ」は終わりを迎えた。だが、経産省前の「闘争」は、もうしばらく続くようだ。東京電力福島第1原発事故から半年後、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置された「脱原発テント」だ。
一度はテントの撤去を命じる判決が出たものの、テント側は控訴。地裁判決と同時に、判決確定前に強制執行ができる「仮執行宣言」もついたが、高裁は執行停止の申し立てを認め、高裁判決に持ち越される形になっている。右翼団体から「出ていけ」などと脅されるケースも相次いでいる。
「ぼや」きっかけに民主党政権は撤去を「要請」
テントは2011年9月11日、敷地内の公共スペース「ポケットパーク」（約89平方メートル）に、経産省前で行われていた抗議活動に乗じる形で設置された。24時間人が常駐し、ビラ配りなど抗議活動の拠点として利用されてきたが、11年末には、持ち込んだガソリン式発電機が火元とみられる「ぼや」が発生。12年には経産省が自主的な撤去を要請していた。
民主党政権では「要請」にとどまっていたが、12年12月に政権が民主党から自民党に交代。13年3月には国がグループの代表者2人を相手取ってテントの撤去や約1140万円の損害賠償を求めて提訴した。
テント側は「表現の自由」だと正当性を主張したが、2月26日に東京地裁であった1審判決（村上正敏裁判長）は国側の主張を認め、撤去するまで1日あたり約2万2000円の制裁金支払いを命じた。判決では、表現の自由には一定の理解を示しながら「国有地の占有は認められない」と断じた。地裁判決では、判決確定前でも撤去などの強制執行ができる「仮執行宣言」もついた。
宮沢洋一経産相は翌2月27日の会見で、
「どんな方でも不法占拠したときには、やはり法治国家であるので、法に従った手続をとっていかなければいけない」
と述べ、判決を評価した。
テント側は「集会の自由＋請願権の行使=主権者宿営権」を主張
ただ、この「仮執行宣言」については執行の停止を申し立てることができ、裁判所が申し立てを認めれば保証金の供託を条件に執行が停止される。テント側は3月3日、東京高裁に控訴するとともに執行の停止を申し立てた。テント側が500万円を供託したため、東京高裁は3月18日、執行を停止する決定を出した。これで、高裁判決が出るまで強制執行は行われないことになった。
控訴審は6月19日に第1回口頭弁論、7月21日に第2回、9月18日に第3回が行われて結審する。テント側は、「主権者宿営権」と呼ばれる新たな概念を主張。テント側のブログによると、この概念は「『集会の自由＋請願権の行使』という国民の有する権利に基づいたテント設営の権利」で、
「私たちは国有地にテントを立ててまで、『2度と原発事故を起こさせない』という強い意思表示の形態を選択したのです」
としている。判決は11～12月にも出るとみられる。
脱原発テントのあり方には一部から疑問の声もあり、暴力沙汰に発展するケースも相次いでいる。15年5月には、テント前に座っていた男性に「撤去にきたぞ」などと言いながら近づき、胸を押すなどしたとして、48歳の男が暴行容疑で現行犯逮捕されている。3月には右翼団体の男15人が街宣車15台でテント前に乗り付け、テント内にいた人に「出ていけ」などと言いながらテントを蹴った。警視庁は8月10日、この15人について暴力行為等処罰法違反（集団暴行、脅迫）の容疑で書類送検したと発表した。
●停止原発：経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力
毎日新聞 2015年08月11日
原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第１原発事故前の稼働実績（平均約７０％）に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。２０１６年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。
同省によると、九州電力が１１日に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。
同交付金は、２カ年度前（１６年度から１．５カ年度前）の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が１１年度中に定期検査に入ったまま停止したため、１３年度以降は各市町村とも、１３カ月に１回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する８１％の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。
同省の有識者委員会が昨年１２月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで８１％を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。
多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金１４億９０００万円など１４年度の原発関連収入が歳入総額の４割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発１、２号機の廃炉の影響で１６年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなしの稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。
地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】
◇電源立地地域対策交付金とみなし規定
円滑な原発の設置や運転を目的に１９７４年に制定された電源３法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、２０１４年度の交付総額は１０５９億円。稼働率（年間の発電電力量を、フル出力で１年間運転した場合の電力量で割った割合）などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、０３年に停止中でも稼働率１００％（１０年度から８１％）とみなす規定ができた。
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「マイナンバー」への対応が現実的になる。番号が通知されるのが１０月から。年明けからはカード交付も。
だんだんと懸念の声も広がっている。
わかりやすかったのは西日本新聞の「【見解】『マイナンバー』利便性か管理強化か」。
★《－マイナンバー記入を拒否する人への対応は。
「例えば源泉徴収票について税務当局は、会社側が従業員に何度尋ねても答えてもらえないならば、書かなくていいとの立場だ。個人情報だからと住所を教えたくないという人がいるのと同じで、実務上の大きな障害になるとは思わない」》
★《－日本年金機構がサイバー攻撃を受け、１２５万件の個人情報が流出した。マイナンバー制度にも懸念が高まっている。
「年金機構はウイルス感染が分かった後の５月２９日に“インターネット接続を遮断した”と説明したのに、実際にはしばらく接続していた。マイナンバーを取り扱う部署のセキュリティー意識が極めて低いことが浮き彫りになった。今回の年金機構と同様、多くの行政機関がインターネット接続された端末でマイナンバーの一部を取り扱うだろう。こんな状態で制度が始まれば情報流出が再発するのは確実だ。》
★《－海外では共通番号や社会保障番号を悪用して借金をしたり、買いものをしたりする「なりすまし被害」が多発している国もある。
「社会保障番号の民間利用が広がっている米国ではなりすましの被害額が年間１兆円以上とされる。国民総背番号制を導入している韓国でも情報漏えいが社会問題になった。国際的に番号制度は市民にはデメリットが大きいというのが共通認識になっている。》
「賢者の知恵 2015年08月07日 週刊現代」《10月あなたの「マイナンバー」が届かないこのままでは住基ネットの二の舞になる 現場はすでに戦々恐々！》も端的。
★《マイナンバーとともに名前と顔写真、生年月日、住所などが記されたICカード「個人番号カード」が来年1月以降交付されるが、これは希望者のみ。必ず申請しなければならないわけではないから、焦って役所に駆け込むことはない。
「個人番号カードを身分証として持ち歩くつもりがない場合は、通知カードを自宅に保管しておいて、必要な時にだけ見るようにするといいと思います。番号を覚えておく必要は必ずしもありません。銀行の口座番号とか、クレジットカードの番号と同じような重要度だと考えてください。》
こんなことから、当面はマイナンバーは極力使わない、年明けからの「カード交付」は申請制だから、カードは不要、持ち歩かない、そんな自衛策は必要と考える側。
ということで、ブログには上記の他、次の２つを記録しておく。
●１０月通知のマイナンバー、５２％内容知らず／読売 2015年08月09日
●「マイナンバー制度が理解できない」の声が約２割マイナンバー実施直前、国民にはまだ説明を求めている！／産経ビズ 8.7
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●１０月通知のマイナンバー、５２％内容知らず
読売 2015年08月09日
読売新聞社は、国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度について、全国世論調査（郵送方式）を実施した。
制度を「知らない」と答えた人は６％で、「名称は知っているが、内容は知らない」の４６％と合わせると、内容を知らない人が５２％だった。「知っている」と答えた人は、「よく」の３％と「ある程度」の４３％の合計で４６％だった。
政府が制度の内容について、国民に十分に説明しているかを聞くと、「そうは思わない」が９６％に達した。１０月には国民への番号通知が始まり、２０１６年１月から税や社会保障関係の手続きなどに使われるが、国民の理解をいかに広げていくかが、政府の課題となりそうだ。
●【見解】「マイナンバー」 利便性か管理強化か
西日本 2015年08月07日
◆手続き簡略、不正も監視 内閣府大臣補佐官 福田峰之氏
・・・・・・・・・・（略）・・・
－１０月からカード配布が始まる。周知活動も課題だ。
「通知カードが１０月以降に届くこと、来年１月以降に個人番号カードをもらってくださいということを重点的に広報していきたい。国民皆保険制度があり、健康保険証と一体化させることで、私たちとしては２０２０年までには国民全員がカードを持ってほしいと思っている」
－マイナンバー記入を拒否する人への対応は。
「例えば源泉徴収票について税務当局は、会社側が従業員に何度尋ねても答えてもらえないならば、書かなくていいとの立場だ。個人情報だからと住所を教えたくないという人がいるのと同じで、実務上の大きな障害になるとは思わない」
◆情報流出の危険高まる 日弁連・情報問題対策委副委員長 武藤糾明氏
－日本弁護士連合会はマイナンバー制度は「プライバシー権の侵害」と主張している。どこが問題か。
「マイナンバー制度は勤務先や所得、どんな病気をしたか、精神的・身体的障害の有無、福祉の受給状況など生活全般に及ぶ情報がひも付けられ、管理される。行政機関が個人の弱点になりうる情報をいつでも簡単に入手できるようになり、個人が丸裸にされる恐れがある。必要もないのに公権力が市民の行動を把握するのは憲法で保障されたプライバシー権の侵害だ。国民を監視するシステムとして悪用される恐れがある」
－政府は行政の効率化や社会保障制度と税制度の効率性・透明性を高めることを制度の目的としている。
「行政の効率化については住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の導入が議論された際に、政府は公務員の人件費がどれだけ節減されるかなどの費用対効果を示した。結局、住基カードの利用は広がらず、巨額の税金の無駄遣いになった。マイナンバー制度の場合、政府は費用対効果の試算すら示さず、メリットについて具体的な説明を放棄している。税制の面ではサラリーマンの副業は把握できるようになるが、個別の商取引に番号を利用しないので自営業者や農業者の所得が今よりも正確に把握できるようにはならない。どれほど税収が増えるのかも具体的に示されていない」
