特別損失の和解型により生じた貸倒損失について否認された事例

東京地裁平成２９年１月１９日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86973

　いわゆる第２会社方式により生じた貸倒損失について，特別清算の和解型を採用したとしても，寄附金と認定されるというものである。

　控訴審である東京高裁平成２９年７月２６日判決も同旨であるそうだ。

　いわゆる対税型の特別清算が通用しないというものである。

ｃｆ．　法人税における貸倒損失の取扱い by BUSINESS LAWYERS
https://business.bengo4.com/category12/practice657

会社法法定公告について

官報「会社法法定公告について」
http://www.npb.go.jp/ja/books/pdf/houtei-koukoku2017_10.pdf

　官報公告の手続の際には，上記のパンフレットの文例等を参考に，遺漏のないようにしましょう。

民事裁判のＩＴ化に関する検討会

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22863890Q7A031C1000000/

　「本年度内にも結論を出したい」（上掲記事）

　こちらも，急ピッチで進みそうである。

　配付資料も公表されている。

ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

法制審議会戸籍法部会第１回会議（平成２９年１０月２０日開催）

法制審議会戸籍法部会第１回会議（平成２９年１０月２０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600012.html

　資料が公開されている。

　戸籍事務にマイナンバー制度を導入する等の戸籍法制の見直しが図られるものである。

三菱ＵＦＪ信託銀行，新規住宅ローンから撤退

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22855390Z21C17A0MM8000/

　グループ再編の一環であるらしく，穏当であると思うが，勇気ある決断であろう。