高木基金という市民活動団体がある。 ★≪「市民科学」をめざす日本国内及びアジアの個人やグループを対象に、調査研究活動への助成を行う≫ というユニークな団体。しかも日本の市民活動としては、歴史も実績もある。
先日、そこから今年の「助成選考委員 公募のお知らせ」が出されて、転載や転送などしてほしい旨。だから、今日のブログにしておく。
なぜ、私のところにも来たかといえば、様々な市民活動や議会活動をしてきた私には、昨年の案内が「面白そう」と映ったので、公募に応じて採用され、委員になった立場だから。
昨年、人生で初めて「採用の面接」なるものを受けたことなどの経過はこの後でリンクを付けておく。
今年の応募〆切は「10月15日（当日消印有効）」。私は昨年は、締め切り日にメールで送信した。
さて、後半に転載・抜粋などしておくとして、冒頭には、原発訴訟などで著名な河合弘之氏(弁護士)の代表理事としての言葉がある。
★≪選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指してきました≫
★≪応募資格≫ には ≪いわゆる学識経験者や専門家といわれる方より、市民の立場や視点から、様々な社会問題の現場で活動された経験などをお持ちの方からの応募を期待≫ とある。
２０１８年１１月５日ブログ ⇒ ◆高木市民科学基金 公募に応じて委員になりました／助成応募受付開始 11月1日～12月10日 、総額900万円／設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円
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● 高木仁三郎市民科学基金 助成選考委員 公募のお知らせ
2019年9月10日
高木仁三郎市民科学基金 代表理事 河合 弘之
みなさまには、高木仁三郎市民科学基金（高木基金）の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。高木基金は、下記の通り、助成選考委員の一般公募を行います。
高木基金は、2000年10月に亡くなった高木仁三郎の遺産と一般のみなさまからの会費・寄付を財源とし、「市民科学」をめざす日本国内及びアジアの個人やグループを対象に、調査研究活動への助成を行っています。おかげさまで設立から18年間の助成実績は、国内枠320件、助成総額1億7565万円、アジア枠67件、2985万円、合計387件、2億550万円となりました。
高木基金の助成選考にあたっては、最終選考の際に、公開プレゼンテーション（一般公開での研究計画発表会）を行い、一般市民の意見を取り入れ、また、助成研究の成果についても、積極的に市民社会に還元し、市民の評価にゆだねることを重視しています。助成選考のために、選考委員会を設置しておりますが、選考委員の選任に当たっては、理事会が「市民科学」に造詣の深い方へ就任を依頼するかたちを基本としつつ、2007年以降は、選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指してきました。
2011年3月の東日本大震災・福島原発事故以降、高木基金への助成応募は、核・原発問題の比重が高まっておりますが、高木基金が目指す「市民科学」の課題は、原発問題に限られるものではなく、現代の科学技術およびそれに関わる社会政策等の「負」の側面に関する様々な問題に、私たちが取り組むべき「市民科学」の課題が山積しています。高木基金は、そのような課題に取り組む一般市民、特に、若い世代の方々を、今後とも積極的に支援していきたいと考えております。次世代に豊かな自然と平和で民主的な社会を引き継いでいくために、高木基金の活動に共鳴し、選考委員の立場から「市民科学」に力を注いで下さる方からの積極的な応募を期待しております。
募集内容 高木基金の助成選考委員１名（現在７名のところに、１名を公募で追加するものです。）
任 期 ２年間（2019-2020年度）
応募資格 高木基金の活動に共鳴する方であれば、学歴、年齢、性別などの資格条件は定めません。今回の募集では、いわゆる学識経験者や専門家といわれる方より、市民の立場や視点から、様々な社会問題の現場で活動された経験などをお持ちの方からの応募を期待しています。
応募方法 次の２点の書類を高木基金事務局に郵送か電子メールでお送り下さい。
1)レポート「私の考える市民科学の役割・課題・可能性」
Ａ４判 ２ページ以内で書式は自由。
2)履歴書（市民運動や調査研究等の経験を含むもの）
Ａ４判 ２ページ以内で書式は自由。写真を貼付してください。
応募〆切 2019年10月15日（当日消印有効）
選考方法 理事による書類選考および面接の後、11月末までに理事会で決定します。
謝礼など 一年間の選考委員の業務全体について、謝礼50,000円をお支払いします。
また、選考委員会、公開プレゼンテーション、成果発表会への参加に要する旅費・宿泊費などは実費を支給します。
具体的な選考委員の役割などについては、下記のリンクより、ＰＤＦ版の助成選考委員公募案内をご覧いただくとともに、ご不明の点は、事務局にお気軽にお問い合わせ下さい。
選考委員公募案内（ＰＤＦ）
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千葉県の停電や断水被害が甚大らしい。首都とされる東京の隣での大停電、断水。
今朝４時で、「千葉市などなお２万戸以上停電。千葉県 依然20万戸余」(ＮＨＫ)だという。
そこで時系列で報道を見てみた。
・・１１日 約４６万戸以上 ⇒４３万戸、断水も約２万戸 ⇒なお３８万戸 復旧13日以降 ⇒１３日４時 依然２０万戸余
今時、停電はすぐに直ると思っている人が少なくない。そこに長びく停電。
ネットから離れない人たちが増えている中(もちろん、自らも)、いろんな意味で大変な事態。
・・・ということで、今朝は次を確認して記録しておく。
なお、今朝の気温は２２度。ウォーキングは快適。昨日９月１２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,６４７ 訪問者数１,８１５」。
★東京電力「停電情報」ページ エリア内で発生している停電情報
１１日／●千葉県、約46万戸以上の停電続き復旧難航 ホテルは入浴開放も／TRAICY 2019年9月11日 10:06
●停電、１１日の復旧見通せず 千葉でなお４３万戸、断水も約２万戸／東京 2019年9月11日 13時28分
●千葉県停電なお38万戸 復旧13日以降 千葉市などは12日に 気温30度超、影響深刻化／毎日 2019年9月11日 23時04分
１２日／●停電復旧、東電の早期の情報発信が裏目「当初の見通し甘かった」／毎日 社2019年9月12日 21:13
１３日／●千葉県の停電 依然20万戸余 千葉市などなお２万戸以上停電／ＮＨＫ 2019年9月13日 4時36分
●台風で“大停電”の千葉を猛暑が襲う！「エアコンが使えない」生活直撃で住民からは悲鳴／fnn 2019年9月10日 午後6:43
●最大瞬間風速40m/s以上で停電多発 台風15号暴風被害ビッグデータ分析／ウェザーニュース 2019/09/12 16:41
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●千葉県、約46万戸以上の停電続き復旧難航 ホテルは入浴開放も
TRAICY 2019年9月11日 10:06 柴田 勇吾（編集部）
東京電力は、台風15号による設備被害・停電状況に関する記者会見を行い、千葉県の停電復旧が難航していることを発表した。
千葉県では、雷雨による作業の一時中断や作業量の増加、夜間作業の想定以上の作業効率低下などのため、復旧が計画より遅れ、11日午前8時時点で、約46万戸が停電している。千葉県では、今日中の停電解消の見通しが立っておらず、停電は長引く見込み。病院などの優先施設には電源車を配備するとしている。情報は東京電力のホームページや公式ツイッターアカウントで発信するとしている。
特に南房総エリアでは、停電や断水などが広範囲に渡っている模様だ。固定電話・携帯電話含めつながらないエリアも発生している。・・・(以下、略)・・・
●停電、１１日の復旧見通せず 千葉でなお４３万戸、断水も約２万戸
東京 2019年9月11日 13時28分
台風１５号による千葉県を中心とした大規模停電で、東京電力は１１日、東京都内で記者会見し、当初目指していた同日中の全面復旧について「見通しが立っていない」と明らかにした。雷雨で作業が中断したり日没で作業効率が下がったりしたことなどが原因と説明している。千葉県内では同日午後１時現在で約４３万戸が停電。停電は３日目に入り、約２万戸の断水も続いている。
茨城、静岡両県の停電は１１日未明に復旧した。神奈川県では約４千戸で停電が解消されず、復旧作業を続けている。
東電は、１０日段階で千葉県内では５０万戸超だった停電を、１１日朝までに約１２万戸に減らすと説明していた。
●千葉県停電なお38万戸 復旧13日以降 千葉市などは12日に 気温30度超、影響深刻化
毎日 2019年9月11日 23時04分
台風15号による千葉県を中心とした大規模停電で、東京電力パワーグリッドは11日、当初は同日中を目指した全面復旧が、13日以降になると明らかにした。千葉市と印西市の一部は12日に復旧する見通し。台風による停電としては、戸数、期間ともに同社で過去最大級という。・・・(以下、略)・・・
●停電復旧、東電の早期の情報発信が裏目「当初の見通し甘かった」
毎日 社2019年9月12日 21:13
台風15号による千葉県を中心とした大規模停電で、東京電力が復旧見通しを変更したため混乱が広がっている。昨年の大規模停電の教訓も踏まえ、早期の情報発信で住民の不安を和らげる狙いだったが、想定を上回る被害が明らかになり、修正を余儀なくされた。
東電は当初、全面復旧の見通しを11日と発表したが、雷雨による作業員の退避や被害情報の把握の遅れで「13日以降」に修正した。東電は11日の記者会見で「当初の見通しが甘かった」と謝罪した。
東電が情報発信を急いだのは、経済産業省から早期の情報発信を求められたためだ。世耕弘成前経済産業相は「ツイッターなどを通じて積極的に情報発信を続けるように」と停電直後から複数回にわたって東電に指示を出した。背後にあるのは、昨年9月に関西で延べ約220万戸の停電を引き起こした台風21号時の教訓だ。この際、関西電力は当初地域ごとの電力の復旧見通しを示さず、世耕氏は「非常に消費者のフラストレーションにつながった」と指摘する。・・・(以下、略)・・・
●千葉県の停電 依然20万戸余 千葉市などなお２万戸以上停電
ＮＨＫ 2019年9月13日 4時36分
台風15号の影響で千葉県の広い範囲で引き続き20万戸余りの大規模な停電が続いています。東京電力が12日中に復旧すると説明していた千葉市や四街道市なども、なお２万戸以上の停電が続いていて、当初の見通しより大幅に遅れています。
東京電力によりますと、千葉県内の停電は13日午前４時の時点で12日の午前４時の時点と比べて15万戸減りましたが、なおおよそ20万6000戸で停電が続いています。
このうち、千葉市、四街道市、印西市の全域と、市原市の多くの地域について東京電力は12日中に復旧できる見通しだとしていました。
しかし、13日の午前４時の時点で印西市の停電は解消していますが、このほかの地域は少なくとも２万戸以上で停電が続いていて、復旧が当初の見通しより大幅に遅れています。
