相続人への特定遺贈と農地法の許可の要否（京都地裁判決）

京都地裁平成２４年５月３０日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82711&hanreiKbn=05

　相続人への特定遺贈に基づく所有権の移転の登記の申請書には，農地法に基づく許可書を添付しなければならない，というのが登記実務の常識である。

　この常識に挑んだ弁護士がいたらしく，登記申請が却下され，上記の訴訟となったようである。

　京都地裁は・・・本件事案においては「農地法の許可は要しない」として，却下処分の取消しを命じている。

　なお，本件登記申請については，他に，①登録免許税の納付不足，②登記識別情報の不提供という補正事由があり，結論として，判決は，「登記の義務付け」はしていない。

　判決は，一理あるとも言えるが，従来の農地法及び登記実務に反する内容であり，おそらく国は，控訴しているものと思われる。

　万一，仮にこのまま判決が確定していたとしても，「登記の義務付け」がされていないので，判決書を添付して再度登記申請があり，他の補正事由が補完されたとしても，登記所は，受理する必要はないであろう。

　おそらく最高裁まで争われるものと思われるので，注目の訴訟といえよう。

　ただし，遺言公正証書が作成されたのは，昭和４８年１２月であり，当時の実務に従って「遺贈」を使ったのであろうが，平成の実務では，このようなケースでは，例外なく「相続させる」であるから，実例としては，もはや稀と言えるかもしれない。

京都司法書士会合格者ガイダンス

　本日，京都司法書士会合格者ガイダンスが開催された。前途洋々たる合格者の方々でした。今後の御発展をお祈りします。

　ガイダンス終了後，会員と合格者との就職面談会も開催されたが，今年は，例年に比して，求人が多い感。

平成２４年度における公証人法第１３条ノ２に規定する公証人の公募について

平成２４年度における公証人法第１３条ノ２に規定する公証人の公募について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00019.html

　司法書士界からももっと公証人を輩出してもよいように思われる。

「不動産登記に係る登録免許税に関する質問主意書」ほか

第１８１回国会質問一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

　司法書士業務にかかわるところでは，「不動産登記に係る登録免許税に関する質問主意書」「隣接法律専門職種の訴訟代理権に関する質問主意書」「司法書士に対する懲戒に関する質問主意書」「成年後見制度の利用促進に関する質問主意書」等が掲載されている。