新設合併等の場合の税務上の救済策

新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/6008/01.htm

　新設合併を行う場合に、合併期日と定めた４月１日が今年のように日曜日であるときは、登記を申請することができないことから、法的には登記申請日である例えば４月２日に効力が生じる。このようなケースについて、税務上の通達の改正により、新設合併消滅会社においては、４月１日だけの決算をする必要が生じることとなっていたが、一定の要件を満たした場合には、救済される取扱いをするという内容である。

ｃｆ．　平成１９年３月２０日付「新設分割、４月１日（日）を分割期日とする場合は要注意」

「赤ちゃんポスト」

http://www.asahi.com/life/update/0405/SEB200704050002.html

　熊本市の慈恵病院が、棄児対策として「赤ちゃんポスト」を設置するとのこと。モラルハザードを招きそうでもあり、難しい問題を孕み、議論を呼びそうである。

平成１９年度税制改正パンフレット

平成１９年度税制改正パンフレット
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/index.html

全国約500カ所に多重債務者相談窓口を設置

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070405AT2C0404M04042007.html

　政府の多重債務者対策本部の有識者会議がまとめた最終報告案では、３年後までに全国約５００か所に多重債務者相談窓口を設置する方向。

消費者金融会社に業務停止命令

http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY200704040307.html

　約２か月という長期の業務停止である。「同社のマニュアルが親族への取り立てを認め、取引履歴の開示を遅らせる手順を定めるなど、違法行為を助長する内容だった」ようである。

オンラインパニック②

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200704050022a.nwc

　汎用システム側の処理能力が強化されたのか、どうやら落ち着いてきた感。