また千葉県南部を中心とするそのほかの地域の復旧は東京電力は、13日以降になるとしていますが、作業の難航もあって具体的な復旧見通しは示せていません。
東京電力はほかの電力会社などからの応援を得て、１万1000人の態勢で復旧を目指していますが、停電が長期化しており１日も早い速やかな復旧が求められます。
停電に関する情報は、東京電力のホームページで確認することができます。
●台風で“大停電”の千葉を猛暑が襲う！「エアコンが使えない」生活直撃で住民からは悲鳴
fnn 2019年9月10日 火曜 午後6:43
台風の影響で千葉県を中心とした大規模停電が続いている
台風・停電・交通麻痺・猛暑...まさかの“四重苦”に住民は悲鳴
大規模停電の千葉に猛暑が襲来
台風15号の影響で、60万軒以上が停電した千葉県。
9月10日も30度を超える厳しい暑さの中、不自由な生活が続いている。
午後3時過ぎの袖ケ浦市。ガソリンスタンドに長い列を作っていたのは、燃料を求める車だ。・・・(以下、略)・・・
●最大瞬間風速40m/s以上で停電多発 台風15号暴風被害ビッグデータ分析
ウェザーニュース 2019/09/12 16:41
 台風15号の直撃を受けた関東南部では、9月8日(日)夜から9日(月)朝にかけて猛烈な風が吹き荒れ、暴風被害が各地で発生。東京電力によると、9日(月)朝7時45分時点では、約93万戸の大規模な停電が発生。3日経過した12日(木)現在も千葉県内では停電が続いています。
そこで、ウェザーニュースでは、天気アプリ「ウェザーニュース」やTwitterを通じて停電に関する緊急調査を実施。9日(月)から10日(火)昼前までに1.3万通を超える回答が寄せられました。
これらの回答と、気象観測器(アメダス)の風速を分析した結果、停電と風速の関係が見えてきました。
最大瞬間風速40m/s以上で停電が多発
box1
停電報告と風速との関係
上図は、調査による停電状況の回答に、最大瞬間風速25m/s以上と40m/s以上のおおよその目安を加えたものです。
分析の結果、停電が発生したエリアはおおよそ最大瞬間風速25m/s以上の地域となりました。
また、特に停電が集中して発生したエリアでは最大瞬間風速40m/s以上を観測していました。千葉市の最大瞬間風速57.5m/sを筆頭に、千葉県内の広い範囲で記録的な暴風を観測。この暴風が送電網に影響をもたらしたと見られます。
・・・(以下、略)・・・
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先日の台風の被害がひどく、千葉ではまだ大規模停電だというニュースが流れる。
他方で、内閣改造と政権が災害対策無視、しかも安倍氏は「憲法改正 必ず成し遂げる」旨会見、とか。
あまりに自分勝手な政府・・・そんな印象が民の側に広がっている。
「お坊ちゃま」とよく揶揄されてきた安倍氏、ますます身内にこもる「日本の政府」。
これはちゃんと記録しておこう・・ということで、次をとどめておく。。
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●千葉県停電、成田などの復旧めど立たず 「想定より大きな被害」／ITmedia 2019年09月11日 19時17分
●【台風15号】報道されない千葉県南部の様子が凄まじい「千葉県南部ここまで甚大な被害にも関わらずマスメディアは停電・断水しか報道しない」被災地から批判の声！／ポスト 9月11日（水）11時3分
●台風15号の甚大被害、千葉などで停電・断水続くも、安倍政権は内閣改造に夢中でほったらかし！ 関係閣僚会議も総理指示もなし／リテラ 2019.09.11 01:39
●内閣改造より被災者を、政府やメディアに批判の声／日刊スポーツ 2019.09.11
●史上最悪の極右内閣が誕生！ 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣／リテラ 2019.09.11 10:51
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●千葉県停電、成田などの復旧めど立たず 「想定より大きな被害」
ITmedia 2019年09月11日 19時17分
東京電力ホールディングスは9月11日、台風15号の影響による千葉県などの停電について、完全復旧のめどが立っていないと発表した。同社は10日時点で「11日中の完全復旧を目指す」としていたが、「10日時点の報告より大幅な被害が確認された」とし、見通しを修正した。・・・(以下、略)・・・
●【台風15号】報道されない千葉県南部の様子が凄まじい「千葉県南部ここまで甚大な被害にも関わらずマスメディアは停電・断水しか報道しない」被災地から批判の声！
ポスト 9月11日（水）11時3分
2019年9月8、9日に東日本を襲った台風15号。千葉県では10日23時の時点で51万7900戸が停電しており、東京電力が復旧に尽力していますが、信号機も点灯しないなど、被害は甚大です。
NTTの公式発表によると、「停電の長期化に伴う NTT 東日本ビルの非常用電力の枯渇により、一部エリアで通信サービスがご利用いただけなくなっております。」とのこと。筆者の千葉の親戚に連絡が取れないのはこのためのようです。
また断水も継続しており、給水所などへ行けないお年寄りや体の不自由な一人暮らしの方々が孤立してしまっている地域もあるようです。関東地方のライフライン情報（給水所・停電）はこちらになります。
・・・(以下、略)・・・
●停電など台風の影響続く千葉県 熱中症と激しい雨注意
日本気象協会 2019年09月11日12:24
台風15号の復旧作業が続く千葉県ではきょう(11日)も厳しい残暑が続いています。熱中症にご注意下さい。また、きょう(11日)は大気の状態が非常に不安定になるため、夕方以降は激しい雨にも注意が必要です。・・・(以下、略)・・・
●台風15号の甚大被害、千葉などで停電・断水続くも、安倍政権は内閣改造に夢中でほったらかし！ 関係閣僚会議も総理指示もなし
リテラ 2019.09.11 01:39
台風15号の甚大被害、復旧遅れ深刻化も、安倍政権は内閣改造に夢中でほったらかし！ 関係閣僚会議も総理指示もなしの画像1
内閣改造に夢中で首相官邸インスタでも今回の災害には触れず…
首都圏を直撃し甚大な被害をもたらした台風15号だが、直接的な被害だけではなく、深刻なのは、いまだ停電や断水が続き、復旧の目処が立っていないことだ。
東京電力は、10日夜時点では、11日中にはすべて復旧させるとしていたが、今日になって「本日中の復旧見通しは立っていない」と守勢した。猛暑のなか、きのう千葉県では二人が熱中症で死亡したとみられ、このまま停電・断水が長引けば、さらに犠牲者が出る可能性が高い。・・・(以下、略)・・・
●内閣改造より被災者を、政府やメディアに批判の声
日刊スポーツ 2019.09.11
台風15号の影響で千葉県内などで停電や断水が続いている中、内閣改造を優先する政府やメディアに対する批判の声が相次いでいる。
・・・(略)・・・ 「なぁ、死者も出た大規模停電や被災のニュース以上に、内閣の組閣になんの速報の必要性があるんだ？」と報道に苦言を呈した。
また、政治家からも同様の声があがっており、国民民主党の森裕子参院議員は「内閣改造より被災者を助けて！内閣改造より被災地を報道して！ 国民民主党災害対策本部会合で、本日改めて緊急対策を要望します。停電復旧も電源車の配備も東電任せにしないでほしい。自治体役場も甚大な被害で機能しないような災害。国がもっと積極的に動くべき」と訴えた。
立憲民主党の塩村文夏参院議員は「今回は組閣に勤しむ。去年の西日本豪雨災害では、赤坂自民亭。テレビでは加えて『韓国が反日』。政治とメディアがおかしくなってしまっている」とツイート。小西洋之参院議員は「私の地元千葉だけで50万件以上の停電が続き、熱中症の犠牲者も出ている中で、なぜ組閣作業が進んでいるのだろうか。組閣など後回しにして政府の総力を挙げて被災対策を行うべきだ」とした。
●史上最悪の極右内閣が誕生！ 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣
リテラ 2019.09.11 10:51
・・・(略)・・・ そもそも、今回の内閣改造の最大の特徴は、現政権の極右政策の旗振り役を務めてきたり、メディアへの圧力を担ってきた“側近”たちで要所をガチガチに固める布陣。つまり、安倍首相の極右思想を具現化したようなメンツだ。
その筆頭が、一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員だ。一億総活躍の他に領土問題、沖縄北方、海洋政策なども担当するが、これは安倍首相の極右イデオロギーをモロに反映させた采配だろう。
そもそも衛藤氏は、学生時代には当時「大日本帝国憲法復元」を主張していた宗教団体・生長の家の活動家で、日本青年協議会の委員長を務めるなど、日本会議をその前身から支えてきた筋金入りの極右だ。政界入り後は、自身の初当選から1期遅くれて当選した安倍氏を弟分として可愛がり、まさに“右派の家庭教師”として極右イデオロギーのイロハを叩き込んだとされる。まさに長年、安倍氏と二人三脚で極右政策を推進してきた存在だ。
たとえば、若手時代には安倍氏らとともに「歴史・検討委員会」に参加。この委員会は、のちに・・・(略)・・・
現在も日本会議国会議員懇談会の幹事長をつとめ、選挙でも日本会議の支援を受けている衛藤氏は、いわば、日本会議と現政権の“直接的窓口”だ。
・・・(略)・・・ 衛藤氏の入閣は、安倍首相が日本会議に代表される戦前回帰的極右団体との協力関係にまた一段ギアを上げたことを意味している。
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沖縄の宮古島のゴミ訴訟のことが話題になっている。
昨日は、沖縄タイムスが★≪「市の名誉を傷つけた」宮古島で異例の事態 発端となったごみ問題とは…？≫ とまとめていた。
そこで過去の経過の記録などをまとめて、見出しと冒頭部だけとどめておこう。
●ゴミ撤去訴訟めぐり宮古島市が市民提訴／琉球放送 2019/09/04
●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する／沖縄 2019年8月30日
●不法投棄ごみ処理で市民の訴え棄却／ 琉球朝日放送 2018年3月27日
●市職員の有罪確定／不法投棄ごみ問題 控訴せず、３日付で失職／宮古毎日 2018年7月4日
●地裁、原告側の請求棄却／「撤去事業の契約は違法と言えない」 不法投棄ごみ訴訟／宮古毎日 2018年3月28日
●市民有志が市を提訴／不法投棄ごみ残存問題 「違法公金支出」と訴え／下地市長らに賠償請求／宮古毎日 2016年1月9日
●高裁、原告側の請求棄却／不法投棄ごみ訴訟 「各支出命令は違法と言えない」／宮古毎日 2018年12月12日
●最高裁、原告側の上告棄却／不法投棄ごみ訴訟／宮古毎日 2019年6月8日
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●「市の名誉を傷つけた」宮古島で異例の事態 発端となったごみ問題とは…？
沖縄タイムス 9/10
●ゴミ撤去訴訟めぐり宮古島市が市民提訴
琉球放送 2019/09/04
最高裁で訴えが棄却された宮古島市の不法投棄ごみの裁判をめぐり宮古島市は原告だった市民らを名誉毀損で訴える議案を市議会に提案しました。
