遺産分割協議と破産法による否認（東京高裁判決）

東京高裁平成２７年１１月９日判決（金融・商事判例）
http://www.khk.co.jp/cont?id=5317

　亡父の共同相続人である長男甲と二男乙の遺産分割協議によって法定相続分を超える価額の遺産を取得した甲に対する乙の破産管財人の否認の請求が，「破産法第１６０条第３項所定の否認の対象となる無償行為に当たらない」として否定された事案である。

　生前の財産分けや，亡母の相続の際の遺産分割等を考慮した総合判断によって，ということである。

出生届遅延に対する過料決定の取消し

時事通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000123-jij-soci

　いわゆる無戸籍問題である。

　しかし，届出の遅延で，実際に過料に処せられることがあるんですね。

成年後見人による議決権行使の問題点

吉田夏彦「成年後見人による議決権行使の問題点」by 国士舘大学
https://kiss.kokushikan.ac.jp/contents/0/data/003471/0000/registfile/0916_7420_027_01.pdf

　会社法前（２００５年３月）のものであるが，希有の論稿である。

　ただし，議決権の行使が，法律行為（民法第８５９条第１項）であるのか，事実行為に過ぎないのか，という観点からの検討が欠けているように思われる。そういった意味では，次の記事もちょっと浅いですね。
お
ｃｆ．　平成２０年８月１９日付け「会社法と成年後見」

　未成年者が株主である場合の議決権の行使についても，同様の検討が必要。