－日本年金機構がサイバー攻撃を受け、１２５万件の個人情報が流出した。マイナンバー制度にも懸念が高まっている。
「年金機構はウイルス感染が分かった後の５月２９日に“インターネット接続を遮断した”と説明したのに、実際にはしばらく接続していた。マイナンバーを取り扱う部署のセキュリティー意識が極めて低いことが浮き彫りになった。今回の年金機構と同様、多くの行政機関がインターネット接続された端末でマイナンバーの一部を取り扱うだろう。こんな状態で制度が始まれば情報流出が再発するのは確実だ。住基ネットと比べて、はるかに多くの情報が管理されるのでマイナンバーが流出すれば極めて危険だ。マイナンバーを取り扱う当事者が情報流出に備えた損害保険に入らざるを得ない時代がくるだろう」
－海外では共通番号や社会保障番号を悪用して借金をしたり、買いものをしたりする「なりすまし被害」が多発している国もある。
「社会保障番号の民間利用が広がっている米国ではなりすましの被害額が年間１兆円以上とされる。国民総背番号制を導入している韓国でも情報漏えいが社会問題になった。国際的に番号制度は市民にはデメリットが大きいというのが共通認識になっている。にもかかわらず国を挙げてマイナンバー制度を推進するのは、どう考えてもおかしい」
－政府は預金口座にも番号を付与するなど利用拡大を盛り込んだマイナンバー法改正案を国会提出した。
「マイナンバー法は“施行後３年をめどに利用範囲の拡大を検討する”としているのに、施行前から利用拡大を決めるのは異常だ。民間企業は市民の資産、趣味、病歴などの情報を効率的なマーケティングに使いたいのだろうが、例えば市民にとっては病気になりやすい遺伝子を持っていることを理由に保険に加入できなくなるなどのデメリットになる可能性もある。市民が把握できないほど広く利用され、歯止めがない番号制度は危険だ。年金機構の情報流出の原因を究明し、再発防止策が講じられるまで運用を延期すべきだ。利用の制限や制度廃止も含めた抜本的な見直し議論をすべきではないだろうか」
●「マイナンバー制度が理解できない」の声が約２割マイナンバー実施直前、国民にはまだ説明を求めている！
産経ビズ 2015.8.7
2015年10月から住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。
全国民に関わる新しい制度を国民はどのように受け止めているのかを調査するべく、株式会社不満買取センターが運営する「不満買取センター」(http://fumankaitori.com)では、2015年7月10日～2015年7月17日の期間中、964人の投稿者から「マイナンバー制度への不満」を合計1570件収集しました。
収集された不満データについてテキストマイニング手法により分析を行いました。下記、調査結果をご報告いたします。
■調査結果概要
今回の調査によって、1570件の「マイナンバー制度」における不満投稿から、多数の傾向を分析しました。下記、分析結果のトップ10です。（参考：図１）
【1位】マイナンバー制度が理解できていない（投稿件数:259件、全体不満の16.5%）
【2位】情報の管理体制に不安を持っている（投稿件数:252件、全体不満の16.1%）
【3位】国のための制度で、国民にはリスクばかり（投稿件数:183件、全体不満の11.7%）
【4位】情報がどこまで開示されるかわからない（投稿件数:174件、全体不満の11.1%）
【5位】番号が付けられることが不安（投稿件数:165件、全体不満の10.5%）
【6位】説明が不十分なので、説明して欲しい（投稿件数:144件、全体不満の9.2%）
【7位】情報流出が起こりそうで、怖い（投稿件数:124件、全体不満の7.9%）
【8位】年金問題と同じことがおきるのではないか（投稿件数:119件、全体不満の7.6%）
【9位】メリットがいまいちよくわからない（投稿件数:118件、全体不満の7.5%）
【10位】税金がどれくらい使われるか分からない（投稿件数:104件、全体不満の6.6%）
■調査結果詳細
・・・・・（略）・・・
●10月あなたの「マイナンバー」が届かないこのままでは住基ネットの二の舞になる 現場はすでに戦々恐々！
2015年08月07日（金） 週刊現代 賢者の知恵 「週刊現代」2015年8月8日号より
マイナンバー社会保障・税番号制度HPより
このまま突き進んでうまくいくのか、官僚たちにも分からない。しかし、かつてないパニックが起きることだけは確かだ。あなたの全てを管理する番号が、「行方不明」になってしまうかもしれない。
郵便局の人手が足りない
「霞が関で飛びかう『新国立競技場が白紙撤回になった。こっちもできそうにないんだから、早いところスケジュールを見直したほうがいいんじゃないか?』なんて話が、あながち冗談とも言えなくなってきました。
正直言って、『今年中に番号の通知ができれば御の字』じゃないでしょうか。とてもじゃないけれど、今年の10月には間に合わない。まったく国民に浸透しなかった『住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)』の二の舞になりかねません」
こう漏らすのは、ある内閣官房職員である。
「マイナンバー」の通知まで、あと2ヵ月あまりとなった。まずは10月から、1億2700万人の国民一人一人に、その人固有の12桁の番号が書かれた「通知カード」が送られる。その後、来年1月以降、身分証にもなる「個人番号カード」が発行される——はずなのだが、その準備は遅々として進んでいない。
背景には、いかにも霞が関らしい、組織間の「力学」がある。計画を主導するのが内閣官房、カード作りや地方自治体とのすり合わせを担当するのが総務省、そして番号を全国民に伝えるインフラとなるのが日本郵便。この三者の間の連携が、バラバラなのだ。
「特に足を引っ張っているのが、総務省の自治行政局です。ここが自治体への啓蒙や指導をやらなければならないのですが、とにかくやる気がない。彼らはかつて住基ネットを担当していたので、その失敗がトラウマになっているんでしょう。同じような仕事を内閣官房が成功させるのは面白くない、という嫉妬もある」(前出・内閣官房職員)
とはいえ、彼らは試験を勝ち抜いてきた誇り高きエリート官僚たち。その辞書に「間に合わない」「できない」はない。何とかして全国民分の通知カードを刷り上げるところまでは必死でやるだろうが、割を食うのはいつの時代も現場である。ある総務官僚が言う。
「通知カードは、全国の5200万世帯すべてに簡易書留で送る予定になっています。いっぺんにこれだけ大量の書留を配達するなんて、日本郵便にとってもまさに前代未聞。『明らかに人手が足りない』『内勤の職員まで配達に回らないといけないのではないか』と懸念の声が出ています。
そんな調子なので、簡易書留の代金は1通あたり310円ですが、マイナンバーの発送予算については日本郵便側が『割に合わない』と言って、本来の額より高い『言い値』で請求してきているそうです」
10月、郵便職員は文字通り日本中を駆けずり回ることになるだろう。しかし、いくら彼らが奮闘しようとも、カードを受け取れない人が膨大に出てくるのは間違いない。各地で「マイナンバー・パニック」の幕が上がる。
個人情報だから「転送不要」
まず、言うまでもなく、簡易書留を受け取るには、本人の印鑑やサインが必要だ。たまたま家を空けていて通知カードを受け取れなかった場合、1週間以内に郵便局へ取りに行くか、都合のいい日時を郵便局に伝えればもう一度配達される。だが、何もしなかった場合、カードは自治体へ送り返されてしまう。そこから先どうするかは、いまだ「検討中」だという。
「住民票のある場所に一家の誰も住んでいなかったり、全く別の人が住んでいるというときも、同じく自治体にカードが戻ってきます。その後自治体の側で新しい住所を改めて確認し、送り直すということになっています」(内閣官房マイナンバー担当部署職員)
最大の問題は、番号通知カードは必ず「今、その人の住民票があるところ」に送られてくるということだ。
普通の郵便物なら、たとえ引っ越しをしてすぐに住民票を移さなくとも、郵便局に新しい住所を知らせておけば転送してもらえる。しかし、この通知カードには氏名・住所・生年月日などなど、個人情報が盛りだくさんなので「転送不要」扱いとなる。つまり、待っていても新しい住所にはなかなか送られてこない。
また、住民票を移さないまま転々と引っ越しを重ねている人も少なくない。自治体側からは消息をたどれず、どこに住んでいるか確認できない人が大勢出てくるはずだ。
こんなケースも多発するだろう。東京で一人暮らしをしている息子が、住民票を実家から移していないと、実家に息子のマイナンバー通知カードが送られてくる。その場合、自分たちで息子に通知カードを転送しなければならない。
「結局は、実家から本人へ送り直す手間があちこちでかかるということです。子供に対していちいち書留で送るというのも変な話ですから、普通郵便で送られて、郵便受けに入れっぱなしなんてことになれば、紛失したり、通知カードごと盗まれたりするかもしれない」(前出・総務官僚)
マイナンバーという「最強の個人情報」を狙う犯罪者たちは、この秋を書き入れ時と見て、舌なめずりしながら準備を進めているとみられる。実家から送られてくるはずの通知カードが、待てど暮らせど届かないと思ったら、封筒ごと盗まれていた—ということも起こりかねない。
かねてからマイナンバーのリスクに警鐘を鳴らしている、白鴎大学教授の石村耕治氏も言う。
「政府や官僚たちは、今年6月に公表された日本年金機構の情報漏洩事件のことばかり気にして、『官のセキュリティさえきちんとすれば、漏洩や紛失は起きない』の一点張りです。
しかし、マイナンバーが載っている書類のやりとりと管理をするのは、役所だけではありません。普通の家庭や中小零細企業で、管理を徹底するなんてムリですよ。結局は民間レベルで『ダダ漏れ』状態になるのが目に見えています」
そもそも住所が分からない
麻生太郎政権下で立案され、'09年に全国民に1人あたり1万2000円が配られた「定額給付金」。この申請書類を全世帯に送った際も、全国の主な自治体だけで、少なくとも24万7000通が「あて所に尋ねあたらず」として戻ってきた。
定額給付金の申請書類が届かなくても——1万2000円の損はするが——その時限りの話で、どうということはないかもしれない。しかしマイナンバーは違う。会社に勤めるにも、税金を払うにも、年金を受け取るにも、一生ついて回ることになる。「届かなかったけど、まあいいか」では済まされないのだ。
「カードの送り先の住所そのものが分からない、存在しないというケースも相当数出るでしょう。住民票を持たず、もともと番号が割り振られない皇族などはいいとして、例えばホームレスや日雇い労働者のような住所不定の人たちの宛先を、どこまで労力を割いて調べるのか。夜逃げや家庭内暴力に遭って、やむを得ず家を離れて暮らしている人はどうするのか。そういう細かいところが決まらないまま、見切り発車しようとしているのです」(前出・総務官僚)
たとえ通知カードが予定通り10月に発送されたとしても、「届かない」「失くした」などと各地で次々にトラブルが起こり、そのたびに泥縄式に対応せざるを得ない。その時、実務にあたるのは市町村などの地方自治体ということになるが、はたして彼らにその能力とやる気があるのか、はなはだ心もとない。前出の内閣官房職員が言う。
「残念ながら、地方自治体の末端職員には、モラルの低い者もいます。本来ならば職員全員にIDを振ってマニュアルを作り、徹底的に指導しなければならないのですが、そんなことがあと数ヵ月でできるはずもない」
不安は山積みだが、仮にこの10月、滞りなくマイナンバーの通知カードがあなたのもとに届いたとしよう。そのとき、何をすればいいのか正直よく分からない、という読者も多いはずだ。
先に述べた通り、マイナンバーは絶対に他人と被ることのない唯一無二の番号であり、一生変えることができない。それだけに「4と9が並ぶ縁起の悪い数字だったらイヤだな」とか「1や7のゾロ目だったらなんとなく嬉しい」と思うのが人情だろう。しかし内閣官房マイナンバー担当部署幹部によれば、
「マイナンバーは住基ネットの番号をもとに、ある一定の方法でコンピュータによって作り出されます。12桁のうち何桁かがゾロ目になることはあるかもしれませんが、例えば『000000000001』や『123456789012』といった番号は最初から使わないようにする方針です。なお、『4や9が多いから番号を変えてくれ』という要望は出ると思いますが、残念ながら応じられません」
という。
もう「白紙撤回」したら?