不法投棄ごみ訴訟は宮古島市が2014年度に実施した不法投棄ゴミ撤去事業で市の職員と業者が計量データを改ざんするなど問題が明らかになったため市民が市長らに事業費の返還を求め最高裁まで争われましたが、市民らの訴えは退けられました。
宮古島市は9月定例会で住民訴訟の原告6人が「虚偽の主張を続け市の名誉を傷つけた」などとして1100万円の損害賠償を求める裁判を起こすため議案を提出しました。
4日の本会議では市の判断に質問が相次ぎこれに対し長濱政治副市長は「原告側の報告会での発言や主張が最終的な契機となった。明らかに行政の足を引っ張っているということで決断した」などと述べました。
議案は今後、委員会での集中審議を経て今月25日の最終本会議で採決が行われる見通しで市民を相手取った異例の訴訟に議会がどう判断するか注目されます。
●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する
沖縄 2019年8月30日
宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業は違法だとし、市民らが公金の返還を求めた住民訴訟に関連して、今度は市が市民らを訴える方針を明らかにした。
住民訴訟で市の勝訴が確定しているにもかかわらず、名誉を毀損（きそん）されたとして提訴に踏み切るというのはどういうことなのか。
市は提訴の理由を、訴訟で市民側が「事業費が違法に高額で、違法な契約を締結し、違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をした」ことなどを挙げ、市の名誉が傷つけられたとしている。
下地敏彦市長は市が適正な処理をしたことを市民に知ってもらい、市の名誉を回復したいと話している。
ただ、何を根拠にどういう名誉毀損があったかなどについて詳細な説明はなされていない。裁判で違法性に言及したり、反対の意見を主張することは当然のことである。そもそも住民訴訟では市の違法性がないとの判決が出ている。ここで名誉は回復されたのではないか。
新たに市民を提訴することは、行政をチェックする側の意見や批判的な発言を封じ込めることになりかねない。抗議活動や運動などを萎縮させることにもつながる。
市側は損害賠償額について、裁判でかかった弁護士費用や旅費、名誉毀損に対する賠償額、今後の訴訟の費用を根拠に１１００万円を請求するとしている。
行政側が住民をむやみに訴える公権力の乱用が危惧される。
■ ■
市が２０１４年度に実施した不法投棄ごみの撤去事業を巡る訴訟は、市民らの住民監査請求が認められなかったことに始まる。
市内に住む男女６人が１６年、３カ所にあったごみを全て撤去する契約だったにもかかわらず、市がごみの総量を把握せずに高額な契約を結んだなどとして訴訟を起こした。
１８年３月の那覇地裁判決は、市が業者と結んだ契約について「違法とはいえない」として市民側が敗訴。市民側は控訴したが、同年１２月に福岡高裁那覇支部は「市に違法性はない」と退けた。最高裁も上告を棄却している。
訴訟とは別に、不法投棄ごみ計量票の写しを改ざんし、市議会に提出したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員が有罪になった。
違法性は認められないとする司法判断の一方で、事業のずさんさも明らかになった。
■ ■
近年、政府機関や大企業が、言論などを封じ込めることを目的に提訴する「スラップ訴訟」が相次いでいる。
政治・社会的に重要な問題に、批判的な意見や異議を唱える人々を訴えるケースで、「恫喝（どうかつ）裁判」ともいわれる。アメリカでは１９８０年代に社会問題化し、被害を防ぐ法律ができた。日本にはない。
スラップ訴訟といわれた東村高江のヘリパッド建設を巡る訴訟は、国が工事に反対する市民を通行妨害で訴えた。
行政に不都合な言動を抑え込む風潮は民主主義の危機といえる。
●不法投棄ごみ処理で市民の訴え棄却
琉球朝日放送 2018年3月27日
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不法投棄ごみ処理で市民の訴え棄却
宮古島市で不法投棄されたごみが処理されずに残っていた問題をめぐり、市民らが事業費の返還を求めた裁判の判決で、裁判所は市民の訴えを退けました。
この裁判は、不法投棄されたごみを撤去する宮古島市の事業で、ごみが残っているのに業者に約2250万円が不当に支払われたとして、市民らが、下地市長や当時の担当部長など4人に事業費の全額返還を求めているものです。
3月27日の判決で、那覇地方裁判所の森鍵一裁判長は市長らの責任は認められないとしたうえで「（市と業者との）契約の締結が違法とは言えない」として原告らの訴えを棄却する判決を言い渡しました。
判決を受け市民側の弁護士は「問題視してきた点について全く議論されていない。不当な判決だ」とし「原告と相談して控訴するか決める」としています。
一方、宮古島市は「市の主張が認められた。当然の判決だ」としています。
●市職員の有罪確定／不法投棄ごみ問題 控訴せず、３日付で失職
宮古毎日 2018年7月4日
不法投棄ごみ残存問題の訴訟で、虚偽有印公文書作成と同行使で懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けていた市環境衛生課長補佐の 被告（45）に対する刑が２日までに確定した。・・・(略)・・・
●地裁、原告側の請求棄却／「撤去事業の契約は違法と言えない」 不法投棄ごみ訴訟
宮古毎日 2018年3月28日
【那覇支社】宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市に損害を与えたとして同事業の予算額２２５１万８０００円などを市から下地敏彦市長らに請求するよう求めていた住民訴訟で２７日、那覇地裁（森鍵一裁判長）は請求を棄却する判決を下した。同地裁は、ごみ撤去事業の契約は違法と言えず、下地市長に部下を監督する義務違反があったとはいえないと認定した・・・(略)・・・
●市民有志が市を提訴／不法投棄ごみ残存問題 「違法公金支出」と訴え／下地市長らに賠償請求
宮古毎日 2016年1月9日
不法投棄ごみ残存問題で住民監査請求を「却下」された市民有志６人が８日、那覇地方裁判所に住民訴訟を提起した。訴状では、違法な公金支出で宮古島市に損害を与えたとして下地敏彦市長を含む市の幹部職員４人に２０１４年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業の予算額２２５１万８０００円全額を市から４人に請求するよう求めている。疑問と疑惑が次々と出ていながら、いまだに全容解明に向けた糸口すら見いだせていないこの問題は、司法の場で判断されることとなった。・・・(略)・・・
●高裁、原告側の請求棄却／不法投棄ごみ訴訟 「各支出命令は違法と言えない」
宮古毎日 2018年12月12日
【那覇支社】宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市に損害を与えたとして同事業の予算額２２５１万８０００円などを市から下地敏彦市長らに請求するよう求めていた住民訴訟の控訴審判決が日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は訴えを退けた一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。・・・(略)・・・
●最高裁、原告側の上告棄却／不法投棄ごみ訴訟
宮古毎日 2019年6月8日
【那覇支社】宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業で市に損害を与えたとして、同事業の予算額２２５１万円などを市が下地敏彦市長らに請求するよう求めていた住民訴訟で、最高裁が訴えを棄却していたことが分かった。最高裁の決定は４月26日付。・・・(略)・・・
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昨日は37.9度、今日も37度予想。朝の気温が上がらないうちに「ネギの定植のうね」を作っておこうと(植えるのは、暑さがおさまるという数日後を予定)仕事を始めた。しかし、猛烈な暑さと汗。
・・・一通り作って１０時に終えた。
・・あと、念のため、ミツバチにオオスズメバチが来ていないか点検に行ったら・・・この数日来ていなかったのに、なんと６匹がテラスに留まって、カリカリと巣箱をかじっている・・・
急いで捕まえた。計８匹。 ・・・(追記。この日の午後はさらに７匹、翌日は１６匹捕獲。翌１２日は６匹捕獲。１３日は１０匹、１４日は８匹捕獲)
そんな原始的な暮らしとは別に、今日のブログは「ＡＩによってなくなる仕事」を見て、次を抜粋・記録しておく。
時代とともに仕事が変わるのは常の事。どう受け止め、どう対処するかは個人の責任。
なお、今朝の気温は２５度。ウォーキングは快適。昨日９月９日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,５４１ 訪問者数１,７４８」。
●総務省 第3節 人工知能（AI）の進化が雇用等に与える影響
●損保ジャパン、４０００人削減＝ＩＴで効率化、介護分野などに配転／時事 2019年06月24日
●焦点 「ＡＩ導入」で労働者を大量解雇 全産別で非正規職化推進／週刊『前進』2019年7月4日
●×AI ロボット/AIの仕事量>人間の仕事量=失業者増大は本当か 2025年までに消失する仕事は7500万だが…／全研本社 ビジネスディープラーニング 2019
●知能）ニュース AI（人工知能）でなくなる仕事の特徴となくならない仕事の特徴／ AIZINE（エーアイジン）2019.02.26
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総務省 ★第3節 人工知能（AI）の進化が雇用等に与える影響
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第3節 人工知能（AI）の進化が雇用等に与える影響
前節では人工知能（AI）の進化をこれまでの研究と広がる利活用の面から概観した。現在は「人間のように考えるコンピューター」としての人工知能（AI）は実現していないが、人工知能（AI）に関する研究の進展によって「識別（音声認識や画像認識など）」「予測（数値予測やマッチングなど）」「実行（表現生成やデザインなど）」といった機能の一部が実用レベルに達し、生活や産業への人工知能（AI）の導入がはじまっている。ディープラーニングの登場により利活用の範囲はさらに広がる可能性が示唆されている中で、人工知能（AI）のさらなる進展が雇用に与える影響についての研究等が話題となっている。
本節では、これまでのICT等の進化が雇用に与えたとされる影響を概観した後に、人工知能（AI）の進化が我が国の雇用等に与える影響について各種専門家の意見から概観するとともに、人工知能（AI）が雇用に与える影響についての日米就労者の意識の差を明らかにする。
・・・(以下、略)・・・
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●損保ジャパン、４０００人削減＝ＩＴで効率化、介護分野などに配転
時事 2019年06月24日
