監査法人の破産

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111207-OYT1T00879.htm

　史上初だそうで。

　法人ですから，もちろんあり得るわけですけどね。

特例民法法人から公益法人等への移行の登記に係る事前相談

特例民法法人から一般社団法人若しくは一般財団法人，又は公益社団法人若しくは公益財団法人への移行を予定している法人の皆様へ by 大阪法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/minpouhouzin0401.pdf

　大阪法務局も，特例民法法人から公益法人等への移行の登記に係る事前相談を実施。

京都司法書士会調停センター

　京都司法書士会は，京都司法書士会が設置する「京都司法書士会調停センター」が行う民間紛争解決手続の業務につき，平成２３年１１月１１日，法務大臣の認証（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条）を取得しました。

ｃｆ．　官報（平成２３年１１月３０日付）
http://kanpou.npb.go.jp/20111130/20111130h05690/20111130h056900004f.html

　このセンターは，民事上の紛争処理機関として，司法書士による調停での裁判外紛争解決手続を京都弁護士会と協働して実施し，紛争の当事者による自主的な解決に寄与し，紛争の実情に即した迅速な解決を図ることを目的とするものです。

　取り扱う紛争の範囲は，「民事に関する紛争（全般）」及び「家事又は相続に関する紛争（登記手続への協力を求めることを目的とするものに限る。）」ですが，厳密に表現すると，次のとおりです。


【取り扱う紛争の範囲】
（１）司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第１項第７号に規定する紛争（民事紛争であって紛争の目的の価額が１４０万円を超えないもの）
（２）紛争の目的の価額が１４０万円を超える民事紛争（ただし，（３）に規定する家事事件を除き，家事事件は含まない。）
（３）家事又は相続に関する紛争であって登記手続への協力を求めることを目的とするもの

　※（２）及び（３）については，弁護士を共同手続実施者として手続を行います。


　平成２４年１月からの稼動を予定しています。ぜひ御利用ください。

「類型別会社訴訟 Ⅰ・Ⅱ（第３版）」

東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟 I・Ⅱ（第３版）」（商事法務）
http://www.hanta.co.jp/hon/ISBN978-4-89186-185-8.htm

　会社法を理解する上で，お薦め。