また、マイナンバーとともに名前と顔写真、生年月日、住所などが記されたICカード「個人番号カード」が来年1月以降交付されるが、これは希望者のみ。必ず申請しなければならないわけではないから、焦って役所に駆け込むことはない。
「個人番号カードを身分証として持ち歩くつもりがない場合は、通知カードを自宅に保管しておいて、必要な時にだけ見るようにするといいと思います。番号を覚えておく必要は必ずしもありません。銀行の口座番号とか、クレジットカードの番号と同じような重要度だと考えてください。
また、個人番号カードの交付申請はスマートフォンからもできるようにシステム作りを進めています。顔写真もスマホの『自撮り』で大丈夫です」(前出・内閣官房マイナンバー担当部署幹部)
上に掲載したのは、現在検討中の、10月に各世帯へ送られる予定の通知カード・個人番号カード交付申請書様式案である。申請書の下段にはQRコードが印刷されており、これをスマホで読み取れば、申請書の郵送提出はいらないという。
ただ、あらゆる個人情報と結び付けられ、一生付き合うことになるマイナンバーを、スマホや携帯経由でやりとりし、クレジットカード番号などと同列に扱うのには抵抗を覚える、という人も少なくないはずだ。
'02年に稼働した住基ネットは、総額1500億円ともいわれる税金を注ぎ込んだにもかかわらず、ほとんど活用されていない。カネばかりかかって無用な混乱を招くのなら、いっそマイナンバーも「白紙撤回」で構わないのだが。
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公務員の給与やボーナスなどを実質的に決めている人事院勧告。
今年の勧告は、「２年連続」で「月給とボーナス」の「引き上げ」。両方とも連続で引き上げは「２４年ぶり」。
★月給／平均０．３６％の１４６９円 （昨年度は０．２７％の１０９０円）、
★ボーナス／０．１０カ月分（昨年度は０．１５カ月分）。年間の支給月数は４．２０カ月分となる。
アベノミクスが地方自治体まで浸透しないと批判される中、政権の意向に配慮して世の中の雰囲気を盛り上げようという人事院の姿勢、とも映る。
もちろん、人事院勧告が比較の指標とする「民間給与」は大きな企業等のデータだから、もともと地方の感覚と「かい離」があるのは当然。比較対象でないものを「基準」とするおかしさ。
通常なら、地方自治体も国家公務員の同じ方向で、１１月末頃までの議会に関連議案として出てくる。
そこで、人事院の勧告のページを確認。ブログで リンクし一部を抜粋しておく。
なお、昨年の勧告については、２０１４年１１月１９日のブログでまとめたので、そこにはリンクだけつけておく。
⇒ ◆公務員のボーナス引き上げなどの流れ／平成２６年人事院勧告を点検
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●人事院 平成27年 人事院勧告 勧告日 ８月６日（木）
★ 関係データのページ
総裁談話 ポイント 骨子 報告・勧告 参考資料
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●２年連続で国家公務員の月給とボーナスが引き上げになれば、1991年以来24年ぶり。14年は月給、ボーナスともに７年ぶりの引き上げ勧告
・・・・・・・・（略）・・・
ポイント ○ 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 平成27年８月 人 事 院 （ＰＤＦ形式 601KB）
★１－⑦ 給与勧告の実施状況（行政職(一)関係）
(写真をクリックすると拡大）
３ フレックスタイム制の拡充について
拡充の必要性 ／近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての意識が我が国全体で高まっており、価値観やライフスタイルの多様化とともに働き方に対するニーズが多様化
「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月）の中で、各府省等における適切な公務運営を確保しつつ、幅広い職員がより柔軟な働き方が可能となるようなフレックスタイム制の導入について、本院に対し、検討の要請
職員に柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することは、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に勤務できる環境を
整備することとなり、公務能率の一層の向上にも資する。また、職員の仕事と育児や介護等との両立を推進するとともに、人材確保にも資する
→ 適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することが適当
★
コアタイムは全員が勤務
フレキシブルタイムは、その範囲内で、育児や介護等を含めた職員の様々な事情に応じて、
・ 勤務時間帯を早める（遅らせる）こと
・ １日の勤務時間を短く（長く）して、その分、
他の日の勤務時間を長く（短く）すること
等が可能
４ 高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続）
雇用と年金の接続については、平成23年の意見の申出を踏まえ、適切な措置が講じられる必要。公務の再任用は短時間勤務中心であり、
民間同様のフルタイム中心の勤務実現を通じた再任用職員の能力・経験の活用が必要。このため、定員事情や人員構成の特性等を踏まえ
計画的な人事管理に努める等一層の工夫が必要。人事院としては関連する制度を含め適切な措置がとられるよう引き続き必要な対応
・・・・・・・（略）・・・
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●国家公務員の月給・ボーナス、２年連続同時引き上げ
朝日 2015年8月6日
人事院は６日、２０１５年度の国家公務員の月給について、行政職の平均で１４６９円、ボーナスも年間０・１カ月分引き上げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。２年連続の同時引き上げは２４年ぶりになる。また、全職員を対象にしたフレックスタイム制の導入も求めている。
国家公務員ボーナス５．７％増 平均約６２万円
景気回復で民間給与額が上昇したことを反映。勧告通りに実施されれば、月給は４１万４６５円、年収は６６６万５千円となる（いずれも平均年齢４３・５歳）。本省局長級の年収は１６万４千円増の１７２９万１千円、事務次官は２１万円増の２２７０万１千円となる。若年層対策として初任給を２５００円引き上げる。
勧告では来年４月から、原則として全職員を対象にフレックスタイム制を導入することも求めた。職員から申し出があれば、公務に支障がない範囲で認める。現在、研究職など約１２００人に認められているが、２７万人に対象を拡大する。
●国家公務員給与 ２年連続の引き上げ勧告
ＮＨＫ 8月6日
人事院は今年度の国家公務員の給与について、賃金の引き上げを図る動きが続いている民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．３６％、ボーナスは０．１か月分それぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。国家公務員の月給とボーナスの引き上げが勧告されるのは２年連続です。
人事院の一宮なほみ総裁は６日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。
それによりますと、ことし４月の国家公務員の平均給与は４０万８９９６円で、民間企業を１４６９円、率にして０．３６％下回りました。民間企業では、この春にベースアップを実施した事業者の割合が去年より、さらに増えるなど賃金の引き上げを図る動きが続いているとして、民間との格差を解消するため、月給を平均で０．３６％引き上げるよう勧告しています。また、ボーナスも０．１か月分引き上げ、４．２か月分とするよう求めています。
国家公務員の月給とボーナスの引き上げが勧告されるのは２年連続で、月給、ボーナスの両方に対して２年続けて引き上げの勧告が出されるのは、２４年ぶりとなります。勧告どおりに引き上げが実施されれば、国家公務員の平均の年間給与額は、勧告前に比べて行政職では５万９０００円増え、６６６万５０００円となります。
さらに今回の勧告では現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を来年４月から、原則すべての職員を対象に拡充することも求めています。
一方、安倍総理大臣から検討を求められていた、いわゆる「配偶者手当」の見直しに関しては民間企業では支給を続けているところが一般的だとして、現時点では、国家公務員の配偶者手当に当たる「扶養手当」を見直す状況にはないとしています。
●人事院、公務員給与の引き上げ勧告 ２年連続で
日経 2015/8/6
人事院は６日、2015年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告は２年連続。勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制の全職員への拡大も勧告した。景気の下支え効果とともに、働き方の改革につなげるのを期待する。
月給は平均0.36％の1469円（昨年度は0.27％の1090円）、ボーナスを0.10カ月分（同0.15カ月分）それぞれ引き上げるよう勧告した。ボーナスの年間の支給月数は4.20カ月分となる。国家公務員の年収は平均で５万9000円増える。
財務省と総務省の試算によると、地方公務員も含めて勧告通りに引き上げた場合、国庫負担額は約680億円、地方負担額は1350億円増える。国と地方をあわせた公務員の所得は約2030億円増える。
政府は近く給与関係閣僚会議を開いて勧告通り実施するかどうか決める。秋の臨時国会で法改正し、４月に遡って適用する予定だ。２年連続で国家公務員の月給とボーナスが引き上げになれば、1991年以来24年ぶり。14年は月給、ボーナスともに７年ぶりの引き上げ勧告で、国は勧告を完全実施した。
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昨日、今日と名古屋の「ウイルあいち」で、講座の講師。
「議員と市民の勉強会＆市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」。
今年度は４月に統一選自治体選挙があったので、今回が第１回。
第２回は１０月３１日～１１月１日（土・日）、第３回は２０１６年１月２３日～２４日（土・日）と決まっている。
「議員と市民の勉強会」は、期数の少ない議員と市民向けの基本コース。
「市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」は、
期数の多い市民派議員向がスキルアップできるよう、
個別の政策課題の問題解決(実現)に向けてのアドバイス・意見交換、共通の政策課題について研究。
今日の午後は、自治体の問題に詳しい、中日新聞生活部(編集委員)の白井康彦さんをお招きして、「自治体における生活困窮者の自立支援のあり方」をテーマにお話しいただき、意見交換。
一泊二日でハードだけど、議員の現場での実力アップの実践的な講座にしたいといつも思っている。
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２０１５年度 第一回「議員と市民の勉強会
テーマ《市民派議員として議会ではたらく》
日時：８月８日（土）１３時～２０時 ウィルあいち
《内容とスケジュール》
【セッションＡ】
《議会とはなにか～議会ではたらく》
１）「議会の基本を知る～議会のルール」
①議会とはなにか－基本的な議会のルールと流れ
②議会における議案とはなにか／本会議と委員会の関係／審議（本会議）、審査（委員会）
③「議会の活動能力」があるとき、ないとき
④議員とはなにか～議員というお仕事／法律、規則、ルールを使いこなそう
【セッションＢ－１】
《原則に基づく的確な発言が効果を生む～論理的説得力を身につける》
１）「議会は言論の府」～議会における発言とはなにか／発言の基本とルール
２）「質疑と一般質問」～質疑とはなにか、一般質問とはなにか。そのちがい
３）獲得目標の設定で効果倍増
４）質疑・質問の組み立て方／答弁の引き出し方
【セッションＢ－２】
《一般質問・申入書を組み立てる》
１）一般質問(議案質疑)の組み立て～テーマの選び方からホンバンまで
２）一般質問・申入書を組み立てる
【セッションＣ】
《まちをかえるのはあなた～自治体の政策をかえる、政策をつくる》１）政策とはなにか
２）自治体計画と個別政策の関係
３）自治体における政策とはなにか／自治体の事業、サービス、施策、制度
４）「政策をつくる」プロセス
５）まちをかえるのはあなた～政策をかえる、政策をつくる
【セッションＤ】
《決算審査を予算へつなぐ～決算は政策の事後評価》
１）「決算とはなにか」～決算審査は政策の評価
２）決算審査の着眼点
・決算審査の重要性～予算審議との相違点と共通点
・決算カードと用語解説
・決算全体の問い直し～決算審査は「討論」で締めくくる
３）決算審査にも情報公開が有効
【第１回のまとめ】
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第一回 市民派議員アドバンスコース《政策研究会》
日時：２０１５年 ８月９日（日）９時半～１６時 ウィルあいち
《内容とスケジュール》
【午前のセッション】
《市民派議員が取り組む政策課題の問題解決(実現)に向けてのアドバイス》
講師：寺町みどり
寺町ともまさ
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【午後のセッション】
テーマ：自治体における生活困窮者の自立支援のあり方
講師：白井康彦（中日新聞生活部・編集委員）
・参加者を交えてテーマについてディスカッション
コーディネーター：寺町みどり
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今日は名古屋で、「２０１５年度 第一回 ／議員と市民の勉強会」、明日は新しいパターンとして「第一回 市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」の講座がある。
