宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令

　「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が本日公布、施行されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20070710/20070710h04622/20070710h046220001f.html

　件の中間省略登記を実現させるための省令の一部改正であるが、７月７日にパブコメが終了したばかりであるにもかかわらず、本日（１０日）に公布とは、どういうことであろうか？

　意見公募手続とは、行政機関が命令等（政令、省令など）を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集するものであり、命令等制定機関は、意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない（行政手続法第４２条）はずである。

　しかし、国土交通省は、今般の省令の一部改正に関して、国民の声を聞く気はさらさらなかったようである。通常は公布と同日に公示されるパブコメの結果も未だ公示されていない。

　拙速な改正省令の公布は、行政手続法が定める意見公募手続を遵守しておらず、瑕疵があるものと考える。おそらく「第４２条は努力義務である」と逃げるのであろうが。とまれ、国土交通省は、速やかにパブコメの結果を公示すべきである。

貸金業界の自主規制案

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070709AT2C0700R08072007.html

　好ましい動きであるが、ＣＭの制限は、ＴＶ局各社には痛手か。

　登録貸金業者の数も激減中。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070710AT2C0503J09072007.html

公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見募集

公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095071050&OBJCD=&GROUP=

１．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令案
２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則案
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令案
４．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則案

に関する意見募集である。２００７年８月８日まで。