遺失物の報労金訴訟

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071900015&genre=D1&area=K10

　遺失物である株券の拾い主に、１２％相当の報労金が認められた判決が京都地裁であった。

　巷間１０％と言われているが、遺失物法第２８条第１項では「遺失者は・・・１００分の５以上１００分の２０以下に相当する額の報労金を取得者に支払わなければならない。」と定められている。