損害保険ジャパン日本興亜が２０２０年度末までに、従業員数を１７年度比で４０００人程度減らす方針であることが２４日、分かった。全体の約１５％に相当する。ＩＴを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない。
・・・・・・・・・・・・
●焦点 「ＡＩ導入」で労働者を大量解雇 全産別で非正規職化推進
週刊『前進』2019年7月 4日 第3049号
ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）導入による大量解雇攻撃が始まった。
損保ジャパン（損害保険ジャパン日本興亜）は２０２０年度末までに、従業員を２割弱、４千人削減する計画を打ち出した。ＩＴ・ロボット化で、余った労働者は業種が全く違う介護事業などに配置転換し、退職金を上乗せする希望退職は募集しない。「いやなら自主退職しろ」ということだ。こうすることで人件費を年約１００億円圧縮して収益を増やせるとする。
１月、三菱ＵＦＪ銀行はＩＴ・ＡＩを全面的に導入した新店舗を学芸大学駅前（東京都目黒区）に開店した。１階には窓口がない。税金や公共料金などは自動受付機で支払う。タブレット端末や住宅ローンなどの相談ができるテレビ窓口を設け、カメラで顧客の行動を分析する。対面ブースは２階にあるが、まずはテレビ窓口に案内し、人件費を徹底的に抑える。現在の約５００店のうち従来型の店舗は半分にし、グループの人員削減を23年度末までに１万人超に増やす。みずほグループも１万９千人の削減を発表した。
銀行支店の大量廃店を描いて話題となったテレビドラマ「集団左遷!!」のような大量解雇・大合理化が行われようとしている。
「職員を半減できる」
「30年ごろには、労働人口の49％が自動化される可能性がある」・・・(以下、略)・・・
●×AI ロボット/AIの仕事量>人間の仕事量=失業者増大は本当か 2025年までに消失する仕事は7500万だが…
全研本社 ビジネスディープラーニング 2019 AI時代=失業者増大は正しいのか
 AIが人間の仕事を奪う？
世界経済フォーラムの最新の研究によると、数年以内に機械の仕事量が人間の仕事量を上回るそうだ。目安は2025年で、それまでに7500万の仕事が消失。一方で1億3300万の新しい仕事が生み出されると展望する。この研究リポートが提示するものはなにか。ズバリ、スキル再訓練による労働力のトランスフォーメーションだ。
2025年までに消失する仕事は7500万だが…
ロボットやAIの台頭は、「職を奪う」というネガティブな論争に発展しがちだ。だが、当然ながら、仕事消滅の一方で新たな仕事が誕生もする。つまり、仕事がその形を変え、新しく生まれ変わるということだ。同研究では、仕事の消失数を新たな仕事の創出数が圧倒しており、いわゆるAI脅威論が杞憂であることを証明している。
問題は、新たな仕事には、適応するための訓練が必要になるということだ。これをおっくうと考えるなら、その将来に暗い影が待ち受けていることを覚悟する必要がある・・・(以下、略)・・・
●知能）ニュース AI（人工知能）でなくなる仕事の特徴となくならない仕事の特徴
AIZINE（エーアイジン） 2019.02.26 2018.09.15
AI（人工知能）でなくなる仕事の特徴となくならない仕事の特徴イメージ
せっかく苦労して取得した資格なのに、数年後にはその資格に関わる職業がすべてAI（人工知能）に取って代わられていたなんてことがあるとしたら、とても不安になりますよね。
しかしAI（人工知能）の進化によって多くの業務でAI（人工知能）による自動化の可能性が模索されています。膨大なデータから情報を分析する能力、素早く機械的に答えを出力する能力などはおよそ人間の太刀打ちできる部分ではありません。AI（人工知能）によってなくなる仕事も出てくるでしょう。
そこで今回はAI（人工知能）によってなくなる仕事ランキングをお伝えします。さらにそのランキングをもとに、将来的にAI（人工知能）によってなくなる仕事の特徴となくならない仕事の特徴について考えていきましょう。
AI（人工知能）
世間ではAIの活用が叫ばれてますが、そもそもAI（人工知能）って何？と不安を抱きつつも気にされている方は多いことでしょう。AI時代と呼ばれる今、AI（人工知能）に関する理解を深めることは今後の潮流を知るためにも非常に役立つはずです。そこで今回は、最近世間を賑わしているAI（人工知能）について簡単にお伝えしていきます。
ダイヤモンド社が2015年に作成した「機械が奪う職業・仕事ランキング」の上位15位をお伝えします。
1位：ショップの販売員
2位：会計士
3位：事務員
4位：セールスマン
5位：秘書
6位：飲食店の接客係
7位：レジ打ち、切符販売員
8位：箱詰め、積み下ろしなどの作業員
9位：帳簿係
10位：トラック運転手
11位：コールセンターのオペレーター
12位：タクシー運転手
13位：上級公務員
14位：料理人の下につく調理係
15位：ビル管理人
この他にも21位に「マーケティング担当者」、29位に「警備員」といった職業がランクインしています。なんとなく想像がつく職業もあれば、まさかこの職業がというような意外なものもありますよね。ではAI（人工知能）によってなくなる仕事とは、どのようなものなのか見ていくことにしましょう。
セールスマンはAI（人工知能）によってなくなる仕事なのか
1位にショップの販売員、4位にセールスマンがランクインしています。すでにネットショッピングが普及している現状を思えば、なんとなくわかる気もしますよね。・・・(略)・・・
AI（人工知能）によってなくなる仕事は官僚にまで
13位に上級公務員がランクインしているのは、非常に印象的ですよね。世間では何かと非難の矢面に立たされることの多い官僚ですが、どのような仕事をしているのか知らないという方も多いのではないでしょうか。かいつまんで言えば、
法案の作成
予算案の作成
人事
重要案件の指揮・監督
許認可
といったところでしょう。これ以外にも各省庁ごとに独特な業務がありそうですが、これだけ見るとAI（人工知能）の入り込む余地がとても大きそうな気がしますよね。・・・(略)・・・
AI（人工知能）だけで完結する仕事
高度な知識が必要とされる仕事
長時間、継続的な監視が必要とされる仕事
やはり人間の介入を必要としない仕事は、真っ先にAI（人工知能）によってなくなる仕事となっていくでしょう。事務員や秘書といった仕事はまさにこれに当てはまりますよね。・・・(以下、略)・・・
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「あいちトリエンナーレ２０１９」の圧力と行政対応、主催者の問題。
いろいろと言われているけれど、今日ここでは「圧力」のことを中心に見てみる。誰がとか、どんなとか・・・
表面化した時、すぐに「ああ、ああいうたぐいがやったのだろう」というようなことは相当数の人が思ったことだろう。
たしか、別のケースでも付和雷同的に動く人たちがいたことがあった・・・
・・ということで、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は２６度。ウォーキングは気温の高さとは違い、秋のさわやかさがあって快適。昨日９月８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,５４６ 訪問者数１,５９６」。
●少女像展示中止をめぐり、大村知事と河村市長が論戦 “表現の自由”とは あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展、その後」／中京テレビ 2019/8/5
●東京五輪も潰される…FAX1枚の“ガソリン放火”予告に屈した警察／日刊ゲンダイ 2019/08/05
●あいちトリエンナーレ問題 脅迫FAX犯人逮捕でも安心できない理由／週刊朝日 2019.8.8
●「組織的な抗議もあった」あいちトリエンナーレ「表現不自由展」再開を目指す方針、津田氏／BuzzFeed 2019/09/02
●あいちトリエンナーレに電凸 どんな人が掛けてたのか？高校生や大手企業サラリーマン「作品のことはよく知らなかった」／J-CAST 2019/9/ 7
●「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ／｜LITERA／リテラ 2019.08.03
●トリエンナーレ負担金、河村市長が不払いの可能性を示唆／朝日 2019年9月2日
●トリエンナーレ妨害、脅迫ファクスの男を起訴 名古屋地検／中日 2019年8月28日
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●少女像展示中止をめぐり、大村知事と河村市長が論戦 “表現の自由”とは あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展、その後」
中京テレビ 報道局 2019/8/5 17:56
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止された問題。脅迫メールが相次ぎ、さらには大村知事と名古屋市の河村市長とのバトルが勃発しています。
脅迫相次ぎ中止へ
「ガソリンをぶっかけてという脅迫状が来ています」（名古屋市 河村たかし市長）
「（職員に対して）誹謗中傷するといった、心ない動きがたくさんありました」（愛知県 大村秀章知事）
・・・(略)・・・
送られた脅迫文について、警察は威力業務妨害などの疑いもあるとみて捜査を進めています。
●東京五輪も潰される…FAX1枚の“ガソリン放火”予告に屈した警察
日刊ゲンダイ 2019/08/05 14:50
愛知県美術館などの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題。作品に抗議する電話やメールが１日の開幕から２日間で、１４００件に上ったというから驚きだ。
トリエンナーレの実行委員長を務める愛知県の大村秀章知事は３日、中止の理由について「テロ予告や脅迫の電話などがあり、総合的に判断した」と説明。＜（少女像を）大至急撤去しなければ、ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する＞との脅迫ファクスが２日の朝に美術館に届いたことも明かした。
警察に被害届を出したものの、「ファクスの送り主を特定できない」と言われたという。
トリエンナーレの芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は自身のツイッターに、脅迫ファクスについて＜ネット経由で匿名化されて送られていましたね。手段をよく知ってる人の犯行です＞と投稿。たとえ匿名であっても、警察が犯人を特定できないことには愕然とせざるを得ない。来年の東京五輪に向けて、テロ対策を強化してきたからだ。
警察庁の「国際テロ対策強化要綱」は、テロを未然に防ぐために＜テロの脅威に係る情報収集・分析を周到に行うことが必要＞と明記している。“ガソリン放火”予告の犯人すら分からない警察が、テロの脅威から東京五輪を守れるのか。兵庫県警元刑事の飛松五男氏がこう言う。
「警察が本気を出せば、匿名でもファクスの送り主を特定できます。警察はサイバー犯罪などに特化した人材を育成するために予算を多くもらっているので、特定できないほどヤワではありません。あえて公表していないという可能性も考えられますが、ファクスの送り主を本当に特定できないのなら大問題です。いずれにしても、職務怠慢。五輪を来年に控えているのに、緊張感に欠けています」
