過払い訴訟に関する最高裁判決２件

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070713i216.htm?from=main2

　最高裁は、過払い金が生じるようなケースでは、貸金業者は原則として悪意の受益者であるとして、過払い金が生じた時から利息をつけて返還すべきであると判示した。

最高裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34944&hanreiKbn=01

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34943&hanreiKbn=01

企業の廃業率が新設率を上回る

http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY200707130437.html

ｃｆ．　平成１８年事業所・企業統計調査　速報結果（要約）
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/youyaku/youyaku.htm

　総務省統計局の統計によれば、「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回った。個人事業者の法人成りが増えているといえそうだが、全体の事業所数は減り続けており、廃業率が新設率を上回っている現状にある。

商業登記全書、刊行開始

金子登志雄著「商業登記全書／７　組織再編の手続―法務企画から登記まで」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95550-1

　商業登記全書（全８巻）が刊行開始となりました。順不同で、逐次刊行予定です。乞うご期待。私も編集委員として参画しています。

京都地方法務局向日出張所の統合（廃止）

　京都地方法務局向日出張所は、平成１９年１０月１２日（金）をもって業務終了となり、その取扱い事務は、１０月１５日（月）から、不動産登記関係は嵯峨出張所へ、商業・法人登記関係は本局法人登記部門へ統合される予定である。ご留意を。

京都の倒産概況

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071300033&genre=B1&area=K00

　京都の倒産件数は沈静化・・・とは感じられないのだが。

新株予約権の活用で物議

http://www.nikkei.co.jp/kansai/topics/

　アライヴコミュニティが発表した株式併合と大量の新株予約権の発行（第三者割当て）の組合せが物議を醸している。西友がウォルマートに対して発行した時と同様の、事業の進捗状況に応じて資金投入を受けるための新株予約権の発行らしい。また、既存株主に対しても、新株予約権の無償割当てを行う（３年間の継続保有を行使条件とする。）そうである。
ｃｆ．　http://www.alive-com.co.jp/ir/index03.html