「ＮＥＥＴ株式会社（仮称）」の発起人会が開催

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131030/biz13103016290024-n1.htm

「取締役予定者１７５名」とあるが，業務に関する意思決定は，どうするの？　取締役会を置かずに，各自代表で，自由にどうぞ，ということであろうか？

「定款上の本社を新宿区に置くが、事務所は持たずに」とあるが，電磁的公正証書原本等不実記録罪の構成要件に該当することになりそうである。

　一見聞こえはよさそうであるが，会社法的には，責任の所在が不明で，このような会社と取引をすることは，躊躇されるのではないだろうか。

健康食品の送り付け商法で関連会社経営者逮捕へ

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20131030k0000e040189000c.html

　「健美食品」とその関係会社による送り付け商法。過去最大規模の被害者数らしい。

ｃｆ．　消費者庁　平成２５年８月２７日付けニュースリリース
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130827kouhyou_1.pdf

経済同友会「会社法改正審議を通した企業統治改革の加速実現を」

「会社法改正審議を通した企業統治改革の加速実現を」by 経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/131028a.html

「上場企業では，独立取締役を少なくとも１名導入すべきであるし，さらには複数名導入することが望ましいこと及び公的なルールによって独立取締役を義務付けるのであれば，上場規則で検討するべきである」として，「今回の会社法改正案の審議を通して，上場規則を通じた複数独立取締役の選任を強制するために，必要な政省令やガイドライン等の策定を含めた適切かつ実効的措置を講ずる方向を明確化されることを求める」との政策提言である。

現物出資における不動産の鑑定評価が不適切であったとして不動産鑑定士に懲戒処分

不動産鑑定士に対する懲戒処分等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000073.html

　国土交通省が，第三者割当増資に係る現物出資の対象となった不動産価格につき不当な鑑定評価を行ったとして，不動産鑑定士を懲戒処分したことを公表している。