津田氏は今回の騒動について「電話による攻撃で文化事業を潰せてしまう悪しき事例をつくってしまった」と悔やんでいた。
ファクス１枚で東京五輪が中止――怠慢警察の下ではあり得ない話ではない。
●あいちトリエンナーレ問題 脅迫FAX犯人逮捕でも安心できない理由
週刊朝日 2019.8.8 10:00 亀井洋志
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議や脅迫などで中止に追い込まれた。憲法が保障する表現の自由をどう守るか。ファクスで脅迫文を送ったとして愛知県警は８月7日に男性を威力業務妨害容疑で逮捕したが、問題は警察の捜査だけでは解決しそうにない。
・・・(以下、略)・・・
●「組織的な抗議もあった」あいちトリエンナーレ「表現不自由展」再開を目指す方針、津田氏
BuzzFeed 2019/09/02
第二次世界大戦中の慰安婦被害者を再現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真をコラージュした作品を燃やす映像に抗議が殺到し、中止になったあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」。再開をめぐる、津田大介芸術監督や実行委の見解は。
津田さんは9月2日に開かれた会見で、「政治家が展示内容に介入し、官房長官が補助金に言及したことには驚いた」としながら、「圧力」を受けた中止ではない、と否定。
一方、電話による抗議は過去の事例などを踏まえて対策を想定していたものの、いわゆる「電凸」（でんとつ。電話突撃を略したネットスラング）は予想を超えた激しいもので、スタッフを疲弊させ、トリエンナーレの組織機能を一時停止させたという。
さらに京都アニメーション放火殺人事件を彷彿とさせるテロ予告もあったことから、「苦渋の決断」で中止を決めたと強調した。
また、「ネット上で抗議先や抗議方法に関するマニュアルが拡散されていた」とも指摘。
「電話口で紙をめくる音が聞こえ、その際の質問内容が似通っていた」「会場を貸していた民間企業に抗議が入り、展示内容とは無関係だと言うと『組織的抗議はやめてやる』と言われた」などの証言もあることから、一部の抗議は「組織的に広がっていた」とした。・・・(以下、略)・・・
●あいちトリエンナーレに電凸 どんな人が掛けてたのか？高校生や大手企業サラリーマン「作品のことはよく知らなかった」
J-CASTニュース テレビウォッチ 私見「クローズアップ現代+」 2019/9/ 7 11:13
・・・(略)・・・ ツイッターで電話を匿名で集中的にかけることを電凸というのだが、どんな人が「表現の不自由展」に脅しや抗議の電話をかけていたのだろう。16歳の高校生は1日20件近く掛け、SNSに事務局の電話番号も載せた。「顔がばれない、姿を見られないので、1人よりみんなでやる方がなんか許される雰囲気がある」と話した。
電凸で「即刻撤去すべき」と主張した大手企業サラリーマン（42）は、地元の有名人がSNSに税金投入をおかしいと書き込んだのを知って、「自分も言わせてもらおうとやった」という。しかし、「（展示された）作品を詳しく知らない」「まさか中止とは思わなかった」「いま考えると、見てもらってもよかったというのはある」と語る。
協賛企業の注文サイトにも営業妨害メール
電凸の矛先は協賛企業にも向けられた。名古屋市の大手レンタル会社には「展示物が気に入らない」「反日的だ」の電話や、商品の注文サイトに抗議メールが続き、営業妨害をほのめかす内容もあった。「こんなに大ごとになるとは夢にも考えませんでした」と近藤成章社長は驚きながらも、脅しには屈したくないとトリエンナーレ協賛を続けている。
事務局への電話は「ほっとくと死人が出るぞ」「あんたを探して、母親の裸を写真にとるぞ」などと悪質な脅迫にエスカレート、会場周辺では日の丸を車体に描いた街宣車が「出てこい、こら」とがなりたてた。
「ガソリンを持っていく」という京都アニメーション事件を思わせる脅しもきて、大村秀章知事は安全上の理由で中止を決めた。その後も、学校や幼稚園を標的にした脅迫がつづいた。これはもう犯罪だ。
こうして「鑑賞者の見る権利、アーティストの表現する権利が奪われた」（あいちトリエンナーレの芸術監督を務めたジャーナリスト・津田大介さん）、「今まで展示できなかったことに風穴を開ける奇跡を起こしてくれるかと思ったが、ダメだった」（展示を中止された小泉明朗さん）・・・(以下、略)・・・
●「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ
｜LITERA／リテラ 2019.08.03 01:40
・・・(略)・・・ 雄叫びをあげている政治家連中は戦前の検閲行為を復活させようとする極右
美術作品に対して「撤去しろ」「万死に値する」とがなり立てるネトウヨ&極右文化人だけでなく、時の権力が一斉に出てきて締め上げにかかる。いったいこいつらは、日本国憲法第21条が「表現の自由」を保障しているということをわかっているのか。
政治家や行政の長が芸術作品に対して、撤去を求めたり、補助金の拠出停止をチラつかせたりするというのは、まさに、権力による弾圧から個人の表現を守るために作られた憲法21条に違反する“検閲行為”そのものではないか。
ナチスドイツや戦中日本では、報道だけでなく、芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されてきた。だからこそ、時の権力に左右されないために「表現の自由」が保障されたのである。
●トリエンナーレ負担金、河村市長が不払いの可能性を示唆
朝日 2019年9月2日18時42分 堀川勝元、岩尾真宏
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡り、名古屋市の河村たかし市長は２日、開催経費の市負担分について「名古屋はまだ３千万払っていない。国はどうするのか。共同歩調をとりたい」と報道陣に述べ、支払わない場合がありうることを示唆した。
トリエンナーレは愛知県や同市などでつくる実行委員会が主催。開催費用は県と市の負担金などでまかなわれる。市の今年度の負担金は約１億７１００万円で、市議会の議決を得ている。このうち未払いの約３３００万円を芸術祭終了後に支払う予定だが、河村氏は２日の市幹部会議で「これをどうするかという大問題がある」と述べた。
●トリエンナーレ妨害、脅迫ファクスの男を起訴 名古屋地検
中日 2019年8月28日 21時19分
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、名古屋地検は２８日、旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像を撤去するよう脅すファクスを送ったとして、威力業務妨害罪で、同県稲沢市の無職堀田修司容疑者（５９）を起訴した。
起訴状では、２日、会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）に、撤去しなければガソリン携行缶を会場に持っていくという趣旨の文書をファクスで送り、関係者の業務を妨害したとしている。
同展を巡る脅迫メールも７００件以上届いており、愛知県は県警に被害届を出している。
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先日１３時から岐阜県庁での記者会見。その前に名古屋の人たちと合流するために駅に迎えに。
その時に待つ間の車中での昼食用にサンドイッチをコンビニで買った。
レジで前の人がスマホをかざして、「これで」と支払い。
使ったことのない私はフムフム。私の番になってカードを出したら、店員さんが「それでいいですか?」と質問してきた。
・・・私は今はそういう時代か・・・・とフムフム。店員は同社系のスマホ決済に誘導したい雰囲気なのだろう・・とも思った。
そんな記憶があるので、今朝、スマホ決済、モバイル決済をネットで調べてみた。いくつかの意見から気になった点を抜粋しておく。
まずGoogle検索で「スマホ決済」を見たら ⇒約 350,000,000 件 （0.24 秒）。その冒頭も再掲しておく。
なお、今朝の気温は２３度。ウォーキングは快適。昨日９月５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,３９０ 訪問者数１,９３２」。
●「7pay」会見まとめ：9月末でサービス終了、不正利用で3861万円の被害 調査の実態は不透明、経営陣の責任追及は回避しつつ、スマホ決済の「再チャレンジ」に意欲／ Engadget 日本版 2019年8月1日 石井徹
●7pay騒動から見えた、モバイル決済の懸念 生き残るために必要なものとは？ 「10月1日」をデッドラインに各社がなだれ込む／ITmedia 2019年07月17日 鈴木淳也
●PayPayを他山の石にできなかった7payの「脆弱性」／ironna 佐野正弘
●必ずまた起きる：7pay問題に潜む病巣――日本のIT業界で是正されない「多重下請け構造」／itmedia 2019年08月28日 田中圭太郎
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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Google検索で 「スマホ決済」を見たら
約 350,000,000 件 （0.24 秒）
https://bitdays.jp › cashless › mobilepay
かざすだけ、QRコードを読み取るだけと簡単･便利なスマホ決済に注目が集まっています。特徴やメリット、おすすめアプリ、使えるお店などを解説します！
https://dagashiya-bitcoin.com › cashless › smartphonepay
5 日前 - 【9/1更新】これからスマホ決済をはじめようと思っている初心者向けにおすすめの〇〇Payを解説！おすすめスマホ決済の比較をしています。スマホ決済なら現金よりも楽に、お得に決済できますよ。
マイナンバーカード所有者のスマホ決済にポイント付与。「マイナポイント」を2020年導入へ
Engadget·1日前
オートバックス、消費増税前にスマホ決済導入 PayPayなど5サービスに対応
BCN＋R·1日前
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【2019年最新版】多すぎ！「スマホ決済」おすすめランキング【QRコード決済 ...
https://cashless-japan.net › pay-zenshurui
2019/02/25 - box03 title="今ある〇〇Pay"]
https://www.jcb.co.jp › campaign › cashb20_1908
2019/08/16 - JCBカードで下の3つのステップを満たすと、もれなく20％キャッシュバック！
https://paypay.ne.jp
PayPayは、スマホひとつでカンタン・おトクにお支払いができるアプリです。最短1分で登録完了！
スマホ決済＆電子マネー、プロが愛用するお得なトップ3は…（bizSPA ...