資料作りはしっかり進めてきたので、今日の講座の資料は、準備できた。
ということで、これから、庭の木や花に水やりを済ませておく。
ところで、先日６日の広島の原爆の式典。
安倍総理は戦争好きの表明、核の拡散推進の立場との意味だろう、あえて、非核三原則に触れず。
その後、批判を浴びてか、今日の長崎の式典では触れる方向らしい。
そこで、今日のブログには、次の３つの新聞の社説を記録。
朝日には次のようにある。
★《核による破滅までの切迫度を真夜中までの残り時間で表す「終末時計」。今年１月、２分進められ、０時３分前になった。米ソの水爆実験が相次いだ１９５３年の２分前に次ぐ時刻に進んだ。》
毎日には次のようにある。
★《終わりの見えない核拡散と核軍拡で世界が自滅しないために、日本は何をすればいいのか。》
中日は次のようにある。
★《「理不尽を黙って見過ごすことは、理不尽に加担するのと同じこと」》
●社説：原爆投下７０年―核兵器禁止条約へ動こう／朝日 2015年8月6日
●社説：被爆７０年の日本 核廃絶へ世界を動かせ／毎日 8月06日
●社説／ふり返って希望を語る 原爆忌に考える／中日 8月6
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● 社説：原爆投下７０年―核兵器禁止条約へ動こう
朝日 2015年8月6日
今夜、広島が雨でなければ、そろいの赤い背番号「８６」を着けたプロ野球広島東洋カープの選手たちが、本拠地マツダスタジアムを駆け巡るはずだ。
公式戦での統一背番号はセ・リーグでは初めて。７０年前の８月６日、広島に原爆が落とされたことを思い起こし、あるいは新たに知ってもらうための「ピースナイター」企画である。
オーナーの松田元（はじめ）さん（６４）は祖母と母が被爆者だ。東北出身の主力選手がブログに、カープに入って広島の女性と結婚して初めて「８月６日」を知ったと書いているのを読み、球団として「平和」や「被爆」の発信を意識するようになったという。赤い帽子に白いハトのあしらいや、きのうまでの原爆死没者数２９万７６８４を記した袖のワッペンは自ら考えた。
背番号８６は企画をともにする地元中国放送の城（じょう）雅治・編成制作部長（５２）の発案。ニュース部門にいた４年前、広島の原爆投下が８月６日午前８時１５分と知っている小学生が３３％、中学生で５６％という市教育委員会の調査に触れた。その１５年前は小学生５６％、中学生７５％だった。
「急激な低下が衝撃だった。平和教育や原爆報道が盛んな広島でこれでは、全国はもっと知らないだろう。基本的なことだけでも、この球場から全国に、世界に発信できないだろうかと考えた」と城さんはいう。
■終末時計は残り３分
広島と長崎への原爆投下から７０年間、核兵器は戦争では使われなかった。東西冷戦が終わり、核戦争の恐怖は多くの人々の意識から遠のいた。
だが、今も人類を破滅させるに十分な核兵器が存在し、多くが危険な臨戦態勢のままだ。パキスタンやインド、北朝鮮が核実験をし、ロシアが露骨に核戦力を誇示するなど、核をめぐる近年の状況は悪くなっている。
原爆投下２年後、米科学誌が核による破滅までの切迫度を真夜中までの残り時間で表す「終末時計」の掲載を始めた。
今年１月、３年ぶりに２分進められ、０時３分前になった。冷戦終結で一時は１７分前まで戻されていたのが、米ソの水爆実験が相次いだ１９５３年の２分前に次ぐ時刻に進んだ。
地球温暖化など肥大化した人類の活動による危機も総合した判断だが、対立する米ロによる核戦力近代化も強く警告する。
ニューヨークで今年４、５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議では、危機感を強める非核保有国と一度手にした力を手放そうとしない核保有国が厳しく対立し、最終文書を採択できないまま閉幕した。
■「絶対悪」の規範を
「我々の運命を、核保有国にゆだねていていいのか」
行き詰まる核軍縮に、非核国の間ではここ数年、核兵器を条約で禁止しようという機運が急速に高まっている。
国連総会から核兵器の違法性について問われた国際司法裁判所は９６年、「核兵器の使用・威嚇は一般的に人道法違反」とする勧告的意見を出した。
当時の裁判長で、その後アルジェリア外相を務めたモハメド・ベジャウィさん（８５）は先月、広島でのシンポジウムで「核兵器は悪魔の兵器だ」と断言した。昨年までに３回開かれた核兵器の非人道性をめぐる国際会議では、核兵器が非人道的な兵器という国際規範を確立し、保有と使用を条約で禁止する「人道的アプローチ」をとるべきだという意見が大多数の国の支持を得たとも述べた。
非人道性の議論に背を向ける核保有国にどう働きかけ、廃絶を実現するか知恵が必要だが、動き始めるべきときだ。
■被爆地から世界へ
オスロにある国際法政策研究所の林伸生・上級法律顧問は「核兵器が戦略上、役に立つかどうかではない。広島市長らが再三演説で主張するように核兵器は『絶対悪』だ。核抑止の考え方は核保有国同士の国民だけでなく、第三国の国民も人質に取るものだ」と主張する。
ベジャウィさんは、シンポジウムで初めて広島を訪れた。「原爆文学を読んでいたが、実際に訪れることは全く違った。比類ない体験だった」という。
広島平和記念資料館を訪れる外国人は増えている。
日本政府はＮＰＴ再検討会議で、世界の政治指導者や外交官、若者らが広島や長崎を訪ねるよう求めた。ならば来日する外国要人には必ず打診するなど、具体化を図るべきだ。
広島の平和行政に携わった米国人のスティーブン・リーパー前広島平和文化センター理事長は「核兵器の非人道性で大々的なキャンペーンを展開できれば、核廃絶の国際世論は必ず盛り上がる。東京五輪はいい機会になるかも知れない」という。
広島原爆の８月６日、長崎原爆の８月９日は、日本全国で覚えておきたい日付だ。原点である原爆の非人道性への認識を深め、そして世界に訴える。
被爆国日本の責任である。
●社説：被爆７０年の日本 核廃絶へ世界を動かせ
毎日新聞 2015年08月06日
米国で生まれ広島市で育った据石和（すえいし・かず）さん（８８）＝米カリフォルニア州在住＝は７０年前のきょう、Ｂ２９が飛び去った後の青い空に白い点を見た。近くにいた人に「何だろうね」と言いかけた時、閃光（せんこう）が１８歳の彼女を包んだ。白い点は原子爆弾だった。３日後には長崎に原爆が落とされた。
据石さんは一命を取りとめたものの、寝たきりの生活が約７カ月続いた。腰の骨が折れていて、歯茎からの血が止まらない。呼吸が苦しく体が冷えて、朝になると「今日は私が死ぬ番だ」と考えた。
◇核軍拡が止まらない
奇跡的に回復した彼女は１９５７年、日系２世の男性と結婚するため米ロサンゼルスへ渡る。被爆による体調不良で医者に行っても当時は医療保険が適用されなかった。「敵国人（日本人）に州の金を使うな」と言う米議員もいたという。夫の正行さんも戦時下で米国による日系人強制収容を体験していた。
だが、据石さんは米国を恨んだことはない。「米国広島・長崎原爆被爆者協会」の会長を務めながら、ママ、グランマ（おばあちゃん）として米国人に被爆体験を語ってきた。
「私の体験を熱心に聞いて『申し訳ない。許してください』と言う人もいる。話せば分かるんです、米国人は。オバマさん（米大統領）の『核兵器のない世界』の呼びかけはなかなか浸透しないし、私の話もその場限りかもしれないけど、愛をもって語り続けるしかないんです」
だが、世界を見渡せば殺伐たる状況だ。米露の核軍縮交渉は宙に浮き、クリミアを強引に編入したプーチン露大統領は核戦力の使用をちらつかせて「腕力で来い」と言いたげだ。中国やパキスタン、インドの大幅な核軍拡も伝えられる。
北朝鮮は米国を攻撃しうる核ミサイルを開発中といわれ、まさに「核軍拡ドミノ」の趣だ。米国のシンクタンクは北朝鮮が２０２０年までに１００発の核ミサイルを配備すると予測する。その脅威をまともに受けるのは日本だろう。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の空洞化も進んだ。インドとパキスタンはＮＰＴに参加せず、北朝鮮は０３年に条約脱退を宣言した。イランの核開発には米欧など６カ国が一定の歯止めをかけたとはいえ、ＮＰＴ未参加のイスラエルが持つとされる核兵器が中東の不安要因になっている。
しかも５年に１度、ＮＰＴの達成状況を検証するために開かれる再検討会議は今年５月、最終文書を採択できないまま決裂した。ＮＰＴにより核兵器を合法的に持てる国（米英仏露中）とそれ以外の国の温度差が、これほど開いた会議もあるまい。
この会議では、最終文書で「各国首脳の広島・長崎訪問」を呼びかけようとした日本に中国が待ったをかけ、核軍縮に歴史認識を絡める展開となった。中国の強引さが目立つとはいえ、日本の根回しと詰めの甘さが露呈したともいえる。
これが被爆７０年のお寒い現実だ。謙虚に考えてみたい。核廃絶を訴えてきた日本の声が世界に正しく届いているか。「唯一の被爆国」と言いつつ米国の「核の傘」に頼る日本の立場を、各国は理解しているか。そして、終わりの見えない核拡散と核軍拡で世界が自滅しないために、日本は何をすればいいのか。
◇米大統領は被爆地へ
これらの問いかけへの答えとして、日本政府はより真剣に、より積極的に核廃絶に取り組むべきだろう。第３の被爆を防ぐべく米国の「傘」に寄るのは、核抑止の上で間違いとは言えない。だが、米国の核戦略に遠慮して、言いたいことを言わないなら論外だ。日本はむしろ米国を説得し、世界を動かすことを真剣に考えるべきである。
オバマ大統領にも言いたい。広島と長崎の式典に、駐日米大使に加え米高官も参列するのは朗報だが、大統領が「核なき世界」をめざすなら、恐ろしい兵器に倒れた市民への鎮魂は欠かせない。日本における来年の主要国首脳会議などの機会を生かし、大統領自身が被爆地を訪問してほしい。原爆をめぐる日米のミゾを越えての首脳訪問は、停滞する核軍縮、核廃絶の動きに弾みを与える機会にもなるはずだ。
被爆者の平均年齢は今や８０歳を超えた。７０年の歳月は被爆の記憶をいや応なく風化させる。長崎市で市民団体「ピースバトン・ナガサキ」を主宰する調仁美（しらべ・ひとみ）さん（５３）は、被爆体験を若い世代に引き継ぐ活動を続けている。被爆者がいなくなった時、核廃絶の声をどう上げていくか。それが問題だと彼女は言う。
「被爆にまつわる生々しい、恐ろしい話を聞きたがらない人も増えています。若い人だけではありません。だから原爆に関する科学的な知識やエピソードを交えて、知ることへの興味を引き出し、基本的な知識を得る手助けをする。言葉では時に限界があるので紙芝居も使います」
悲惨な現実を突きつければいいというわけではない。被爆直後の惨状を表現した「被爆再現人形」について、広島市の原爆資料館が常設展示から外す方針を示したのも時代の流れだろうか。被爆体験をどう語り継ぐか。これも「唯一の被爆国」だけが直面する大きな課題である。
●社説／ふり返って希望を語る 原爆忌に考える
中日 2015年8月6日
被爆と戦後七十年。この国はあの日のように、分かれ道に立っています。ヒロシマとナガサキの歴史に学ぶべきもの、それは、希望なのかもしれません。
長崎の夏も暑かった。
アスファルトが放つ熱にあぶられ、せめてもの涼を求めて、街かどのスターバックスに駆け込んだ。そのメッセージは店内の柱に掲げてありました。
＜“ほっとする”“のんびり”“落ち着く”という言葉で表されるコーヒーは、実は世界でも危険（政情不安定）な地域からやって来ることもあります。戦争と平和というとあまり身近に感じないかもしれませんが、今のんでいるコーヒーやフラペチーノがのめなくなるかもしれないと思うと、平和について考えるひとつのきっかけになるのではないでしょうか。
今年長崎は戦後七十年の夏を迎えます。あなたにとって“平和”とは何ですか＞
ちょうど七十年前の夏、その街の歴史に刻み込まれたものの大きさが、アイスコーヒーの冷気とともに身にしみました。
長崎大学元学長の土山秀夫さんは、待ち合わせの場所につえをついて来てくれました。世界平和アピール七人委員会の一人として、核兵器の廃絶を訴え続けてきた人です。
九十歳。長年の疲労が重なって腰椎を骨折し、少し不自由な体を押して、五月に発足した「平和憲法を守る長崎ネットワーク」の共同代表を引き受けました。この穏やかな老紳士を誰が、何が、行動へと駆り立てるのか。
長崎医科大学（現長崎大学医学部）の三年生だった土山さんは直接の被爆者ではありません。佐賀県の脊振（せぶり）山のふもとの遠縁宅で療養中の母親を見舞うため、原爆投下の四時間前に長崎市を離れ、命拾いをした人です。
見過ごすならば加担
爆心地から五百メートルの母校の木造校舎では、一、二年生合わせて約四百人が、基礎医学の講義を受けていました。そのほとんどが爆風でなぎ倒された校舎の中で瞬時に圧死しました。
かろうじて校舎をはい出た数人も、全身にやけどを負っていて、時をおかずに亡くなりました。
土山さんの命を救った母親は福井の士族の出身で、女学校時代にはガリ版刷りの文芸雑誌を一人で作って配っていたという、当時としては珍しい進歩的な人でした。
「理不尽を黙って見過ごすことは、理不尽に加担するのと同じこと」
やさしかった母親が、時に厳しく語った言葉が心を離れません。
土山さんは今年も、九日に市長が読み上げる長崎平和宣言の起草委員を務めています。
当初示された原案は、「安保法制」に触れてはいなかった。
土山さんは、強く訴えました。
「戦後七十年、被爆七十年の節目の年に、日本がどう変わるのか、極めて重大な岐路に立たされている時に、ただ海外に向かって核兵器を廃絶せよと絶叫しても、あなたの足元はどうなのか、戦争に巻き込まれてもいいのかと、言われるだけだ。節目の年だからこそ、よけいに避けては通れない」
「安保法制」という文字は、かろうじて書き込まれることになりそうです。
土山さんの原動力とは、長崎の街の隅々にまで刻まれた、歴史ではないのでしょうか。
世界中でヒロシマとナガサキだけが、戦争の行きつく果てを知っています。その悲しくも正視すべき歴史を踏まえ、特に若い世代に訴えたい。
戦後七十年の節目は、内憂外患の年になりました。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議は決裂し、日本は戦争ができる普通の国になろうとしています。地球が逆回りを始めているようです。今を直視しようとすれば暗い気持ちにさせられるかもしれません。
歴史に学ぶことから
歴史は絶対に変えられないし、変えていいものでもない。だが、歴史に学び、今に働きかける人が増えれば、必ず未来は変えられます。未来を生きる皆さん自身が、「希望」そのものだからです。
