「公開会社法」動き出す!?

東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009072302000103.html

　民主党が衆院選のマニフェストで掲げる「公開会社法（仮称）」の概要が上記記事で紹介されている。政権交代ということになれば，「公開会社法」に向けて，動き出しそうである。

「公開会社法は、日本の資本市場、企業活動、労使関係等に大きな影響を与えます。民主党政権では、公開会社法を制定し、企業の利益関係者の共通の価値観の形成、利益の最大化、日本企業の競争力の強化を目指したい」（下記サイトから）

ｃｆ．　参議院議員大久保勉 公式ウェブサイト
http://blog.goo.ne.jp/tsutomu-okubo/d/20090716

http://blog.goo.ne.jp/tsutomu-okubo/d/20090624

　実現にあたっては，「会社法」に特例を設けることになるようであるが，別に「公開会社法」を制定する法制がよいと思われる。

ｃｆ．　平成１８年１２月２日付「公開会社法要綱案」

京都地裁で更新料無効判決

京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009072300195&genre=D1&area=K00

　京都地裁で，合意更新に関して，初の更新料無効判決が出ている。画期的である。

　なお，同判決は，敷引き特約も無効としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090723/trl0907232001008-n1.htm

　ちなみに，京都地裁においては，平成１６年５月１８日，「更新料等を支払う旨の約定は，合意更新を前提としたもので，法定更新には適用されない」とする判決が出たことがある。

ｃｆ．　平成１６年６月６日付「画期的！更新料の支払義務なし判決②」　※判決全文あり

割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案等について

割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595109058&OBJCD=&GROUP=


　「消費者庁の設立及び改正割賦販売法の施行に当たっては、割賦販売法施行規則（昭和３６年通商産業省令第９５号）及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年経済産業省令第３７号）の一部改正により、所要の規定の整備等を行う必要がある」ことからの改正である。

日弁連，「債務整理事件処理に関する指針」を制定

共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000809.html

　債務整理事件に関してトラブルが多発していることから，日弁連が「債務整理事件処理に関する指針」を制定したとのことである。

　司法書士界も必要か。