https://headlines.yahoo.co.jp › article
6 日前 - キャッシュレス化が進むにつれて、スマホ決済や電子マネーを導入するお店も増加している。各サービスのなかでも使い勝手やポイント還元率でプロが選ぶものはなにか。クレジットカードやポイント情報の専門家・菊地崇仁氏に聞いた。
https://appllio.com › smartphone-payment-matome
2019/06/29 - おすすめできる主要なスマホ決済アプリ7つをまとめて取り上げ、そのメリット・デメリットや機能、使える店舗などを比較して紹介します・・・(以下、略)・・・
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●「7pay」会見まとめ：9月末でサービス終了、不正利用で3861万円の被害 調査の実態は不透明、経営陣の責任追及は回避しつつ、スマホ決済の「再チャレンジ」に意欲
Engadget 日本版 2019年8月1日 石井徹
・・・(略)・・・■今後もスマホ決済「しっかり体制準備してチャレンジしていきたい」
7payについて後藤氏は「経営判断上サービス継続は得策ではない。お客様の保護という観点からもサービス廃止やむなしと判断した」とコメント。今後当面はnanacoやクレジットカードを自社サービスとして重視する方針を示しています。
一方で、7payで失敗した「スマホ決済」にそのものについては今後も成長すると見込み、体制を見直した上で再参入する意図を示しています。後藤氏は「しっかり体制を準備して、新たなサービスで再度参画できるか、チャレンジしていきたい」と語りました。
7payのサービス終了後も、株式会社セブン・ペイは存続。同社はPayPayやLINE Payなど、他社の決済サービスを中継するゲートウェイ事業を手がけており、その事業に注力するとしています。
●7pay騒動から見えた、モバイル決済の懸念 生き残るために必要なものとは？
ITmedia 2019年07月17日 鈴木淳也
・・・(略)・・・
「10月1日」をデッドラインに各社がなだれ込む
消費税増税と軽減税率導入に伴い、2019年10月1日から実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」では、中小小売店を対象にキャッシュレス対応のためのPOSや決済機器導入に関する助成金支給の他、実際にキャッシュレス決済で買い物を行った消費者に対して中小小売で5％、大手小売やチェーン店などで2％のポイント還元が行われる。
1年弱ほどの期間限定の施策ではあるが、小売店舗には顧客獲得のための呼び水に、そして消費者にとっては数多あるキャッシュレス決済への入り口として機能することが期待されている。現状で20％程度といわれる日本国内のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％へと倍増させる国の指針を実現する上で重要な施策だ。
このポイント還元施策を最大限に活用するには、10月1日時点で小売店のキャッシュレス決済対応を済ませておくのはもちろんだが、昨今話題の○○Pay的な「モバイル決済」サービスを提供する事業者は、それまでに十分な顧客を獲得しておく必要がある。いざ10月1日が到来したとして、サービスとしての規模が小さければ、活用してもらう機会も必然的に減るからだ。
ポイント還元施策自体が顧客獲得と利用拡大のためのブースター的役割も果たしており、この時点で参入できていないモバイル決済事業者は今後の○○Payレースで生き残れる可能性は限りなくゼロに近い。ゆえに10月1日をデッドラインとして、各社がこぞってこの市場へとなだれ込んできているのが現在のトレンドだ。
●PayPayを他山の石にできなかった7payの「脆弱性」
ironna 佐野正弘
・・・(略)・・・ なぜ、これほどまでに、各社がＱＲコード決済にこぞって参入しているのだろうか。何よりもまず、日本政府がキャッシュレス決済を推進しており、そこに多くの企業がビジネス機会を見いだしたためだろう。そしてもう一つは「データ」活用だ。
ＱＲコード決済を提供する事業者は、自社の決済を利用してもらうことにより、いつ、どこで、どんな人が、何を買ったのかという情報を取得できるようになる。取得の際には、もちろんプライバシーへの配慮は必須だ。
そうしたデータを多数集積し、人工知能（ＡＩ）技術などを活用して分析することで、企業のマーケティング活動に使ってもらったり、個人ローンなどの信用情報に活用したりする。こうした新たなビジネスを開拓することがサービス提供事業者の大きな目的となっている訳だ。
セブン＆アイ・ホールディングスは元々電子マネーサービスの「nanaco（ナナコ）」を提供していた。それでも、あえて7payを導入したのには、そうした顧客の購買データを用いた一層密なマーケティングをしたかったがためといえる。
だが、データをビジネスに生かすには、膨大な量のデータを収集する必要がある。それゆえ、各社ともサービス提供開始を急ぎ、開始直後に大規模キャンペーンを打つことで、顧客の囲い込みに必死になっているわけだ。・・・(略)・・・
●必ずまた起きる：7pay問題に潜む病巣――日本のIT業界で是正されない「多重下請け構造」
itmedia 2019年08月28日 田中圭太郎
・・・(略)・・・
――開発体制の問題とは、具体的にはどういうことでしょうか。
多重下請けです。下請けが多重になればなるほど、指示や命令、仕様が末端まで正しく伝わらなくなります。おそらく「7pay」も、もともとはトラブルを起こしたような仕様ではなかったのではないでしょうか。推測の域は出ませんが、多重下請けの構造によって、当初目指していたシステムができなかった可能性があります。
――多重下請けはIT業界では当たり前なのでしょうか。
そうですね。IT業界といっても、大きく4つに分けられます。ハードウェア、ソフトウェア、情報システムの開発、インターネットWeb業界の4つですが、このうち情報システムの開発とインターネットWeb業界で多重下請けは顕著です。その根本にあるのは、長く続いている人材不足ですね。
乱立する「ソフトハウス」 人手不足が多重下請け構造の温床に
・・・(略)・・・
ソフトウェアの業界は、規模の大きなプロジェクトでも連続性がないので、開発すれば終わりです。そのため、社内で抱えずに外からスタッフを集めるので、結果的に多重下請けになるのです。
――下請けをする会社は、たくさんあるのですか。
都内にも渋谷区や新宿区などを中心に、数人から10人くらいの規模の「ソフトハウス」と呼ばれている会社がたくさんあります。その人たちを集めて開発体制をつくっています。さらに言えば、IT業界の変化の早さも、多重下請けにつながっています。多重下請けが最も激しいのは、アマゾンや楽天などの業種です。買い物サイトは全てのサイトを使う人はいませんよね。他社よりもサービスがいいサイトしか使われないので、常に変化せざるを得ません。こうした企業は常にシステムエンジニアが足りず、多重下請けの温床になっていると思います。
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沖縄の宮古島市で、不法投棄ゴミの処理問題で住民訴訟をした市民を行政が訴える、という議案が出ていると報道されている。
信じられないこと・・・
‥そういえば、私たちも岐阜県知事相手に行政訴訟をいくつも始めたころ、被告代理人の弁護士が「濫訴だ」と発言したと新聞に報じられたこともある。・・・そして、しばらくして裁判の結論が出る時期になって・・・判決で県が負けたりして・・・被告代理人らもそんなこと言えなくなった・・・
ともかく、今回のことは実際に現在進行形のことらしいから、少し見て記録しておくことにした。
行政・市長のしようとすることと、議会、市民の動きを見る。もとになる住民訴訟の経過はまた、後日整理するつもり。
なお、今朝の気温は２３度。ウォーキングは快適。昨日９月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,６１５ 訪問者数２,０５７」。
●宮古島市ホームページ -「千年先の、未来へ。」 エコアイランド宮古島／宮古島市議会定例会 ９月３日（火）午前10時 開会／9月4日水 議案に対する質疑(付託)
●「市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止３日間 宮古島市議会／沖縄タイムス 2019年6月15日
●「市の名誉を傷つけた」住民訴訟の市民を提訴へ 宮古島市／沖縄タイムス 8/29
●「歯向かう市民に見せしめか」 市の提訴方針に批判相次ぐ／沖縄タイムス 9/2 9:10
●宮古島市提訴 批判が相次ぐ 市民と議員意見交換／琉球新報 2019年9月2日 11:42
●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する／沖縄タイムス 2019年8月30日
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●宮古島市ホームページ -「千年先の、未来へ。」 エコアイランド宮古島
 宮古島市役所
令和元年第５回 宮古島市議会定例会（９月）会期日程計画表
令和元年９月３日（火）午前10時 開会
議案上程、説明、聴取
9月4日水 議案に対する質疑(付託)
9月5日木 委員会（予算決算委員会）
9月6日金 〃
・・・・
9月25日水 委員長報告、質疑、討論、表決 閉 会 |
●「市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止３日間 宮古島市議会
沖縄タイムス 2019年6月15日
宮古島市議会６月定例会が１３日開かれ、４月２３日の懲罰特別委員会で「陳謝」の処分を科せられた共産党の上里樹氏に対し、佐久本洋介議長が陳謝するよう求めたが、上里氏は弁明で「議会の円滑な進行を妨げて秩序を乱したという指摘は当たらない」と述べ、議場での陳謝を拒否した。
これを受け、与党市議ら１３人が「陳謝を拒否することは議会の議決を軽視するもので許されない」とし、上里氏に新たに懲罰を求める動議を提出し、議会への出席停止３日の処分が決まった。
懲罰特別委員会（高吉幸光委員長）では、上里氏に対し同日から３日間の「出席停止」を求める処分を可決。本会議でも賛成多数（賛成１８、反対４）で可決された。
上里氏は、３月定例会の一般質問で陸上自衛隊の車両搬入に抗議した市民を市が警察に依頼して排除したとして「市役所は市民を罪人扱いして排除させた」と発言していた。
上里氏は、多数派による懲罰ありきの結論と反発し「議会の実態を市民に伝え、議会の在り方を市民とともに考えたい」と話した。
●「市の名誉を傷つけた」住民訴訟の市民を提訴へ 宮古島市
沖縄タイムス 8/29 6:45
沖縄県宮古島市が2014年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業は違法だとして、市民6人が下地敏彦市長や市職員に事業費約2250万円の返還を求めた住民訴訟を巡り、一連の裁判で虚偽の主張を続けて市の名誉を毀損（きそん）したとして、市がこの市民6人に1100万円の損害賠償を請求する訴えを起こす方針であることが28日分かった。市が提訴するには議会の承認が必要で、市は市議会9月定例会に議案を上程する。識者からは「行政をチェックする市民を萎縮させる」と批判が出ている。
不法投棄ごみの撤去委託事業を巡っては、市内に住む男女6人が16年1月、「市内のごみ1650トンを全て撤去する契約だったが、実際に存在したごみは少なく、市はごみの総量を把握せずに高額な契約を結んだ」として公金返還を求める住民訴訟を起こした。
18年3月には那覇地裁が「市が業者と結んだ契約について違法とは言えず、事業費の支出についても職員に重過失はない」との判決を出し、市民側が敗訴。市民側は控訴したが、同年12月に福岡高裁那覇支部は「市に違法性はない」と訴えを棄却し、最高裁も今年4月に上告を棄却した。
市は訴訟の理由について、市民側が一連の訴訟で事業費が違法に高額であり、市が違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をしたことで、市の名誉が傷つけられたとしている。
賠償額については、裁判でかかった弁護士費用や弁護士との打ち合わせに伴う職員の旅費、名誉毀損に対する賠償額に加え、今後の訴訟にかかる費用を根拠とした。
下地敏彦市長は「住民訴訟では市の主張が認められた。市が適正な処理をしたことを市民に知っていただくとともに、市の名誉を回復したい」と話した。
●「歯向かう市民に見せしめか」 市の提訴方針に批判相次ぐ
沖縄タイムス 9/2 9:10
沖縄県宮古島市が、ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した原告6人に対し、名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償請求の訴えを起こす考えを示している件で1日、市民の意見交換会が市平良下里のマリンターミナルビルで開かれた。市議会議員や市民ら約40人が参加。「何をもって名誉毀損とするのか」「歯向かう市民への見せしめだ」など批判が相次いだ。「提訴に反対する議員が何人いるかだ。市議会の良識も問われる」との意見も上がった。
市民らでつくる「市民のための市政を創造する会」が主催。野党市議5人や原告の3人が意見を述べた。原告の1人は「市の提訴の動きは信じられない。市民への脅迫であり、訴訟準備を整えたい」と話した。
下地敏彦市長の説明責任を問う声も聞かれた。参加した女性は「市は何が名誉毀損に当たると考えているのか明らかにしていない。税金で裁判をするのなら、市長は市民が納得できるよう説明すべきだ」と語った。野党の國仲昌二市議は「議会で提訴の理由や正当性について追及する」と述べた。
●宮古島市提訴 批判が相次ぐ 市民と議員意見交換
琉球新報 2019年9月2日 11:42
【宮古島】宮古島市の市民有志でつくる「市民のための市政を創造する会」は1日、9月定例会に向けた市民と市議との意見交換会を開いた。市民と野党市議が参加し、市の不法投棄ごみ事業の訴訟を巡り、市が市民を提訴する方針が示されたことを受け、市民から意見が相次いだ。 60代男性は...