きょう、節目の原爆忌。街かどのカフェで冷たいコーヒーでものみながら、さりげなく自分に問いかけてみてください。
あなたにとって、「平和」とは何ですか。
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昨日は議会改革特別委員会の行政視察で宝塚市議会へ出かけた。研修が済んで、私はすぐに帰途に。この土日の名古屋での口座の資料作りがあるから。
ところで、今日は「グーグル（Google）」に関しての話題を幾つかブログに記録しておく。
一つは、アメリカでの裁判の話。「グーグル」とソフトウエア大手の「オラクル」が争っている著作権訴訟で、アメリカの連邦最高裁判所は６月末、グーグルの上告を棄却、控訴審判決を支持する判断を示したという。「オラクル」はパソコンでも、自動的に更新などされてくる「Ｊａｖａ」としてなじみの。
ロイターによれば、
★《訴訟は、グーグルのモバイル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」で、オラクルのプログラミング言語「Ｊａｖａ」の著作権保護がどの程度認められるかが争われている。》
★《控訴審はＪａｖａの一部著作権を認めるとしてオラクルに有利な判決を下したが、グーグルはライセンス費用を支払うことなくＪａｖａを自由に利用できるはずだとして上訴していた。》
それに対して、米最高裁がグーグルの上告を却下した、というわけ。
次は、「ユーザー・顧客の囲い込み」的なことについて。
CNET Japan（2015/06/30）は次のように伝えている。
★《検索クエリに対してGoogleコンテンツを目立つ形で表示することにより、Googleは検索における自社の独占的地位を利用して、当該コンテンツの顧客を獲得することが可能だ。》
★《これは、検索における独占的地位を利用して自社コンテンツを優先表示することで、Googleは消費者に質の低い検索結果と関連性を提供し、それによって社会の福祉を損なっている》
次は、提供開始から１０周年を迎えた「Google Earth」。（CNET Japan 2015/06/30 ）
Google Earthは、地図と衛星写真を表示できるほか、山や谷などの地形や、都市部の建造物などを斜め方向から見たように3D表示できるソフトウェア 地球上の好きな場所にジャンプできる。GIS（地理情報システム）データとの連携などが行える商用利用版「Google Earth Pro」は最近まで有償提供していたが、2015年2月に無料化した。
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●グーグル対オラクルのJava訴訟、米最高裁がグーグルの上告を棄却--Reuters
CNET Japan 翻訳校正： 編集部 2015/06/30
 米連邦最高裁判所は米国時間6月29日、著作権訴訟に関するGoogleの上告を棄却したとReutersが報じた。これによって、GoogleはOracleに対し、Javaプログラミング言語を使用するためのライセンス料を支払う義務が生じる可能性がある。2014年に控訴裁判所がOracleに有利な判決を下したことを受け、Googleが最高裁判所に上告していた。
Oracleは29日の声明で、最高裁の判断を歓迎した。
「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。
Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。
「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。
The Wall Street Journal（WSJ）によると、Googleは、基本的なJavaコマンドに関する著作権をOracleが主張できるべきではないと主張してきたという。しかしOracleは、Javaコードは同社の所有物であり、Javaを開発したSun Microsystemsを2009年に買収したことで同社が著作権を有していると反論していた。
今回の裁決は、Googleが「Android」モバイルOSでのJavaの使用に対して、ライセンス料と10億ドルにものぼる恐れのある損害賠償を、Oracleに支払わなければならない可能性があることだけを意味するものではない。この裁決で、ソフトウェア開発者が基本的なコードに関する排他的な権利を確保するために著作権法を適用することができるかどうかという問題があぶり出される。この動きにより、他の開発者がそのコードを基に開発を行う権利が制限される可能性がある。
Oracleが2010年に、AndroidにおけるJava APIの使用が特許と著作権を侵害しているとしてGoogleを提訴したことに端を発して、両社の間で係争が続けられてきた。今回の最高裁判所の裁決は、この係争で最新の展開となるものだ。
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●米最高裁がグーグルの上告棄却、オラクルとの著作権訴訟
ロイター 2015年 06月 30日
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米インターネット検索大手グーグルとソフトウエア大手オラクルが争っている著作権訴訟で、連邦最高裁判所は２９日、グーグルの上告を棄却、控訴審判決を支持する判断を示した。
訴訟ではグーグルのモバイル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をめぐり、オラクルのプログラミング言語Ｊａｖａの著作権保護がどの程度認められるかが争われている。
控訴審はＪａｖａの一部著作権を認めるとしてオラクルに有利な判決を下したが、グーグルはライセンス費用を支払うことなくＪａｖａを自由に利用できるはずだとして上訴していた。
●米最高裁、グーグルの上告を却下 オラクルとのJava訴訟で
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 6 月 30 日
米連邦最高裁は14年5月にJavaの要素が著作権保護の対象になるとのオラクルに有利な判断をした米連邦巡回控訴裁判所の判決を覆すことを拒否した Associated Press
【ワシントン】米グーグルのモバイル端末向け無償基本ソフト（OS）「アンドロイド」が米オラクルのプログラミング言語「Java（ジャバ）」に関わる著作権を侵害したとされる件で、米連邦最高裁判所は29日、著作権保護に制限を設けてオラクルの訴訟を阻止しようとしたグーグルの上告を却下した。
この訴訟は2010年にオラクルがグーグルを提訴して以来続いている。
最高裁判事らは、Javaの要素が著作権保護の対象になるとのオラクルに有利な判断をした米連邦巡回控訴裁判所の14年5月の判決を覆すことを拒否した。理由は明らかにしなかった。控訴裁は37のJavaパッケージは著作権保護の対象になるとして、オラクルに著作権保護を認めなかった12年の連邦地裁の判断を覆していた。
オラクルは10億ドル（約1230億円）以上の損害賠償を求めている。陪審は当初、グーグルがオラクルの著作権を侵害したとの評決を下したが、グーグルは公平な利用にとどめているとして控訴していた。今後、下級裁判所で再度審議する必要がある。
グーグルは最高裁に審理を要請したほか、ソフトウエアメーカーによる著作権保護を後ろ盾としたコンピュータープログラムの独占権行使を制限するよう求めた。また、オラクルに対して基本的なソフトウエアのコマンドで著作権を主張すべきでないと訴えた。
一方、オラクルはソフトウエアのコードが独自かつ独創的なものだとし、グーグルの主張はソフトウエアの重要な法的保護を損ねるとの見方を示した。グーグルはライセンス料を支払うか、新たに独自のコードを作成すべきだと主張した。
この訴訟問題はハイテク業界で高い注目を集めている。最高裁も米オバマ政権に同裁判所が介入すべきか意見を問うなど当初は関心を寄せていた。
これに対して政府代理人のドナルド・ベリリ氏は公正な利用に関する問題が下級裁判所で解決されていないとして最高裁に不介入を求めた。ベリリ氏はJavaの著作権に関するグーグルの主な主張は法的根拠がないと指摘していた。
●米最高裁がGoogleの訴えを却下、OracleとのJava著作権訴訟で
IT Pro 2015/06/30鈴木 英子
米Googleが米OracleのJava関連の著作権を侵害したとされる訴訟で、米連邦最高裁判所が現地時間2015年6月29日にGoogleの上告を却下したと、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米Computerworld、米Reutersなど）が報じた。
最高裁が米連邦巡回控訴裁判所の判断を覆すことを拒否したことにより、OracleはGoogleに一部Java言語の使用料を要求できる。Googleは、ライセンス料を払わなくてもJavaを使用できるはずだと主張していた。
この係争は、OracleがGoogleのモバイルプラットフォーム「Android」にJavaの知的所有権を侵害されたとして2010年に起こしたもので、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所は2012年に、Oracleが問題とするJava APIは著作権法の対象ではないとの判断を下した。Oracleがこれを不服として上訴すると、控訴裁は2014年、問題のJava APIは著作権法による保護の下にあると見なし、地裁の判決を覆した（関連記事：「Java APIは著作権の対象」と控訴裁が判断、Oracle対Google訴訟で）。
APIに著作権を主張できるかという点で、この係争は技術業界で高い注目を集めている。しかし、たとえAPIが著作権保護の対象だとしても、Googleはフェアユース規定が適用されると主張している。Oracleは10億ドル以上の損害賠償を求めているが、GoogleのAndroidにおけるJava使用がフェアユースの範囲かどうか、今後下級裁判所で審理されることになる。
●グーグルの自社コンテンツ優先で検索結果の質が低下--コロンビア大教授が指摘
CNET Japan 翻訳校正： 中村智恵子 高橋朋子 （ガリレオ） 2015/06/30
UPDATE Googleは自社コンテンツを優先し、検索結果の質を落としている疑いがあると、コロンビア大学ロースクール教授で著述家のTim Wu氏が共同で執筆した論文の中で主張している。
この研究論文は、英国時間6月27および28日に開催されたオックスフォード大学の「Antitrust Enforcement Symposium」（独占禁止法執行シンポジウム）において発表されたもの。この論文が注目に値するのは、Wu氏がGoogleの元研究員で、「ネットの中立性」の提唱者であるという点だ。Wu氏はまた「The Master Switch: The Rise and Fall of Information Empires」（マスタースイッチ 「正しい独裁者」を模索するアメリカ）の著者としても知られる。
論文において、Wu氏とハーバード大学のMichael Luca氏、およびYelpのデータサイエンスチームは、Googleの自社コンテンツ優先方針がユーザーエンゲージメントを低下させていることを、比較テストを用いて明らかにした。論文によると、その結果Googleは「社会福祉に不利益を与えている」という。すなわちGoogleは自社のレビューをライバル企業のそれに優先して表示し、検索結果の質を落としているというのだ。
欧州の規制当局が目下、Googleのビジネス慣行に調査の目を向けていることから、Wu氏の論文は一定の注目を集めるだろう。ただし、Wu氏は今回の論文執筆でYelpから報酬を受け取っているとBloombergは報じている。
この論文の最大の問題点は、クリック数をユーザーエンゲージメントに直接結びつける前提に大きく依存していることだ。結果が一目で表示できるなら、余計なクリックは不要だとGoogleは反論するだろう。また、Google検索は広告市場に大きな影響力を確立しているため、売る側と買う側をつなぐユーティリティのような存在とみなされている点も注目に値する。
論文には以下のように記されている。
検索クエリに対してGoogleコンテンツを目立つ形で表示することにより、Googleは検索における自社の独占的地位を利用して、当該コンテンツの顧客を獲得することが可能だ。この自社コンテンツがオーガニック検索の結果より劣っていた場合、これは重大な懸念を生じる。この点について調査するため、われわれはユーザーに異なる検索結果を示すランダム化比較試験を実施し、Googleの現行ポリシーに沿ったGoogleコンテンツ優先の検索結果と、他社コンテンツが表示される検索結果とを比較した。
すると、ユーザーがユニバーサル検索の結果（Googleの検索結果ページに目立つ形で地図が表示されるもの）に関心を示す率は、オーガニックな検索結果を表示した場合のほうが45％高いことが明らかになった。これは、検索における独占的地位を利用して自社コンテンツを優先表示することで、Googleは消費者に質の低い検索結果と関連性を提供し、それによって社会の福祉を損なっていることを示唆するものだ。
上述の試験は、2種類の検索結果を比較するという方法をとっている。1つはGoogleのユニバーサル検索、もう1つは「Focus On The User」という別のプラグインを利用したもので、こちらはGoogleのアルゴリズムを利用しながらも、「Google+」のコンテンツを優先しない検索結果を表示する。
Wu氏の論文は、Googleがビジネス関連の検索結果の質を意図的に落としており、この「意図的な無視」が市場のあらゆる方面に損失をもたらしていると主張している。
●グーグル、「Google Earth」10周年--「Earth View」コレクションを拡充
CNET Japan 佐藤信彦 2015/06/30
スタイル Googleの3D表示可能な地図ソフトウェア「Google Earth」が米国時間6月29日、提供開始から10周年を迎えた。
地球上の好きな場所にジャンプできる（出典：Google）
Google Earthは、地図と衛星写真を表示できるほか、山や谷などの地形や、都市部の建造物などを斜め方向から見たように3D表示できるソフトウェア。魅力的な機能の一つに、地球上の好きな場所に「ジャンプ」して仮想的な旅行を楽しめる表示レイヤ「Voyager」がある。ストリートビューで街並みや雄大な観光地を疑似体験したり、衛星画像で見事な自然の造形を楽しんだりできる。
