３９０年続く老舗の商号，合併で消滅

下野新聞記事
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20121127/930512

　ブランドとしての価値がないと判断したのであろうか。

２０１３年度の登記簿の公開業務を請け負う企業が決まらない事態

東洋経済
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-11899.html

　このまま決まらなければ，どこかと随意契約を締結して引き受けてもらうか，自ら職員を雇用してでも，事務を行わなければなりませんね。

　私は，元々民業開放には反対の立場であるが，思わぬ事態となっている。

公益法人への移行における「最大の難題を抱える団体」とは

朝日新聞
http://www.asahi.com/sports/intro/TKY201211290540.html
※　詳細は，朝日新聞デジタル無料版等で，ご覧ください。

　未だ特例民法法人である財団法人日本相撲協会は，年寄名跡の問題で，公益法人等への移行が極めて難航しているようである。

　タイムリミットは，平成２５年１１月３０日。残すところ１年である。

会計監査限定監査役と監査役設置会社の登記の問題～訴訟の経過～

知的財産高等裁判所平成２４年８月２８日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82516&hanreiKbn=07

　「会社法制の見直しに関する要綱」における登記実務上の重要論点である「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について，当該定款の定めを登記事項に追加するものとする」の発端となった訴訟の差戻審である。

【経過】
「差戻前第２審（知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００６１号）は，控訴人を代表すべき者は，代表取締役であるＡではなく，監査役であるＢであり，Ａを控訴人代表者とした第１審の訴訟手続には違法があるとして，原判決を取り消した。
　これに対して，被控訴人は上告受理を申し立てた。
　上告審（最高裁判所平成２２年（受）第１３４０号）判決は，本件は，控訴人とその取締役であった被控訴人との間の訴えであるが，控訴人は，「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」施行の際，現に，その定款に株式譲渡制限の定めがあり，また，資本の額が１億円以下であったから，同法施行の際の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であった場合を除き，同法５３条の適用により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされることとなり，上記の定款の定めがあるとみなされる場合には，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しないこととする旨の定款変更がされ，又は株主総会若しくは取締役会において取締役であった者との間の訴えについて代表取締役以外の者が控訴人を代表者と定められていない限り，本件訴えについて控訴人を代表するのは代表取締役のＡというべきである旨判示し，上記第２審判決を破棄し，Ａの代表権の有無を含め，更に審理を尽くさせるため，事件を知的財産高等裁判所に差し戻した」

ｃｆ．　平成２４年４月１０日付け「会計監査限定監査役と監査役設置会社の登記の問題～会社法制の見直しの裏事情？」

「登記申請からみた合同会社の利用状況」

　資料版商事法務２０１２年１１月号に，法務省民事局商事課商業法人登記第一係長大峯隆「登記申請からみた合同会社の利用状況」がある。概要を拾うと，

○　設立件数
　　　　　　　　合同会社　　　　株式会社　　　　　総数
平成２３年度　　９，２４６件　　８７，１０９件　　　９６，６８５件
平成２２年度　　７，２６９件　　８９，３０４件　　　９６，８３３件
平成２１年度　　５，８８４件　　８９，５２１件　　　９５，７７２件
平成２０年度　　５，５０３件　　９９，７７７件　　１０５，７５８件
平成１９年度　　６，１８７件　１１６，２５１件　　１２２，９９３件
平成１８年度　　３，４５０件　１０６，０４６件　　１４５，２４０件
平成１７年度　　　　＊　　（株）３１，２５３件　　１１２，３１９件
　　　　　　　　　　　　　（有）７９，０３９件

　株式会社の設立件数は，減少傾向にあり，合同会社の設立件数は，増加傾向にあるということができよう。最近は，横ばいとはいえ，会社法施行直後からすれば，随分減りましたね。


○　設立時の本店所在地（平成２３年度）
札幌法務局管内　　　　５０５件
仙台法務局管内　　　　３４９件
東京法務局管内　　５，０３９件　※東京２，９４９件
名古屋法務局管内　　　６５１件
大阪法務局管内　　１，２０２件　※大阪６５０件，京都１２３件，神戸２６８件
広島法務局管内　　　　２８７件
高松法務局管内　　　　１４３件
福岡法務局管内　　１，０７０件　※福岡３５４件，那覇２３２件

　都市部以外にも比較的分散している合名会社及び合資会社と異なり，合同会社は，株式会社と同様に都市部に集中している嫌いがあるようだ。

　福岡法務局管内（特に，那覇地方法務局）が傑出している感がある。


○　設立時の資本金の額（平成２３年度）
　合同会社は，資本金１００万円以下が５４．２％，３００万円未満が８２．５％であるのに対し，株式会社は，資本金１００万円以下が１８．２％，３００万円未満が４８．５％，５００万円未満が７１．５％である。

　比較的小規模の企業に際して，合同会社が選択されているようだ。

競馬における配当所得～外れ馬券も経費？

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2905P_Z21C12A1CC1000/

　「３年間に約２８億７千万円を馬券購入につぎ込み、約３０億円の配当を得たため、もうけは約１億４千万円だった・・・大阪国税局は配当額から当たり馬券のみの購入費を控除した約２９億円を所得と認定。約６億９千万円を追徴課税」

　ケタがでかすぎて・・・開いた口が塞がりませんね。

整備法施行規則及び「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」等の改正案

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第69号）及び「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」（平成20年４月（平成20年10月改訂）内閣府公益認定等委員会）の改正案についての御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121300&Mode=0


○　指定正味財産から一般正味財産に振り替えることによって生じた収益は、公益目的支出計画の期間の計算上は、収益計上しないことができることとする。
（※） 対象となる指定正味財産は、移行登記の前日までに受け入れた財産に限る。

○　既に移行認可を受けた一般法人についても、経過措置を定める。
⇒　過去に指定正味財産から一般正味財産に振り替えて収益計上した部分については、遡って収益計上しないことができることとする。（３年間）