●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する
沖縄タイムス 2019年8月30日
宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業は違法だとし、市民らが公金の返還を求めた住民訴訟に関連して、今度は市が市民らを訴える方針を明らかにした。
住民訴訟で市の勝訴が確定しているにもかかわらず、名誉を毀損（きそん）されたとして提訴に踏み切るというのはどういうことなのか。
市は提訴の理由を、訴訟で市民側が「事業費が違法に高額で、違法な契約を締結し、違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をした」ことなどを挙げ、市の名誉が傷つけられたとしている。
下地敏彦市長は市が適正な処理をしたことを市民に知ってもらい、市の名誉を回復したいと話している。
ただ、何を根拠にどういう名誉毀損があったかなどについて詳細な説明はなされていない。裁判で違法性に言及したり、反対の意見を主張することは当然のことである。そもそも住民訴訟では市の違法性がないとの判決が出ている。ここで名誉は回復されたのではないか。
新たに市民を提訴することは、行政をチェックする側の意見や批判的な発言を封じ込めることになりかねない。抗議活動や運動などを萎縮させることにもつながる。
市側は損害賠償額について、裁判でかかった弁護士費用や旅費、名誉毀損に対する賠償額、今後の訴訟の費用を根拠に１１００万円を請求するとしている。
行政側が住民をむやみに訴える公権力の乱用が危惧される。
■ ■
市が２０１４年度に実施した不法投棄ごみの撤去事業を巡る訴訟は、市民らの住民監査請求が認められなかったことに始まる。
市内に住む男女６人が１６年、３カ所にあったごみを全て撤去する契約だったにもかかわらず、市がごみの総量を把握せずに高額な契約を結んだなどとして訴訟を起こした。
１８年３月の那覇地裁判決は、市が業者と結んだ契約について「違法とはいえない」として市民側が敗訴。市民側は控訴したが、同年１２月に福岡高裁那覇支部は「市に違法性はない」と退けた。最高裁も上告を棄却している。
訴訟とは別に、不法投棄ごみ計量票の写しを改ざんし、市議会に提出したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員が有罪になった。
違法性は認められないとする司法判断の一方で、事業のずさんさも明らかになった。
■ ■
近年、政府機関や大企業が、言論などを封じ込めることを目的に提訴する「スラップ訴訟」が相次いでいる。
政治・社会的に重要な問題に、批判的な意見や異議を唱える人々を訴えるケースで、「恫喝（どうかつ）裁判」ともいわれる。アメリカでは１９８０年代に社会問題化し、被害を防ぐ法律ができた。日本にはない。
スラップ訴訟といわれた東村高江のヘリパッド建設を巡る訴訟は、国が工事に反対する市民を通行妨害で訴えた。
行政に不都合な言動を抑え込む風潮は民主主義の危機といえる。
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良くも悪くも自治会(町内会)が話題になることが増えている。
９月２８日２９日に岐阜市で開催する ≪市民オンブズ全国大会in岐阜≫ では、メインテーマに 「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」 を設定している。(昨日９月３日のブログ⇒ ◆案内チラシと申込書)。
オンブズ全国大会のメインで自治会(町内会)を採り上げるのは初めて。私も昨年は地域の自治会長をやったし、今回は大会の実行委員長だし・・・・
そんなこともあって、今日は最近の動きや意見などにリンクし、一部を抜粋しておく。
なお、今朝の気温は２４度。夜半来のゴロゴロでウォーキングはお休み。昨日９月３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,５１１ 訪問者数１,９０４」。
●自治会変革、多すぎる仕事が障壁？ 福井でトーク会【ゆるパブ】／福井 2019年8月21日 ／福井について、公募で集まった人たちがさまざまな角度から語り合うトークイベント／近年は参加率の低下が全国的に問題になっているが、どうすれば住民にとって魅力的な活動ができるのかが、イベント終盤では主題となった。 ■自治会って何？ ■自治会どうよくする
●区費５万円超も、福井の自治会事情 区長の仕事に同情も／福井 2019年7月23日 ／今回のテーマは「福井の自治会（町内会）、子ども会、消防団」■自治会長は名誉？■自治会費と余剰金・
●自治会条例施行 ７日記念シンポ 立川市／読売 2019/07/05
●「町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」施行記念シンポジウム／八王子市公式ホームページ 7月8日
●札幌市 町内会に関する条例の検討 更新日：2018年12月20日／札幌市 公式ウェブサイト
●自治会加入促進条例の法的考察／都市とガバナンス Vol．２６／日本都市センター研究員／加入促進条例の課題（２）自治会加入の法的性格に関する判例等（３）加入促進条例のあり方／都市自治体経営における自治会の位置付けの見直し
●加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか／読売 2018年11月04日
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●自治会変革、多すぎる仕事が障壁？ 福井でトーク会【ゆるパブ】
福井 2019年8月21日
福井について、公募で集まった人たちがさまざまな角度から語り合うトークイベント「ゆるパブコラム・オフ会」。今回のテーマは「福井の自治会（町内会）、子ども会、消防団」。近年は参加率の低下が全国的に問題になっているが、どうすれば住民にとって魅力的な活動ができるのかが、イベント終盤では主題となった。
■自治会って何？ ・・・(略)・・・
■自治会どうよくする・・・(略)・・・
●区費５万円超も、福井の自治会事情 区長の仕事に同情も【ゆるパブ】
福井 2019年7月23日
今回のテーマは「福井の自治会（町内会）、子ども会、消防団」だ。自治会長の人選や、「元村組」と「新興住宅組」の関係など自治会を巡る問題はさまざま。自治会長経験者から高校生まで約１０人が慶応大学特任准教授の若新雄純さん（若狭町出身）とともに語り合い、いろんな角度から切り込んだ。
■自治会長は名誉？・・・(略)・・・
■自治会費と余剰金・・・(略)・・・
●自治会条例施行 ７日記念シンポ 立川市
読売 2019/07/05 05:00
多摩地域で初めての「市自治会等を応援する条例（自治会条例）」を施行した立川市は、記念のシンポジウムを７日、同市曙町の市女性総合センター・アイムで開催する。
全国的に自治会の加入率は減少傾向にあり、同市の平均加入率は昭和５０年代前半は７０％を超えていたが、２００８年度には５０％、１８年度には４１・５％まで低下している。市は自治会が安全安心な社会に寄与しているとして、条例によって加入率の上昇を目指している。・・・(以下、略)・・・
●「町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」施行記念シンポジウム(終了しました)
八王子市公式ホームページ 7月8日
「町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」の施行を記念し、シンポジウムを開催します。・・・(以下、略)・・・
●札幌市 町内会に関する条例の検討 更新日：2018年12月20日
札幌市 公式ウェブサイト
札幌市では、少子化、超高齢社会など、これまで経験したことのない時代の転換点を迎え、子育てや高齢者の見守りといった様々な場面において、地域の絆の重要性が増しております。
今後も住みよいさっぽろのまちを実現していくためには、地域コミュニティの中核を長年担っている町内会・自治会（以下、「町内会」という）の活動が重要です。しかし、近年、社会状況や生活様式の変化により、町内会では役員の担い手不足や、参加者の減少などが課題となっております。
以上のような状況を踏まえ、札幌市では、町内会の意義や重要性について、改めて考え、市民のみなさんとその想いを共有するため、「町内会に関する条例」について、検討を行うことになりました。
（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）に関わる意見募集（パブリックコメント）・・・(以下、略)・・・
↓
【変更後】平成30年（2018年）8月13日（月曜日）～平成30年（2018年）10月22日（月曜日）
※この度の北海道胆振頭部地震を受け、募集期間を延長いたしました。
※あわせて「町内会に関する条例を考えるシンボジウム」を開催いたしました。内容についてはこちら
・・・(以下、略)・・・ |
●自治会加入促進条例の法的考察
都市とガバナンス Vol．２６ 都市政策法務コーナー 日本都市センター研究員 釼持麻衣
 ・・・(略)・・・
３ 加入促進条例の課題
・・・(略)・・・
（２）自治会加入の法的性格に関する判例等
自治会の法的性格について、最高裁判所は「会員相互の親ぼくを図ること、快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもな（い）」（下線は筆者）と判示している（最三小判平成１７年４月２６日判時１８９７号１０頁）。
・・・(略)・・・
さらに、自治会への加入を明確に拒否しているにもかかわらず、執拗に加入することを求めたことにつき、不法行為に基づく慰謝料請求が認容された裁判例もある（福岡高判平成２６年２月１８日判時２２２１号４２頁）。
（３）加入促進条例のあり方
従前は区域内に居住するすべての世帯が加入することが当然視されていた自治会であるが、前述の最高裁判決が示すように、自治会の法的性格は任意団体であり、加入の義務付けには法的限界があると言わざるを得ない。本稿で分析の対象とした条例はいずれも罰則等の不利益的な取扱いを予定していないが、そのことは結論を左右しない２２。したがってイの類型の規定を設ける場合には、努力義務にとどめておく方が望ましいだろう。
・・・(略)・・・
４ 都市自治体経営における自治会の位置付けの見直し
・・・(略)・・・防災及び災害時の共助・互助機能という観点では、消防団（消防組織法１８条以下）や自主防災組織（災害対策基本法２条の２第２項）の形成・維持を強化していくことも考えられる。
したがって、地域コミュニティの保全や都市内分権を進めるための中核をなす存在として、従来型の自治会は唯一の組織ではなく、いくつかある選択肢の一つである。都市自治体は、各地域の成り立ちや特徴、現状を踏まえて、自治会の支援策も含めた多様な施策を組み合わせていくことが期待されている。
●加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか
読売 2018年11月04日 地域活性化コンサルタント 水津陽子
■ 地域住民の親睦や防犯・防災活動などの場として存続してきた町内会。
しかし、近年はプライベートを縛られたくない人も増えて加入率は低くなり、一部では「不要論」もささやかれている。
その一方で、東日本大震災以後、「いざ」という時の互助組織として見直す動きもある。
時代に合った組織として、町内会が生き残ることはできるのか。地域問題に詳しい水津陽子さんに解説してもらう。
■ネットに飛び交う“不要論”・・・(略)・・・
■加入率低下、解散したケースも・・・(略)・・・
■町内会の問題点・・・(略)・・・
▼典型的な問題事例を以下にまとめました。・・・(略)・・・
▽〈１〉町内会費の扱いが不透明、お金の管理に問題も・・・(略)・・・
▽〈２〉“行政の下請け”が多い・・・(略)・・・
