日司連が被災地における無料相談事業の体制を整備

日経記事（１）

日経記事（２）

　日司連が被災地における無料相談事業の体制を整備したという記事である。

「剰余金の処分と計算」

　月報司法書士２０１１年８月号に，特集「株式会社の計算」があり，拙稿「剰余金の処分と計算」が掲載されている。

　特集は，次のような陣容である。ぜひご覧ください。

○　株式会社の計算と開示　鈴木一也さん（埼玉県会）
○　増減資と計算　尾方宏行さん（福岡県会）
○　組織再編と計算　金子登志雄さん（東京会）
○　剰余金の処分と計算　内藤卓（京都会）

「老舗企業」実態調査

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110817000118

　帝国データバンクが，「老舗企業」の実態調査を行っている。

　しかし・・・「老舗輩出率」＝老舗企業数／全企業数　は，余り意味を持たないように思われる。都道府県のベンチャー支援策が効を奏して，新興の企業数が増加すると，相対的に「老舗輩出率」は，低下することになるからである。


ｃｆ．　帝国データバンク　特別企画: 「老舗企業」実態調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110802.html

「日本の民事裁判制度についての意識調査」

「日本の民事裁判制度についての意識調査」への協力について by 最高裁
http://www.courts.go.jp/about/topics/2306.html

「この度，法律学者などを中心とする「民事訴訟制度研究会」（以下，「研究会」といいます。）が，民事訴訟の利用者の意見・意識を調査・分析する目的で，郵送によるアンケート調査を行うことになり，裁判所もこれに協力することといたしました」

　無作為抽出ではないようで，「研究会の定める統計学的方法により選ばれた地方裁判所において・・・研究会の定める方法により選ばれた方」が対象。

　詐欺等を企む輩からの文書と誤解しないように・・・。

被災地の施設再建へ「土地信託」の活用

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20110819k0000e040078000c.html

　被災地の施設再建のために「土地信託」を活用することが検討されている。不動産取得税や登録免許税については，非課税措置をとるべきであろう。