保険法の施行期日は平成２２年４月１日

保険法の施行期日を定める政令
http://kanpou.npb.go.jp/20090703/20090703g00141/20090703g001410007f.html

保険法の施行期日は、平成２２年４月１日とされた。

消費生活相談員養成講座受講生募集のお知らせ

消費生活相談員養成講座受講生募集のお知らせ by 適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/tenpu%20pdf/2009/youseikoza%20tirashi20090701.pdf

京都府が消費生活相談員の養成講座を７月より実施、受講生を募集しています。

北部会場（福知山市　市民会館他）、南部会場（京田辺市　商工会館）の２会場で行われます。
講師は、適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの会員である、弁護士、消費生活専門相談員をはじめ、専門家を予定しています。

受講資格は京都府域に在住、在勤若しくは在学されている方で、消費生活問題に関心を持ち、消費生活専門相談員《独立行政法人国民生活センター認定》又は消費生活アドバイザー《（財）日本産業協会認定》の資格を取得して、行政機関等で消費生活相談業務に従事しようとする意欲のある方。

今秋にはいよいよ消費者庁が発足し、ますます消費者相談員のニーズが高まることは間違いありません。
この機会に、養成講座を受講して、知識を消費者の権利擁護のために生かしてみませんか。

結婚式場キャンセル料１１０番

結婚式場キャンセル料１１０番を実施します。
結婚式場の不当なキャンセル料の被害にあった方、不当なキャンセル料の契約条項の入った契約書を見た方はぜひ、ご連絡下さい。
http://kccn.jp/tenpu%20pdf/2009/090720%20110ban.doc

日時：２００９年７月２０日（月）１０：００～１６：００
ＴＥＬ：０７５－２３１－５８６１（１１０番当日のみ）
主催：適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク　http://kccn.jp/

当日は消費生活相談員、司法書士、弁護士など専門家がご相談にお答えいたします。

改正商品取引所法が成立

時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000063-jij-pol

「ロコ・ロンドンまがい取引」など規制の隙間（取引所外、海外先物取引）で急増しているトラブル撲滅に向けての改正である。

ｃｆ．　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案 by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20090303001/20090303001.html

会社法の一部改正

　実務に影響はないところであるが、平成２１年６月２２日施行で、会社法第９４３条第１項第１号が改正されている。


我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律
第二十四条　会社法（平成十七年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。

第九百四十三条第一項第一号中「鉱工業技術研究組合法」を「技術研究組合法」に改める。
第九百四十三条第一項第一号中「第九条第七項」を「第十六条第八項」に改める。

附則　（平成二一年四月三〇日法律第二九号）　抄
（施行期日）
第一条　　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（平成２１年６月２２日）から施行する。

国内最高齢は

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009070200191&genre=O1&area=K00

　国内男性最高齢は、１１２歳。国内女性最高齢は、１１４歳。実務上、重要な情報である。