司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

電子定款の電子署名付定款作成委任状のオンライン送付が可能に

2019-09-19 19:36:39 | 会社法(改正商法等)
ほくらoffice(文京公証役場の公証人)
https://www.hokura-office.com/

「9月24日火曜日から電子定款の電子署名付定款作成委任状のオンライン送付が可能になります。申請用総合ソフトの申請様式・電子公証に電子署名付委任状の項目が追加されます。」(上掲HPのツイート欄)

 テレビ電話機能を利用した定款認証手続の新対応で,電子定款と電子委任状の分離型が可能になるものである。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「児童虐待事件に関する質疑について」ほか

2019-09-19 19:18:33 | 民法改正
河井法務大臣初登庁後記者会見の概要(令和元年9月11日(水))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01160.html

○ 児童虐待事件に関する質疑について
【記者】
 相次ぐ児童虐待事件を受けて,法制審議会では7月から民法の懲戒権の見直しについて議論を開始しています。規定を削除すべきとの声もありますが,大臣の現状の御認識とどうあるべきとお考えか教えてください。

【大臣】
 まさに今,お尋ねになられたとおり,現在,法制審議会に設置された民法(親子法制)部会において,その見直しの検討が行われている真っ最中ですので,具体的な見直しの方向性については,その部会の議論に委ねたいと考えています。様々な選択肢を視野に入れて検討がその部会においてなされているものだと認識していますので,部会において,充実した調査審議が行われることを強く期待しています。


○ 選択的夫婦別姓制度に関する質疑について
【記者】
 選択的夫婦別姓制度についてお伺いします。法務省の過去の審議会でも導入の検討を進められていた経緯があると思います。先日,小泉環境大臣も,制度の導入に前向きな発言をするなど,与党内にも様々な意見があるようですが,大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 おっしゃるとおり,自民党内にも,また国民の皆様の間にも様々な意見があることは承知しています。この選択的夫婦別姓制度,別氏(うじ)と役所では言っていますが,夫婦別氏制度導入の問題は,日本の家族の在り方の根幹に深く関わる事柄でもあり,様々な世論調査の結果を見ても,いまだ国民の皆様の意見が集約されていない,意見が分かれている状況にありますので,今後とも引き続き,国民の皆様の御意見をしっかり幅広くお聞きしながら,国会における議論の動向を注目し,慎重に対応を検討してまいります。


○ 同性婚に関する質疑について
【記者】
 現在,同性婚を求めて国を相手取った訴訟などが起きていますが,それについて大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 この問題についても,国民の間に様々な意見というものが存在していると考えています。政治の世界でもいろいろな多様な意見というものが存在している,というのが一つの現実です。これも先ほどの御質問と同じように,我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題ですので,極めて極めて慎重な検討を要するべきものであると,私は考えています。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「成年年齢引下げに関する質疑について」

2019-09-19 19:14:36 | 民法改正
河井法務大臣官邸記者会見の概要(令和元年9月11日(水))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01159.html

○ 成年年齢引下げに関する質疑について
【記者】
 成人年齢の引下げについてお聞きします。民法の引下げに合わせて,少年法の適用年齢も引き下げるかどうかを,現在,法制審議会が議論していると思いますが,引下げに反対する声も上がっています。大臣として少年法の適用年齢引下げについては,いかがお考えでしょうか。

【大臣】
 少年法におけるいわゆる少年の上限年齢の検討は,若い人たちを成長過程にある中でどのように取り扱うか,そして,どのように改善更生,また再犯防止を図るかという問題に関わると考えています。現在,平成29年2月,法制審議会に対して,「少年」の年齢を18歳未満とすること,犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について諮問をし,まさに部会において調査審議をしていただいているところであり,法務省としては,諮問をしている立場ですので,法制審議会における議論をしっかりと見守りたいと考えています。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「共同親権に関する海外調査に関する質疑について」

2019-09-19 19:12:24 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年9月10日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01158.html

○ 共同親権に関する海外調査に関する質疑について
【記者】
 先ほどのこれまでを振り返った所感として,家族をめぐる在り方について話されていたと思いますが,法務省から外務省に依頼する形で,共同親権の海外の事例について調査をされていたと思うのですが,それの結果について,7月末までには回答されるということで進んでいたと思います。その辺りはどうなっているのかということと,今後の親権問題について,現在どんな進捗があるのかということをお伺いしたいと思います。

【大臣】
 共同親権をはじめとする家族法制の問題ですが,御指摘の離婚後の親権の在り方であるとか,離婚後の親子関係の在り方といったところで総合的に検討していくのだろうと考えています。そして,共同親権の親権の中身についても,いろいろな法制で,「何が親が決められるのか」というものがあろうかと思いますので,そこについて調査をしているところです。
 私の手元には最終的な結論というか,調査結果はまだ上がってきていません。というのは,やはり,それぞれの諸外国について精査し,その上できちんと上げるよう言っているためです。ただ,いずれにしてもそういった諸外国の海外法律事情をしっかりと把握した上で,様々な対応を考えていくことは大事なことであろうと思いますので,今後そういったものがまとまって,あるいは,そういったものに応じてどういった対応をするのかが決まり次第,御報告ができることがあると思います。
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民事裁判手続のIT化における本人訴訟の支援に関する日司連会長声明

2019-09-19 08:36:48 | 民事訴訟等
民事裁判手続のIT化における本人訴訟の支援に関する声明
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/49617/

 日司連会長声明です。
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法制審議会民法(親子法制)部会第2回会議

2019-09-19 00:11:13 | 民法改正
法制審議会民法(親子法制)部会第2回会議(令和元年9月10日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900402.html

 第2回会議が開催され,「懲戒権に関する規定の見直し」について議論されたようである。
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同性の事実婚も法的保護の対象

2019-09-19 00:07:39 | 民法改正
共同通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000106-kyodonews-soci

 宇都宮地裁真岡支部判決が,有責パートナーの損害賠償責任を認めたそうだ。
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