GIS（地理情報システム）データとの連携などが行える商用利用版「Google Earth Pro」は最近まで有償提供していたが、2015年2月に無料化した。
2005年6月に提供開始されたGoogle Earthは、同年8月にハリケーン「Katrina（カトリーナ）」が米国の南東部を襲った際、救援活動に活用された。具体的には、救援隊がGoogle Earthで被災前後の衛星画像を見比べ、被災者がいる可能性の高い場所を探したという。また、被災者が自宅の状態を確認したり、家の場所に伝言を書く形で家族や知人と連絡を取り合ったりするためにGoogle Earthを利用した例もある。
Google Earthの10周年を記念し、Googleは地球の姿を宇宙から眺められる「Earth View」コレクションを拡充し、世界中の大陸や海岸など1500カ所の画像を見られるようにした。これら画像は、Chrome拡張機能や新設したウェブギャラリーで閲覧可能。高解像度の壁紙もダウンロード提供している。
なお、10周年をGoogle公式ブログで発表したGoogle Earth担当エンジニアリングマネージャのSean Askay氏は、大学院生時代に研究データの視覚化にGoogle Earthを利用した経験がある。この活動がGoogleに在籍していた「インターネットの父」と称されるVint Cerf氏の目にとまり、Googleに入社してGoogle Earth担当になる道へとつながったそうだ。
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「核融合科学研究所」（自然科学研究機構）は、岐阜県土岐市にある。ずっと、不要と問題視していた。
その研究所のWebの「概要」のトップの写真には、「海水から無限のエネルギーを取り出『核融合』」と書かれている。
海の無い県である岐阜県に・・・と素朴な疑問。
その施設で、火災事故があり、一人死亡したというニュース。
火災は、核融合反応に必要な高温プラズマをつくる大型ヘリカル装置の隣の部屋だという。
幸いメンテで停止中だったとか。
報道を確認した。
★毎日《棟内には、強力な磁場を作る実験装置「大型ヘリカル装置」（ＬＨＤ、直径１３・５メートル、高さ９メートル）がある。出火したのは、ＬＨＤの部屋に隣接する場所。》
★毎日《同日午前８時半ごろから、作業員５人がヘリウムを冷却して液化する配管の工事をしていた。パイプに不備が見つかったため、溶接作業をしていたところ、パイプに巻かれていた断熱材に引火した》
★日経・共同《ＬＨＤはメンテナンス中で稼働しておらず、影響はなかったという。》
★中日《研究所では２００３年１月にも火災があり、電源装置１基を焼いた》
★読売《実験棟には、核融合反応に必要な高温プラズマをつくる大型ヘリカル装置があるが、今年３月から点検中で稼働していなかった。同実験棟内では、２００３年にも火災があった》
ところで、昨日も猛暑。夕方７時でも、３６．２度の気温だった。
なお、今度の土日に名古屋で勉強会があり、その講師。参加者には事前の課題が出してあり、ここ数日で「課題の回答」が寄せられた。その資料を整理したりなどで、集中作業中。
今日も早朝、少しだけ畑に出て、後はパソコン。明日は、議会改革特別委員会の研修で出張なので、資料づくり作業が止まるから、なお、集中。
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●自然科学研究機構 核融合科学研究所
★概要
海水から無限のエネルギーを取り出『核融合』
 大型ヘリカル装置計画
LHD真空容器 大型ヘリカル装置（LHD） は、我が国独自のアイデアに基づくヘリオトロン磁場を用いた世界最大の超伝導 プラズマ閉じ込め実験装置です。これによって、定常高温高密度プラズマの閉じ込め研究を行い、将来のヘリカル型核融合炉 を見通した様々な視点から学術研究を推進しています。
数値実験研究
核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明、その体系化及び数値試験炉の構築を目指して、大型計算機システムを活用した磁場閉じ込めプラズマ及び複雑性プラズマのシミュレーション研究を推進しています。
核融合工学研究
核融合炉を目指した大学の核融合工学研究の中核として、ブランケット及び超伝導コイルシステムの開発をはじめとした炉設計の高度化研究を進めるとともに、基礎となる学際領域の研究拡充を図ります。
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●核融合研で火災、２人死傷 放射性物質漏洩なし
日経 2015/8/5 共同
４日午後３時10分ごろ、岐阜県土岐市下石町の自然科学研究機構核融合科学研究所の実験棟で火災があり、溶接作業をしていた愛知県岡崎市の溶接業、栄田安雄さん（61）が死亡した。また同県大府市の男性作業員（32）が首に軽いやけどを負った。約１時間10分後に鎮火し、放射性物質の漏洩はない。
多治見署や地元消防によると、栄田さんは出火後、連絡が取れなくなり、消防署員が実験棟内で倒れているのを見つけた。研究所によると、煙が充満していたといい、視界が悪く逃げ遅れた可能性がある。排煙用の窓はあるが、閉まっていた。多治見署が詳しく調べている。
火が出たのは実験棟内に設置されている実験用液化ヘリウムの冷却装置。多治見署によると、栄田さんら４人が午前８時半ごろから、装置の配管を溶接していた。作業中に飛び散った火花が、配管に巻き付けていた断熱材に燃え移ったとみられる。
核融合科学研究所は核融合発電の実用化を目指し、大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）と呼ばれる装置で実用化に必要な超高温プラズマを作る実験をしている。出火したのはＬＨＤがある部屋の隣で、ＬＨＤはメンテナンス中で稼働しておらず、影響はなかったという。〔共同〕
●核融合科学研究所で火災、逃げ遅れた作業員死亡 岐阜
朝日 2015年8月4日
４日午後３時１０分ごろ、岐阜県土岐市下石（おろし）町の自然科学研究機構「核融合科学研究所」の敷地内にある大型ヘリカル実験棟から出火、液化ヘリウム冷却装置の一部が焼け、近くで作業をしていた愛知県岡崎市の溶接業栄田安雄さん（６１）が死亡し、男性（３２）が首に軽いやけどを負った。研究所によると、火災で放射性物質が漏れるなどの被害はなく、周辺への影響もないという。
岐阜県警によると、冷却装置は高さ約１１メートル、直径約３・８メートルの円筒状で、出火当時、付近では配管工事を行っており、配管の断熱材に引火したとみられる。栄田さんは配管を交換するための溶接を担当。装置の近くに金属製の足場を組み、高さ約５メートルの場所で作業していたという。
核融合科学研究所によると、火災が起きたのは「ＬＨＤヘリウム液化冷凍機」というマイナス２６９度の冷媒をつくる実験装置。出火当時、現場では作業員数人がフィルター交換のため新しい配管を設置する溶接をしており、配管に巻き付けた断熱材に火が燃え移ったという。施設内にはコンクリートで囲まれた放射性物質を扱うエリアが地下にあるが、発生現場とは４０メートル以上離れていた。
●核融合研で火災、１人死亡…放射性物質漏れなし
読売 2015年08月04日 ４日午後３時１０分頃、岐阜県土岐市下石おろし町の自然科学研究機構核融合科学研究所から出火、実験棟にある冷却装置などが燃えた。装置内で溶接作業をしていた愛知県岡崎市大門、溶接業栄田安雄さん（６１）が死亡し、同県大府市の会社員男性（３２）も首にやけどを負った。
同研究所によると、放射性物質の漏えいはないという。
岐阜県警多治見署や同研究所などによると、４日午前８時半から、大型ヘリカル実験棟内で、男性作業員５人で、液化ヘリウムを作る円筒状の冷却装置の配管工事を行っていた。栄田さんが溶接作業をしていたところ、装置内のパイプに巻いてあった断熱材から出火したという。火事は約１時間後に鎮火した。
実験棟には、核融合反応に必要な高温プラズマをつくる大型ヘリカル装置があるが、今年３月から点検中で稼働していなかった。同実験棟内では、２００３年にも火災があったという。県警と消防は５日、実況見分を行い、事故原因を調べる。
●実験棟から出火、作業員1人死亡 土岐の核融合研
中日 2015年8月4日
４日午後３時１０分ごろ、岐阜県土岐市下石町の核融合科学研究所の実験棟から出火。内部の実験装置の一部を焼き、約１時間１０分後に鎮火した。この装置の修繕作業をしていた愛知県岡崎市大門、溶接業栄田安雄さん（６１）が死亡、人材派遣会社の男性（３２）＝同県大府市長草町＝が、首に軽いやけどを負った。
研究所によると、実験棟の別の部屋には、研究に使う微量の放射性物質が保管されているが、火災による影響はなく、外部への漏えいもない。
栄田さんとけがをした男性は、実験装置のパイプの溶接をしていた。実験装置内のフィルターを交換するため、いったん取り外したパイプを再び取り付ける作業だったという。
岐阜県警多治見署は、この作業の際、何らかの原因で、実験装置のポリエチレン製断熱材に引火したとみている。ただ、研究所は「溶接は火花が出ない工法だった」と説明している。
出火当時、現場付近には作業員５人がいた。栄田さんと男性が高さ５メートルの足場の上で作業し、残る３人は離れた場所で打ち合わせをしていた。
実験装置のフィルター交換は、建設した１９９７年以来初めて。実験棟では今年３月以降、フィルター交換などの各種保守、修繕作業を行っており、実験はしていなかった。
土岐市消防本部によると、消防車両１１台が出動。消防隊員は「建物内は煙で充満し、視界が悪かった。装置の近くでしゃがみ込んでいる栄田さんを発見した」と話した。
研究所では２００３年１月にも火災があり、電源装置１基を焼いた。
●火災：核融合実験施設で１人死亡 岐阜
毎日新聞 2015年08月05日
４日午後３時１０分ごろ、岐阜県土岐市下石（おろし）町、核融合発電の実験施設「自然科学研究機構核融合科学研究所」実験棟から出火した。約１時間後に消えたが、愛知県岡崎市の溶接業、栄田（さかえだ）安雄さん（６１）が死亡、同県大府市の男性作業員（３２）が首などに軽いやけどを負った。同研究所によると、放射性物質の漏れなどはない。
岐阜県警多治見署や同研究所によると、棟内には、強力な磁場を作る実験装置「大型ヘリカル装置」（ＬＨＤ、直径１３・５メートル、高さ９メートル）がある。出火したのは、ＬＨＤの部屋に隣接する場所。同日午前８時半ごろから、作業員５人がヘリウムを冷却して液化する配管の工事をしていた。パイプに不備が見つかったため、溶接作業をしていたところ、パイプに巻かれていた断熱材に引火したという。
出火場所とＬＨＤは厚さ２メートルのコンクリート壁で隔てられ、延焼などはなかった。ＬＨＤは今年１２月までメンテナンス中で、出火当時は稼働していなかった。【道永竜命】
●自然科学研究機構核融合研究所で火事 1人死亡 岐阜・土岐市
東海テレビ 08/05
岐阜・土岐市の自然科学研究機構核融合研究所で、4日午後3時10分ごろ、火事があり、男性作業員1人が死亡し、1人が首にやけどをした。
溶接作業中に引火したとみられている。
火事現場では、核物質は扱っておらず、放射性物質の漏えいはないという。
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東北地方で唯一の政令市の仙台市。その市議選が先日行われた。
「自民に逆風 野党は着実に得票」ということなので、少し報道を見てみた。
ユニークな新聞である河北新報から。
★《東日本大震災の被災地で実施される主要地方選の口火を切る仙台市議選》
★《岩手、宮城、福島の３県で秋まで続く大型地方選の皮切り》
★《安全保障関連法案への世論の強い反発が色濃く反映し、共産など野党が着実に得票した一方、自民は伸び悩んだ。同法案の国会審議や被災地での今後の地方選に影響を与えそうだ》
★《安全保障関連法案が争点に浮上し、選挙戦は与野党の代理戦争の様相も呈した。野党は批判的な世論を取り込もうと躍起になり、与党候補は防戦と争点ずらしに終始した。》
★《女性は候補１７人中、過去最高の１４人
が当選。女性議員の比率は初めて全体の４分の１を超えた》
★《支援組織を固めた現職と引退議員の地盤を引き継いだ新人が強さを発揮した。投票率が過去最低の３割台に低迷し、固定票を持たない無所属新人はほとんど出る幕がなかった。「討論の広場」と言われる議会に多様な意見や新しい視点の入り込む余地がなくなってきている》
★《市の共通課題と言える半面、どの候補の公約も代わり映えしないように映る。自分の選挙区の地域課題に具体的に踏み込む人もいるが、一部にとどまる。》
国政の安保法案の影響が出でいると同時に、低迷していく選挙、そんな印象か。自治体の一つの姿か。
ともかく、ブログには以下を記録した。
●＜仙台市議選＞論点多彩 訴え熱く／河北 2015年07月24日
●＜仙台市議選＞自民に逆風 野党は着実に得票／河北 8月03日
●仙台市議選：安保法案、自民に逆風 共産が初のトップ当選／毎日 8月03日
●＜仙台市議選＞野党４区でトップ当選／河北 8月03日
●「白票水増し」仙台市選管、市議選でもミス連発／読売 8月03日
●＜仙台市議選＞市政課題 議論乏しく／河北 8月03日
●＜仙台市議選＞Ｗｈａｔ？公約無個性 何を問う／河北 7月30日
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●＜仙台市議選＞論点多彩 訴え熱く
河北 2015年07月24日
東日本大震災の被災地で実施される主要地方選の口火を切る仙台市議選が２４日告示され、真夏の選挙戦が始まった。震災復興への評価はもとより、ベテラン議員の引退に伴う世代交代や安全保障関連法案をめぐる国政の影響も注目される。各候補者が初日からトップギアで駆けだした。
◎ポスト復興／被災者支援に一層力
市の復興計画が最終年度を迎えた中、津波被災地の候補者は第一声で復興の加速に加え、「ポスト復興」の街の在り方も訴えた。
宮城野区の現職女性は「この４年間、被災者の声を聞きに走り回った。仮設住宅で暮らしの不便さや大変さを相談され、国につないだ結果、改善が図られた」と実績を強調した。
若林区の現職男性は「生活再建できていない人も大勢いる」と被災者支援に引き続き取り組む姿勢を示す一方、「東北の各市町村と力を合わせ、人口減少を食い止めるだけでなく共存共栄を目指したい」と市の将来像を描いた。
◎世代交代／現新の対決 熱帯びる
