インドネシア会社法に関する報告書

インドネシア会社法に関する報告書（２０１３年３月）
http://www.moj.go.jp/content/000111051.pdf

　インドネシアの現行の会社法は，２００７年に制定された。全１６１条。

ｃｆ．　法務省法務総合研究所国際協力部
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html

インド会社法，５０年ぶりの大改正

ロイターニュース
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0G95TP20130809

「時価総額が５０億ルピー（８２００万ドル）以上の企業は年間の純利益の２％をチャリティーなどのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に充てることが求められる」（上掲記事）

　日本でも，バブルの頃には，「フィランスロピー」だの，「メセナ」だのがもてはやされたものだが・・・。インドでは，会社法がＣＳＲ活動の義務付けをするようだ。

ミャンマー会社法，全面改正へ

ミャンマーニュース
http://www.myanmar-news.asia/news_lktWemCmu.html

　１００年ぶりの抜本改正だそうだ。

「この法律は現在の状況とはもうほとんど関連がないことがわかった」（上掲記事）

ｃｆ．　ミャンマーの会社法 by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/000110246.pdf

中小企業の事業承継に関する意識調査

帝国データバンク「事業承継に関する近畿地区企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s130701_58.html

　多くの企業の経営者が，「最優先の経営問題」と認識しながら，将来性への不安や後継者不在，借入金の個人保証の問題等が大きく，対策が遅々として進まない企業が多いようだ。

中小企業の休廃業及び解散の件数が増加傾向

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58509310V10C13A8LC0000/

　中国地方は，前年比９．５％増。

　京都府は，前年比１６．８％増。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s130601_50.html

　全国の休廃業及び解散件数は，４．２％増で，四国，北陸及び近畿で二ケタ増。

京都市の屋外広告物条例，２０１４年８月に完全施行

日経「ここだけの話」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402D_U3A600C1000000/?nbm=DGXNASFK12010_S3A810C1000000

京都新聞記事（２０１２年１１月４日付け）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121104000012

　２０１４年８月以降は，罰則や強制撤去も。

　マンション名を表示したプレートも適用対象。

ｃｆ．　京都新聞記事（２０１３年８月１２日）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130812000019