広がるか株式交換新方式

　本日の日経朝刊１８面（投資・財務１）に、「広がるか株式交換新方式」と題する記事が掲載されている。

　株式交換において一般的に使われる「固定交換比率方式」ではなく、「変動交換比率方式」を活用する事例が現れているようである。

○変動交換比率方式の一つの事例
　株式交換完全親会社が、株式交換に際して、株式交換の効力発生日の前日の最終の株式交換完全子会社の株主名簿に記載又は記録された株式交換完全子会社の株主に対し、当該株主が保有する株式交換完全子会社普通株式数に、以下の方法により算出される株式交換比率を乗じて得た数の株式交換完全親会社の普通株式を割り当てる。

　株式交換比率 ＝ 金○○円／株式交換完全親会社の普通株式の平均株価

・『株式交換完全親会社の普通株式の平均株価』は、東京証券取引所における株式価値評価期間中の各取引日の株式交換完全親会社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値。
・『株式価値評価期間』とは、平成○年○月○日（同日を含む。）から同年○月○日（同日を含む。）までの○取引日。

　「株式交換完全子会社の株主にとっては、変動制株式交換比率方式の採用により、株式交換完全親会社の市場株価の変動リスクを負担することなく、株式交換の効力発生日において受領できる対価（金○○円に相当する株式交換完全親会社株式）が現時点において確定されることになる。これにより、現時点より株式交換に至るまでの期間において、株式交換完全子会社の市場株価が、株式交換完全親会社の市場株価の変動に影響されることを回避することが可能となり、適切な判断がしやすくなるものと考えられる。
　一方、株式交換完全親会社株主にとっては、株式交換完全子会社を完全子会社にするための対価を明確に金額で表すことにより、今後の事業戦略上、将来得られるキャッシュフロー及び両社が協力して発揮するシナジー効果の期待値を明確にすることができ、株式交換完全親会社株主による的確な判断に資するものと考えられる。」（キッコーマン株式会社のプレスリリースより）
http://www.kikkoman.co.jp/finance/shiryokan/kaiji/pdf/080319.pdf