元議長２人を含む５期以上の現職７人が引退し、新人と現職の対決もヒートアップしている。
３０代の新人男性は「選手交代、世代交代の時期だ。停滞した市議会を改革する原動力になる。復興後の仙台をつくるのはわれわれだ」と現職らに宣戦布告。３０代の新人女性も若者や子育て世代を意識し、「新しい力、若い力、女性の力で元気な街づくりを目指す」と訴えた。
ベテラン勢は防戦に必死だ。７０代の現職男性は第一声で、ピンクの上着に白のズボンのいでたちで若々しさをアピール。「区のために頑張ると言いながら倒れるのが理想。有終の美を飾る覚悟だ」と豊富な議員経験への「最後の支持」を求めた。
◎安保法案／平和や憲法にも言及
市議選は地域課題をめぐる訴えが中心だが、今回の選挙戦は国民の反対が根強い安保法案の国会審議と並行することもあり、安保法案に言及する候補者も目立った。
新人男性は第一声で「衆院で強行採決された安保法案に、政治に関わろうとする身として断固反対する」と強調。「『今の政権、暴走しすぎなんじゃないか』という思いをぶつけることができる。国の在り方を考える大切な選挙だ」と呼び掛けた。
現職女性も安保法案に触れ、「命を守ることが私の政治の原点。憲法９条を壊すような暴挙は絶対に許さない。平和を願う思いを届けてください」と声を張り上げた。
●＜仙台市議選＞自民に逆風 野党は着実に得票
河北 2015年08月03日
仙台市議選は２日投票が行われ、即日開票の結果、新議員５５人が決まった。投票率は３５．８３％で、過去最低だった２０１１年の前回（４０．０３％）を４．２０ポイント下回り、初の３０％台に落ち込んだ。当選者の政党別内訳は自民１６人、民主９人、維新１人、公明９人、共産７人、社民５人、諸派１人、無所属７人。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で秋まで続く大型地方選の皮切り。安全保障関連法案への世論の強い反発が色濃く反映し、共産など野党が着実に得票した一方、自民は伸び悩んだ。同法案の国会審議や被災地での今後の地方選に影響を与えそうだ。
自民は国政での「１強多弱」を背景に、前回より４人多い１８人の公認候補を擁立したが、現職と元議員の２人が落選。党勢低迷が続く民主は前回比３人減の９人に公認を絞り込み、全員当選につなげた。維新は初の議席を獲得した。
公明は泉区で初めて２議席を獲得したのをはじめ、９人全員が当選。共産は５選挙区中、３区でトップ当選し、改選前の７議席を維持した。社民は１人減の５議席、旧みんなの党の流れをくむ諸派は１議席にとどまった。
女性は候補１７人中、過去最高の１４人が当選。女性議員の比率は初めて全体の４分の１を超えた。
昨年１２月の衆院選開票時に起きた青葉区選管の票水増し問題を受け、市は今回の投開票事務を信頼回復への第一歩に位置付けた。問題の発端となった投票者数の集計ミスを防ぐため、開票開始を前回より３０分遅らせて点検を強化するなどの改善策を徹底。大きな混乱はなかった。
２２日に２期目の任期を折り返す奥山恵美子市長を支持する勢力が引き続き過半数を占める見通し。ただ、改選直前の市議会６月定例会では票水増し問題に伴う市長の給与減額条例案に対し、自民系会派で賛否が割れた。２年後の市長選をにらんだ動きが活発化し、奥山氏の市政運営に影響する可能性がある。
新議員の任期は２８日から４年間。
●仙台市議選：安保法案、自民に逆風 共産が初のトップ当選
毎日 2015年08月03日
仙台市議選（２日投開票、定数５５）で自民党が最多の１６議席を確保したものの２候補が落選し、共産党が大きく得票を伸ばしたことが永田町に波紋を広げている。安保関連法案の国会審議が影響しているとみられ、公明党からは「逆風になっている」との声が上がった。
自民系候補は前回、全５選挙区でトップ当選したが、今回はゼロだった。投票率は前回（４０．０３％）を下回る３５．８３％だった。「平和安全法制で逆風になっていると認めざるを得ない」。公明党の井上義久幹事長は３日に首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議でそう強調した。
公明党は同市議選で前回より１議席増やしたが、低投票率もあり得票数は減らした。公明党幹部は「投票率が低迷しても共産党は得票数を増やしている。安保法制をきっかけに都市部の浮動票を共産党に奪われている」と分析した。別の同党幹部は「地方で苦労して選挙している中、政府が足を引っ張っている」といらだちを隠さなかった。
一方、共産党は全５選挙区のうち３選挙区で同党候補がトップ当選を果たした。山下芳生書記局長は記者会見で「戦争法案に反対する候補が当選した。安倍政権は世論の批判の表れとして重く受け止めるべきだ」と強調した。
同党候補のトップ当選は１９８９年の政令市移行後初めて。同党は全５区に前回選と同じ現職７人を擁立し全員が当選した。得票率は前回の１０．９％から１４．２％に伸ばした。
民主党も前回選の７議席から２議席増やし、全員当選した。安住淳・衆院議員（宮城県連代表）は「安保法案に対する拒否感が民主と共産に流れたのでは」と指摘した。【横田愛、山内真弓】
●＜仙台市議選＞野党４区でトップ当選
河北 2015年08月03日
安全保障関連法案をめぐる「自民１強」の揺らぎが、一票の行方を翻弄（ほんろう）した。激しさを増す国会論戦と並行する形で、２日投開票を迎えた仙台市議選。共産が宮城野、若林、泉でトップ当選を飾るなど、５選挙区のうち４区で野党候補が首位を占めた一方、与党候補は逆風下で苦しい守りを強いられた。
「廃案は市民の意思だ。有権者の良識に敬意を表したい」。若林選挙区で他候補を圧倒する得票を集め、再選を果たした共産現職の庄司あかりさん（３０）は、荒町の事務所で支持者と握手し、喜びを爆発させた。
陣営内には当初、法案反対の世論が得票に直結しないのではとの懸念もあった。告示後、息子が自衛隊員の父親から「応援する」と声を掛けられるなどし、日増しに追い風を実感した。
共産党は市内の全５選挙区で「戦争法案ストップ」を前面に出す戦いを展開。公認候補はいずれも得票を増やし、躍進を遂げた。庄司さんは「憲法９条を生かした政治の実現につなげたい」と力を込めた。
民主党も安保法案の審議動向をにらみながら、国政と連動した戦いを展開した。太白選挙区の現職岡本章子さん（５０）は「集団的自衛権の行使で巻き込まれるのは民間人。断固反対する」などと重ねて強調し、トップで５選を飾った。
党本部も選挙戦最終日に枝野幸男幹事長を投入するなど、分厚い態勢で支援。長町の事務所で祝福を受けた岡本さんは「被災地から命を大事にする政治をつくる」と決意を新たにした。
防戦を余儀なくされた自民党の候補は伸び悩んだ。
青葉選挙区で３選した現職跡部薫さん（５０）は「厳しい戦いだった」と話し、北根の事務所で安堵（あんど）の表情をのぞかせた。
前々回（２００７年）、前回（１１年）は無所属。初めて党公認を得て臨んだ。「国政との結び付きを重視したい」という思惑だったが、前回２位の得票を減らし、下位に後退した。
他選挙区に党公認で立候補した同僚は、厳しい世論を警戒して自民色を封印するなど周囲には動揺もあった。跡部さんは「政党に波があるのは当然のこと」と話し、足元の課題解決に全力を挙げることを誓った。
●「白票水増し」仙台市選管、市議選でもミス連発
読売 2015年08月03日
２日に投開票された仙台市議選（定数５５）で、市選挙管理委員会が一度確定した投票率を修正したり、誤った得票数を中間発表したりするミスがあった。
同市では昨年１２月の衆院選で、青葉区選管の職員が白票を水増しするなどの事件が起きたばかり。市選管は「検証し、改善を図りたい」としている。
投票率の修正は、若林区の一部の投票所で投票者数を少なく集計するなどしていたために起きた。同区選管は当初、投票者数を３万７０４１人と発表したが、開票作業中にミスが判明し、１１人増の３万７０５２人と訂正。これに伴い確定報として発表していた、市全体の投票率を３５・８２％から３５・８３％にした。
泉区では、区選管が中間発表の際、５６００票としていた候補の得票数を、１０００票少ない４６００票だったと訂正した。当落に影響はなかった。
●＜仙台市議選＞市政課題 議論乏しく
河北 2015年08月03日
【解説】仙台市議選は２日、投開票が行われ、新議席が決まった。選挙戦は支援組織を固めた現職と引退議員の地盤を引き継いだ新人が強さを発揮した。投票率が過去最低の３割台に低迷し、固定票を持たない無所属新人はほとんど出る幕がなかった。「討論の広場」と言われる議会に多様な意見や新しい視点の入り込む余地がなくなってきている。
◎低投票率 候補不足も深刻
今回の立候補者は過去最少の６６人。投票率は６回続けて過去最低を更新した。低投票率と議員のなり手不足は表と裏の関係にある。選挙戦でより鮮明に表れた負の連鎖の要因は、議会、政党と共に有権者にもあると指摘しておきたい。
有権者にとって身近な関心を抱きにくい選挙だったのも確かだ。東日本大震災からの復興や１２月開業の市地下鉄東西線を活用したまちづくりといった市政課題に対し、具体策に踏み込んだ議論は乏しかった。
一方で、今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案が争点に浮上し、選挙戦は与野党の代理戦争の様相も呈した。野党は批判的な世論を取り込もうと躍起になり、与党候補は防戦と争点ずらしに終始した。
全ての国民に影響する政治案件だけに争点化は必然である半面、急ごしらえの主張が目立ち、語るべき地域課題が隅に追いやられた印象は拭えない。
奥山恵美子市長は看板政策の市民協働を推進し、ＮＰＯや企業の事業提案を受け付けている。これに対し、議会は多様な民意を市政に反映させてきただろうか。改選後の議会には積極的な政策提言を期待する。
低迷する議会改革の突破口として、新議員には議会基本条例の制定を求めたい。長年先送りしてきた懸案を今度こそ実現し、東北唯一の政令市議会が目指す方向性を明文化すべきだ。
奥山市長は近く２期目を折り返し、２年後には市長選が控える。議会は権力者におもねらず、市民代表として対峙（たいじ）し、存在感を発揮してほしい。（報道部・関川洋平）
●＜仙台市議選＞Ｗｈａｔ？公約無個性 何を問う
河北 2015年07月30日
教育・子育て。
防災・安全安心。
高齢化対策。
東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授によると、この三つが仙台市議選候補の公約の「三種の神器」だそうだ。
公報に載る全候補の公約を分野別に整理したら、教育・子育てを取り上げる人が全体の８７．９％、防災・安全安心が７１．２％、高齢化対策が６８．２％だった。
市の共通課題と言える半面、どの候補の公約も代わり映えしないように映る。自分の選挙区の地域課題に具体的に踏み込む人もいるが、一部にとどまる。
争点らしい争点がないと言われる。地下鉄東西線は片が付いたし、震災も復興計画が最終年度に入った。
安保関連法案の衆院通過後初の大型地方選挙で、与野党の大物が来て応援のマイクを握る。決まって同法案を持ち出し、印象的には国政課題が最大の争点に見える。これも地域課題の論争に乏しい裏返しだ。
地方都市の駅前や郊外が無個性になるのに合わせるように、選挙公約から地域性が失われていく。
＜子育てに優しい仙台をつくります＞
別の県庁所在地に置き換えてみる。
＜子育てに優しい山形をつくります＞
恐ろしいほど違和感がない。
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ネットバンキングや法人の口座が狙われている時代、マイクロソフトのWindows１０への無償アップグレードを躊躇する人もいるようだ。
もちろん私もその一人で、しばらくは、様子見。ネットバンキングなどをやっているわけではないけれど。
それと、うちのネットワーク・システムの中のプリンター４台や輪転機、他の各種機器もあるし・・・それらとの適合性、場合によっては相性もあるだろうし・・・
ともかく、主要金融機関は
★「動作確認がとれていない」「稼働確認が完了するまで『Windows 10』の無償アップグレード等はお控えください」「動作確認が済んでおらず、一部の取引や画面表示で正常に利用になれない場合がある」「動作確認状況を公開しているが、正しく動作しない機能もあるので無償アップグレードを控えてほしい」・・・・・
うちのパソコンをメンテしてくれている超詳しい人にきいてみたけど、「ちょっと様子を見た方が無難でしょう」とのこと。
ということで、しばらくは、無償アップグレードせずに、情報だけ集めていこう。無償期間は「１年」あるし。
今日は、７月２９日の配布スタートからの次の情報をブログに留めておく。
●【レポート】主要金融機関のネットバンキングにおけるWindows 10の対応状況／マイナビニュース 2015/07/30
●ネットバンキングのWindows 10対応状況、三菱東京UFJ銀行などが発表／IT総合情報ポータル「ITmedia」2015年07月29日
●我々は「Windows10」とどう向き合うべきか／東洋経済オンライン 2015年07月29日
●Windows 10アップデートの前にシステムをバックアップしておこう！／窓の杜 2015/7/29
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●【レポート】主要金融機関のネットバンキングにおけるWindows 10の対応状況
マイナビニュース [2015/07/30]
マイクロソフトは7月29日、予告どおり、Windows 10の無償アップグレードの提供を開始した。その一方で、ネットバンキングを展開している金融機関の一部は、動作確認がとれていないとして、Windows 10による利用を控えるよう呼びかけている。
まず、メガバンクと呼ばれる金融機関の対応状況から見てみたい。みずほ銀行は法人の顧客に対し、「稼働確認が完了するまで『Windows 10』の無償アップグレード等はお控えください」としている。
三菱東京UFJ銀行は、個人と法人の双方に対し、Windows 10では利用できないとしている。個人に対しては、PC版インターネットバンキングはInternet Explorer 11.x を利用するよう呼びかけており、Windows 10のブラウザ「Microsoft Edge」の動作確認がとれたら、案内するという。法人に対しては、「BizSTATION/BizSTATION Light」ではWindows 10は利用できないうえ、無償アップグレードも控えるよう呼びかけている。
