「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案の受付状況について(確報)

「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付」に係る提案の受付状況について(確報)(平成19年7月6日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200706/index.html#report

　相変わらず、無秩序状態を要望する声が見受けられるようだ。

「動産・債権譲渡担保マニュアル」

経営法友会マニュアル等作成委員会編「動産・債権譲渡担保マニュアル」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1448.html

　動産譲渡担保の実務編及び解説編等を追加した増補改訂版。

インターネットによる特定候補者支援は逆効果

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070900073&genre=A1&area=K00

　公職選挙法で、選挙期間中は、インターネットによる選挙運動が禁止されている。したがって、応援するつもりで特定候補者の個人演説会の日程等を、個人のＨＰやブログで紹介すると逆効果、当該候補者の足を引っ張ることになりかねない。気をつけましょう。

京都府消費生活安全条例の一部改正

　改正京都府消費生活安全条例が平成１９年７月１日から施行されている。
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/1175083751318.html

　信販会社への事業者名等の通知制度（第１９条第３項）は、全国初だそうだ。また、不当な取引行為等の差止請求を行う適格消費者団体への相談情報の提供等をすることができる（第２９条）旨を定めている。

　（不当な取引行為に関する情報提供）
第１９条１・２　【略】
３ 知事は、不当な取引行為による被害の拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該取引行為に係る与信契約等を締結した事業者に対し、当該取引行為を行った事業者の住所及び氏名又は名称その他必要な情報を通知することができる。
４　【略】

　（適格消費者団体に対する支援）
第２９条　府は、消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第４項に規定する適格消費者団体に対し、消費生活相談に関する情報で規則で定めるものの提供その他必要な支援を行うことができる。


ｃｆ．　府民だより
http://www.pref.kyoto.jp/koho/dayori/200707/toku_01.html

吸収合併等を行う場合の登録免許税についての省令の一部改正（重要）の解説

　旬刊商事法務Ｎｏ．１８０４号に、吉田一作（法務省民事局商事課）著「合併等対価の柔軟化の施行に伴う登録免許税法施行規則・租税特別措置法施行規則の一部改正」が掲載されている。先に発出されている「登録免許税法施行規則及び租税特別措置阻止法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」（平成１９年４月２５日付法務省民商第９７１号）に係る解説である。

ｃｆ．　平成１９年４月２７日付「吸収合併等を行う場合の登録免許税についての省令の一部改正（重要）」

不当表示にも団体訴訟制度

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070709AT3S0602M08072007.html

　公取委は、景表法における不当表示の場合にも、団体訴訟制度の利用を認める方針。消費者契約法に基づく適格消費者団体が、そのまま景表法においても適格団体として認められる方向である。