若干誤解がありましたので，修正しました。
例えば，特例社団法人が，
（１）コンピュータ化後，会社法人等番号が「背番号制」に変わる前に，他管轄に主たる事務所を移転し，
（２）いわゆる「商業登記事務の集中化」により移管されて会社法人等番号が変更となり，
（３）その後，「背番号制」となってから，一般社団法人に移行した，
という場合の話であるが・・・。
登記記録としては，集中化後の商業登記所に，
一般社団法人Ａ（１３００－０５－×××××１）
（閉鎖）社団法人Ａ（１３００－０５－×××××１）※主たる事務所の移転後＆移行前
（閉鎖）社団法人Ａ（１３０３－０５－×××××３）※主たる事務所の移転前
の３種が存在することになる。
なお，「商業登記事務の集中化」によって移管された場合，「会社法人等番号」が新たに付番され直すが，登記ファイル自体は従前のものが継続して使用されるので，集中化前のものが閉鎖されるわけではない。
このような場合，主たる事務所移転後＆移行前の「（閉鎖）社団法人Ａ（１３００－０５－×××××１）」の閉鎖事項証明書をオンライン申請により請求し，取得するには，請求先登記所を「管轄の登記所」にする等によらざるを得ない。最寄りの登記所を「請求先登記所」として，受け取ることはできない。
特例有限会社が通常の株式会社に移行した場合も，同様の問題が生ずる。
「背番号制」の弊害か。何らかの解決が図られるべきではないか。
