消費者金融の「名義貸し被害者の会」

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100041&genre=C4&area=K50

　「消費者金融から借金をしてくれたら、謝礼を払う。返済は、こちらでする。」という甘い言葉に乗せられたはいいが、返済がなされず、借金だけが残ってしまう、いわゆる名義貸しの被害は、全国あちこちで見受けられる。大学生等の若者が引っかかることが多い。今般、京都府福知山市で、事件の被害者による「名義貸し被害者の会」が結成された。

「敷引特約」は無効 （京都地裁判決）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100022&genre=D1&area=K20

　「敷引特約」は、消費者契約法に反し無効であるとする京都地裁判決が２０日にあった。敷引特約は無効であることが完全に確立したと言えそうである。

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

http://www.asahi.com/life/update/0421/TKY200704210186.html

　要保護者の生活保護申請を支援する司法書士、弁護士らの「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」が発足。

ｃｆ．　http://mothership.seesaa.net/article/38009274.html

京都地裁＆家裁所長官舎は計１０億円

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704200023.html

　京都地裁＆家裁所長官舎は、いずれも一等地にあり、かなりのものだとは思っていたが、資産価値は、合わせて約１０億円だそうだ。びっくり。売りに出るとすれば、不動産業者には垂涎の的であろう。

　ちなみに、地裁所長は、徒歩約１０分の距離を公用車で通勤されている。防犯上の理由だそうだが。

金融商品トラブルを解決する仲裁機関、創設へ

http://www.asahi.com/life/update/0421/TKY200704210155.html

　金融商品をめぐるトラブルを、専門家が無料で解決にあたる仲裁機関が新設される方向であるようだ。上手く機能して欲しいものである。

住民基本台帳カード（公的個人認証サービス付）

　遅まきながら、住民基本台帳カード（公的個人認証サービス付）を取得した。

ｃｆ．　http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_card.html

　区役所で尋ねると、ｅ－ｔａｘの関係で、確定申告時期には１日に１～２人の申請者があったそうだが、現在はほとんどないらしい。公的個人認証サービスを利用するため、というよりは、運転免許証等を所持していない方が本人確認資料として利用する（司法書士がお願いしたのであろう。）ために取得するケースの方が多いようだ。