▽〈３〉一部の人だけが楽しむイベントも・・・(略)・・・
■災害時にはメリットも・・・(略)・・・
■東日本大震災では町内会が機能した・・・(略)・・・
■助け合いは必要としている・・・(略)・・・
■お金の管理は複数で・・・(略)・・・
■“行政の下請け”からの脱却・・・(略)・・・
■最小限の活動、町内会同士の連携も・・・(略)・・・
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先日、横浜市長が、突然、カジノを含むＩＲの誘致表明をして、世論にも現実味が出てた来たカジノ・ギャンブル依存症の問題。
もともと、各地で計画を批判する動きがある。
９月２８日２９日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「ＩＲ・カジノ」問題を採りあげる。
★≪分科会／カジノ・ギャンブル依存症 カジノＩＲ反対運動やギャンブル依存症問題に取り組む全国各地の活動を報告し合い、今後についてディスカッション！ ≫ (決まってからじゃ遅い！ 厳しく監視を！)
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、カジノ・ギャンブル依存症の関係、横浜の表明で様相が変わってきた関連を記録しておく。
なお、今朝の気温は２０度。午後から岐阜県庁で、市民オンブズ全国大会を岐阜で開催することについての記者会見があり、準備などもあるのでウォーキングはお休み。昨日９月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,４４３ 訪問者数１,６７１」。
●横浜市長、市民の聴取「検討」 パブコメでＩＲ否定論多数／神奈川 ２０１８年９月１１日
●「白紙」一転 横浜市がＩＲ誘致へ 林市長が近く表明／神奈川 2019/8/19
●ニュース 国内 政治 横浜市、カジノを含むIRの誘致表明～市民の賛否交錯／ニッポン放送 2019年8月25日
●大阪のIRの最新動向／JaIR 2019.08.21／IRに特化した情報サイト
●ＩＲ事業者の自治体「選別」活発化 横浜の誘致表明で風雲急／産経 2019.8.27
●千葉市 IRの構想案や経済効果 19企業・団体が提出意向／日経 2019/8/27
●ＩＲ推進事業に２億６千万円計上 横浜市会に４７議案提出／神奈川 8/27 20:20
●「ハマのドン」が“カジノ誘致”に改めて対決姿勢／テレ朝 2019/08/31 22:46
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●横浜市長、市民の聴取「検討」 パブコメでＩＲ否定論多数
神奈川 2018年09月11日
横浜市が策定中の中期４カ年計画（２０１８～２１年度）の素案に対するパブリックコメント（意見募集）で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する意見が全体（２１２９件）の２割（４３３件）を占め、ほとんどが否定的な意見だったことに関し、１１日の市会本会議で質疑が相次いだ。林文子市長は「市民の関心が大きいことを示していると思う」との見解を示した。
・・・(略)・・・
●「白紙」一転 横浜市がＩＲ誘致へ 林市長が近く表明
神奈川 8/19
 横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが１８日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、ＩＲが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ＝賭博場」との受け止めや、ギャンブル依存症などへの懸念が根強くあり、市民を巻き込んだ広い議論を求める声が強まるのは必至だ。
市は９月２日開会の市会第３回定例会に、２億６千万円の一般会計補正予算案を提出する方針。４７ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する。
市長はＩＲ誘致に対し、前向きな態度を示した時期もあったが、２０１７年夏の市長選を前にトーンダウンして以降、一貫して「白紙」の立場を強調してきた。その市長が誘致へとかじを切った背景の一つに、国の動向があるとみられる。
１８年７月に成立したＩＲ整備法は、自治体の申請や国の認定など開業までの一連の手続きを定めたもので、整備区域は全国で最大３都市としている。第１弾の開業時期は２０年代半ばと見込まれ、国は整備区域の選定基準などを定めた「基本方針」を本年度中にも決定する見通しだ。
これを受け、誘致を巡る自治体間の動きが今後さらに活発化することが予想される。実際、幕張新都心への導入を調査してきた千葉市は今月に入り、民間事業者に情報提供を求める方針を打ち出した。横浜市も早期に表明し、他の自治体に後れを取ることなく準備を進めるべきと判断したとみられる。
一方、「白紙」を強調しつつ、民間事業者から構想案を募るなど、これまでの市のスタンスには、市会や市民から「分かりにくい」などの批判が上がっていた。市が６月下旬に開いた市民向けの説明会では、「横浜に賭博場はいらない」「市民に直接、賛否を問うべき」といった反対意見や行政への批判が噴出。だが市長は、７月３日の定例会見で「住民投票をする考えはない」と明言した。＜br style＝clear:both;＞
◆ＩＲ Integrated Resortの略で、カジノやＭＩＣＥ（国際会議、展示会などの総称）施設、ホテルなどが一体となった施設。政府はＩＲ整備を成長戦略の柱と位置付け、経済振興につなげたい考えだ。ＩＲ整備法では、ギャンブル依存症対策として日本人の入場料を６千円、入場回数を週３回、月１０回までに制限するとしてい。
●ニュース 国内 政治 横浜市、カジノを含むIRの誘致表明～市民の賛否交錯
ニッポン放送 2019年8月25日
・・・(略)・・・飯田）横浜市の調査では、94％がIR誘致に否定的ということですけれども。22日は市民の方々も横浜市役所に押し寄せて、騒然としていました。
・・・(略)・・・なぜカジノだけに反対の声が上がるのか
宮家）しかし、よくわからないことがあります。確かにカジノについて言えば、日本には全然なかったわけですよね。アメリカにも数ヵ所しかないし、シンガポールもそうでした。でもパチンコは、競輪は、競馬はどうなのですか？ 皆既にやっているではないですか。しかも地方の行政財政のためにやっているわけでしょう。なぜ競輪や競馬はよくて、カジノだけはダメなのか。
飯田）胴元がある意味、公共団体だからですかね。
宮家）胴元は儲かるようになっていますからね。なぜIRだけダメなのか、私にはよくわかりません。やめろと言うのならば、パチンコや競輪、競馬、ボートもやめろということになってしまう。
飯田）いまはカジノがないけれども、ギャンブル依存症の人は日本にも結構いるという話があります。
全国では、大阪府・市や和歌山県などが誘致に積極的な態度を示しているほか、千葉市や北海道なども検討を進めている。
●大阪のIRの最新動向
JaIR 2019.08.21 編集委員・玉置泰紀／「JaIR -日本型IRビジネスレポート-」は、IRに特化した情報サイト。IR業界関係者へのインタビュー記事や豊富な連載
8月8日、北梅田のザ・リッツ・カールトン大阪で開催された「日経 統合型リゾートフォーラム」。キーマン続々の登場人物の豪華さもさることながら、参議院選挙の影響で、政府の対応が当初予定より遅れていたのが、ようやく目処が立ちつつある状況での開催とあって、その内容に注目が集まった。
・・・(略)・・・
一気に横浜関連の記事が各メディアから並び、動向が注視されていた横浜の動きの加速とともに、先頭を走っているとされてきた大阪府・市を含め、全国の各候補地、それぞれの候補地でしのぎを削っている事業者も含め新たなフェーズに入ってきたといえる。いずれにせよ、10月をめどに召集される臨時国会でのカジノ管理委員会の設置、基本方針発表などが要注目だ。・・・(略)・・・
●ＩＲ事業者の自治体「選別」活発化 横浜の誘致表明で風雲急
産経 2019.8.27
政府が統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の「基本方針案」を今秋にも発表するのを前に、日本進出を目指す海外ＩＲ事業者による自治体選別の駆け引きが活発になってきた。事業者にとって、どの地域に進出するかはビジネスの成否に直結する。今月、横浜市がＩＲ誘致を表明すると、大阪で参入を目指していた複数の事業者がすかさず横浜進出へとかじを切った。さながら“国盗り”を競う乱世の様相だ。（黒川信雄）
葛藤の末に「くら替え」
横浜市がＩＲ誘致を正式表明した２２日、大阪参入に強い意欲を示していた米ＩＲ大手のラスベガス・サンズが突然「東京と横浜での機会に注力する」と発表し、大阪から撤退した。また、大阪参入の意向を示していた香港のメルコリゾーツ＆エンターテインメントも、横浜に事務所を開くと発表した。事実上の“くら替え”表明だ。・・・(以下、略)・・・
●千葉市 IRの構想案や経済効果 19企業・団体が提出意向
日経 2019/8/27
千葉市は27日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を判断するために募集していたIRの構想案や経済効果などの情報について、19の企業・団体から提供の意向が示されたと発表した。提供された情報は市がIRを誘致するかどうか判断する1つの材料となる。
市は27日、千葉市内で情報提供の意向を持つ企業・団体向けに事前説明会を開催した。説明会には22日までに参加登録した市内2社、市外17社・団体が参加。市側は今後の手続きなどを説明したほか、現時点で誘致の可否を判断していないことも改めて強調した。
参加登録した企業・団体は、10月15～28日の期間中に情報提供書を提出する。想定している立地場所や開発条件に対する要望、ギャンブル依存症対策や治安維持などの情報も募る。
市は11月以降に個別ヒアリングを実施し、情報提供があった企業・団体の意向を直接確認する。調査結果は19年度中に公表する予定だ。
●ＩＲ推進事業に２億６千万円計上 横浜市会に４７議案提出
神奈川 8/27 20:20
横浜市は２７日、９月３日開会の市会第３回定例会に、２０１９年度一般会計補正予算案など計４７議案を提出する、と発表した。
一般会計補正予算案のうち、山下ふ頭（中区）への誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の推進事業に２億６千万円を計上。うち専門的な調査分析や、実施方針策定業務の支援を委託する「アドバイザリー支援」に７７００万円を盛り込んだ。アドバイザリー支援は監査法人を想定し、３年間委託する。
一方、市民説明会の開催費用など広報関連には３千万円を計上。市担当者は「説明会を年内に、市長が参加するフォーラムを本年度内にそれぞれ開きたい」と説明した。
ＩＲ以外では、１１月から住民票に旧姓併記が可能になることから、旧姓の印鑑も登録できるようにする市印鑑条例の一部改正案などを提出する。
●「ハマのドン」が“カジノ誘致”に改めて対決姿勢
テレ朝 2019/08/31 22:46
「ハマのドン」こと横浜港運協会の藤木幸夫会長がまた横浜へのIR（統合型リゾート）誘致に反対しました。
横浜港運協会・藤木幸夫会長：「依存症をつくらない、最大の依存症の防御はカジノをつくらないことです。つくるからなるんです」
横浜港運協会の藤木会長は横浜市の林文子市長がカジノを含むIRを誘致する方針を示したことに対し、改めて対決姿勢を示しました。候補地の山下ふ頭は大部分が市や国の所有で港湾事業者は賃料を払って利用していますが、藤木会長は立ち退きを拒否する考えです。
・・・(略)・・・対する89歳の論客は手ごわい。市民の反対運動もある。「ハードパワー」に、そうやすやすとねじ伏せられはしないだろう。
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