りそな銀行は、法人向けサービス「りそなビジネスダイレクト」について、Windows10の動作確認を行っているが、Windows10で電子証明書の取得・更新ができない事象が発生しているため、作業は9月中旬に完了する予定とアナウンスしている。なお、Windows10ではInternet ExplorerとFirefoxのみを動作確認対象とする予定だという。
次に、インターネット専業銀行のジャパンネット銀行は「Windows 10は推奨環境ではない。推奨環境外で操作した場合、一部の機能が使えない可能性がある」としている。ソニー銀行は、Windows 10（Microsoft EdgeおよびInternet Explorer 11との組み合わせ）によるサービスサイトの動作確認を行う予定だが、動作確認が済んでおらず、一部の取引や画面表示で正常に利用になれない場合があると呼びかけている。
なお、住信SBIネット銀行は「Windows 10」プレビュー版における動作確認状況を公開しているが、正しく動作しない機能もあるため、Internet Explorer 11を利用するか、Windows10への無償アップグレードを控えてほしいとしている。
●ネットバンキングのWindows 10対応状況、三菱東京UFJ銀行などが発表
IT総合情報ポータル「ITmedia」 2015年07月29日 11時45分 更新
三菱東京UFJ銀行、ソニー銀行などが「Windows 10」への対応状況を発表しています。
「Windows 10」と新しいブラウザ「Microsoft Edge」が7月29日にリリースされました。これを受け三菱東京UFJ銀行やソニー銀行などが、ネットバンキングでの対応状況を発表しています。
三菱東京UFJ銀行では、Microsoft Edgeでのネットバンキングの利用については「動作確認中」としています。動作確認が完了次第、Webサイトで知らせるとのこと。それまでPCでのインターネットバンキングには、「Internet Explorer 11.x」を利用することを求めています。
三菱東京UFJ銀行の告知
住信SBI銀行は、「Windows 10」のプレビュー版で動作確認を行ったものの一部で正しく動作しない機能があるとし、IE 11を使うかアップグレードを待つよう呼びかけています。
ソニー銀行は今後動作確認を行う予定とし、ジャパンネット銀行は「推奨環境ではなく、一部の機能が使えない可能がある」と発表。イオン銀行は法人向けのネットバンキングについて「動作確認が完了しておらず、現時点では推奨環境対象外」としています。
あおぞら銀行はすでに、動作確認が完了するまでの間は「Windows 10」は利用できないと告知しています（関連記事）。動作確認が完了して、対応環境として追加するのは9月を予定。ほかにも北海道銀行や北洋銀行といった地方銀行や信用金庫など同様のアナウンスをしている金融機関もあります。
現時点で対応状況を発表していない銀行もありますが、アップグレードする前に自分が利用している銀行のWebサイトをチェックしておきましょう。
Windows 10は無料アップグレードを予約した人に配布開始されていますが、自動でアップグレードされることはなく、また予約の取り消しも可能です。
●我々は「Windows10」とどう向き合うべきか
東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2015年07月29日松村 太郎 ：ジャーナリスト
Windowsの最新バージョン「Windows 10」の配信が始まった
マイクロソフトは、7月29日、Windowsの最新バージョンとなる「Windows 10」の配信を開始した。すでにWindows 7 SPもしくはWindows 8.1を利用しているユーザーは、発売から1年の期限つきで、無償アップグレードすることができる。
ただし、ボリュームライセンスで契約している企業向けは、この無償アップグレードに含まれない。また、Surfaceなどに搭載されていたWindows RTシリーズも、無料アップグレードからは除外されているので注意が必要だ。
また、前述のバージョンのWindowsを利用しているユーザーも、7月29日の配信後にすぐにWindows 10をダウンロードして試用し始められるわけではない。
まずはパブリックベータテストに参加していたユーザーから配信され、その後順次ダウンロード・インストールが行えるようになる。一般ユーザーはアップグレードの「予約」をしておくと、利用可能になった際にデバイスに通知が届く仕組みだ。
スタートボタン・スタートメニューも復活
Windows 10の主な新機能を簡単にまとめると、次のとおりだ。
・Windows 8で廃止されたスタートボタン・スタートメニューが復活し、長年のWindowsユーザーにとって親和性の高いデザインに変更された
・音声アシスタントCortanaや、生体認証Windows Helloなどの搭載
・仮想デスクトップに対応し、並列作業が便利に
・新ブラウザ「マイクロソフト Edge」を搭載し、標準ブラウザの高速化
・クラウドとの親和性向上などが図られる
・マイクロソフトが審査したWindows Storeアプリ
・パソコン、タブレット、スマートフォン、Xbox、IoTデバイスが統合され、ユニバーサルWindowsアプリ、すなわち同じアプリをこれらのプラットホームで動作可能としている
筆者の手元には、「Windows 8.1 with Bing」を搭載したASUS製ネットブック「EeeBook X205」がある。Windowsでしかできない金融機関の処理やセキュリティ認証のために手に入れたが、思いのほか動作が軽快で、本体も非常に軽いため、家の中のサブノートとして活躍している。
1366×768ピクセルのディスプレイ、1.3GHzで駆動するIntel Atomプロセッサ、64GBのeMMCを搭載し、パソコンとして充分な性能を発揮してくれる。最大の魅力はその価格。ポイント還元を含めず、3万円程度で手に入れることができるパソコンだ。
このパソコンに搭載されているWindows 8.1 with Bingは、Windows 10への無償アップグレードに対応しているバージョンであるため、早速アップグレードの予約をしておいた。
Windows 10は、カーネルから書き換えられた新バージョンではあるが、Windows 7で必要なマシンスペックを満たしていれば、そのまま動作するよう作られている。
そのため、長年にわたってみられたユーザー行動である「コストがかかる、あるいはパソコンを買い換えたくないからWindowsをアップデートしない」という選択を減らすことができる。
また、今後、Windowsのメジャーバージョンアップという考え方をやめ、最新のOSが随時無償でアップデートされていく方式に変わった。そのため、今回のバージョンアップの対象になっていれば、今後そのマシンでは追加でライセンスを購入しなくても、最新のWindowsを利用できるようになる。
「Windows 10」（英語バージョン）
パソコン特有の機能や周辺機器、利用しているアプリケーションのすべてが、初日からWindows 10に対応するとはかぎらない。無償バージョンアップは1年間有効であることから、じっくり構えておいてもよいだろう。
ただ、期間内のバージョンアップは行っておいたほうがよいと考えられる。
その理由は、Windows 8.1以前には対応しない、Windows Storeで配布されるユニバーサルWindowsアプリの存在だ。今後、アプリの配信はWindows Storeを介して行われるが、Windows 10でなければアプリが利用できない場面が増えてくると予測できるからだ。
OSのビジネスの変化
マイクロソフトは、WindowsやOfficeなどのメジャーバージョンアップによって、大きなビジネスを作り上げてきた。マイクロソフト自身もパッケージ販売やライセンス販売などが伸びるが、パソコンメーカーにとってもビジネスチャンスであった。
しかし、今回はビジネスライセンスや教育ライセンスではない、一般ユーザーの多くに無償で最新のWindows 10が配布される。Windows 7以上が動作するパソコンと同じシステム要件であることから、現在のパソコンの動作に不満がなければWindows 10も同じマシンで利用できそうだ。
ソフトウエアメーカーがOSを無償でアップデートすることは、OSそのもののビジネスに対する変化と感じ取ってもいいかもしれない。OSを無償で提供しているのは、Androidを擁するGoogle、そしてiOSとOS Xを無償化したAppleの2社だ。
これらの企業はそれぞれ、広告、デバイス販売というソフトウエア外のビジネスモデルで成長を続けているが、共通点はアプリストアを充実させている点だ。
マイクロソフトは、「Windows Store」と呼ばれるアプリストアを用意してきたが、Windows 10ではこのアプリストアの重要性を高め、ビジネスの軸とし、Windowsプラットホームの将来を切り開く要素にしようとしているようだ。
マイクロソフトは、アプリケーションやシステム開発環境として重要なポジションを占めてきた。
しかし昨今、シリコンバレーでもエンジニアの多くがMacを利用し、相対的にマイクロソフトのプラットホームの魅力や影響力が薄れてきたことに頭を悩ませてきた。開発者の活力が、ハードウエアやクラウドの活発な発展の原動力になることは、明白だからだ。
Appleが擁するMacもiPhoneも、少数勢力であり続けている。しかし多くの開発者が、いまだに「iPhoneファースト」を信奉し、著名となったアプリもまずはiPhone向けにリリースされてきた。
Appleがデバイスとソフトウエアを一手に引き受けているため、リソースが少ないスタートアップにとっては、確実な製品をリリースしやすいという事情があった。
そのAppleも、新しい開発言語Swiftをオープンソース化し、Linuxへの対応を進めるなど、開発者がリソースを有効活用できる環境を整備している。一方、Googleの圧倒的なモバイルデバイスの台数を誇るAndroidには、疑いようがない魅力が存在する。
意欲的なプラットホーム戦略とWin Storeの重要性
パソコン、タブレット、スマートフォン、XBOX、IoTデバイスが統合され、ユニバーサルWindowsアプリ（同じアプリ）をこれらのプラットホームで動作可能としている
こうした競合の動きを背景に、Windows 10をアプリ開発環境として注目すると、マイクロソフトは非常に戦略的に取り組んでいることがわかる。
前述のとおり、ユニバーサルWindowsアプリ、すなわちひとつのアプリをパソコンやタブレット、スマートフォン、Xbox、IoTで動作するよう開発できる環境を整えた。そのため、たとえばパソコン向けのアプリをスマートフォンで動作させたり、XBOXのゲームをパソコンで楽しむといった利用ができるようになる。
また、IoTデバイス向けのアプリ開発にも対応するため、パソコン・モバイルデバイスを組み合わせた新しいサービスの開発にはふさわしい環境へと成長していくだろう。とにかく、Windowsは10億台で動いており、これらのデバイスが市場となるなら、開発者にとって魅力的と言えるはずだ。
加えて、既存のウェブ、.NET、Windowsアプリ、Android、iOSのアプリを、Windows 10向けのアプリとして利用できる仕組みを取り入れている。JavaやC++で書かれたAndroidアプリはそのまま動作し、iOSアプリもコード変換によってWindows対応が実現する。
これによって、初期のアプリ不足や、ほかのプラットホームの魅力的なアプリの活用も可能になる。
Windows Storeをビジネスの核にすえる。Windows 10にはマイクロソフトのOSビジネスの大きな転換が込められている。もちろん巨大プラットホームの転換には多くの時間がかかるものと思われる。
開発者の充実は、ユーザーにとっても多くの魅力をもたらすため、期待を寄せつつ、Windows 10のアップグレードの予約をしておこうと考えている。
●Windows 10アップデートの前にシステムをバックアップしておこう！
窓の杜（2015/7/29 05:05）
「EaseUS Todo Backup Free」を使ってバックアップ・リストアを行う手順を徹底解説
Windows 10がとうとう正式にリリースされた。Windows 7/8.1環境で予約していたユーザーには、“Windows Update”を通じて順次アップグレードが無償で提供される予定だ。しかし、なかにはアップグレードを躊躇しているユーザーもいるのではないだろうか。日頃愛用しているアプリケーションやゲーム、ハードウェアが動作しないと困るというユーザーは少なくないだろう。
とはいえ、せっかく無償でアップグレードが提供されるというのに、そのチャンスをみすみす逃してしまうのも得策ではないだろう。“Windows 10 を入手する”で互換性があると判定されている環境ならば、一度はトライしてみたいものだ。
そこでお勧めしておきたいのが、今自分が利用している環境の“イメージバックアップ”だ。
イメージバックアップとは、パーティションやディスクを単一のファイル（イメージファイル）として保存する手法を言う。OSやアプリケーション、ユーザーデータなどを、設定も含めてまるごとバックアップできるため、万が一新しい環境に不具合があったり、気に入らないところがあったとしても、使い慣れた環境へそっくりそのまま戻すことができる。
イメージバックアップ機能はWindowsにも搭載されているが、バージョンによって機能や手順に差異があり、また若干煩雑でもある。PCの操作に慣れていない人には、シンプルなフリーのツールがお勧めだ。
そこで本稿では、フリーのイメージバックアップツールのなかでも定評のある「EaseUS Todo Backup Free」を使って、Windows 7/8.1環境のイメージバックアップを行う手順をスクリーンショットを中心に紹介する。
・・・（略）・・・
結び
筆者は「Windows 10 Insider Preview」を試用してきたが、Windows 8/8.1での不満点の多くが取り除かれており、完成度の高いOSに感じられる。アップグレードに不安を感じるのは仕方のない面もあるが、万全の準備をしていれば恐れることはない。本ソフトのようなバックアップツールを活用し、ぜひWindows 10を一度試してみてほしい。
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