デジタル駆使した株主総会の可能性

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK073DH0X00C21A9000000/

「バイオ関連事業のユーグレナは8月26日、日本で初めて株主がオンライン上だけで質疑や投票をする臨時株主総会を開いた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスなど、複数のIT（情報技術）企業も、同様の方式による総会開催を検討している。」（上掲記事）

　株主の利便性を大義名分として，その実，株主の来場を拒むために悪用されることがあってはならない。

司法書士の「代理権超え」の問題（その２）

マネーポストＷＥＢ
https://news.infoseek.co.jp/article/moneypost_828407/

　弁護士法人の過払い金返還請求業務に関してされた懲戒処分と，これに対する当該弁護士法人からの反論について，取り上げられている。

「日弁連の結論は今年１０月以降に出される。」（上掲記事）

ｃｆ．　令和３年８月１３日付け「司法書士の「代理権超え」の問題」

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会取りまとめ

讀賣新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASP974FLPP91UTIL044.html?iref=comtop_7_06

　研究会の取りまとめが下記のとおり公表されており，近々，法制審議会に諮問されるとのこと。

ｃｆ．　氏名の読み仮名の法制化に関する研究会
https://www.kinzai.or.jp/legalization_kana.html

　法制化が実現すれば，不動産登記記録に検索キーとして読み仮名を登録することが可能となる（今年成立した改正不動産登記法による措置）し，民事執行において裁判所が債務者が所有する不動産に関する情報を登記所から取得する手続（令和３年４月から施行済み）もスムーズになるであろう。

マンション管理会社からの契約更新の拒否が増加

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASP965W76P91ULEI002.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01

「拒否が増える背景の一つには、管理にかかるコストの上昇がある。マンション管理人や清掃員の最低賃金が引き上げられたことなどで、人件費が上昇。」

「首都圏の新築マンションの管理費は、2019年までの直近10年間で約18%上昇した。
　高騰の背景の一つに、管理人らの人材不足がある。
　かつて、マンション管理人は「シニアの第二の働き口」で、60歳前半で定年退職した人たちが多く採用されていた。ところが、2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法で、希望者全員を65歳まで雇うことが企業の義務に。定年退職者の採用が難しくなった。」（上掲記事）

　といっても，高い業務委託費を受け取りながら，管理人には最低賃金レベルの給料を払って，利サヤで儲けているわけなので，ちょっと利幅が減ったくらいで投げ出すとは，何なのか・・・。