三井住友銀，住宅ローン手続を完全電子化

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090100820&g=eco

　契約手続は，全てインターネットで完結らしい。

　不動産登記の申請が必要となる抵当権の設定契約等も？

　と思ったら，融資契約を締結して１週間後くらいに決済（融資の実行）で，登記手続は，通常どおりであるようだ。

相続登記等に係る登録免許税の負担軽減を図るための令和４年度税制改正要望（法務省）

令和４年度税制改正要望（法務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/moj/index.htm

　相続登記に係る登録免許税の免税（租税特別措置法第８４条の２の３）の３年間の延長や，同条第１項の「恒久化」等が要望されている。

　また，「所有者不明土地・建物の解消に向けた不動産登記法の改正を踏まえた登録免許税の特例の新設」として，「不動産登記法の改正により新設された職権的登記の登録免許税を非課税とするほか，所有者不明土地等問題の解決に向けて，相続登記等に係る登録免許税の負担軽減を図るための特例を新設する」ことが要望されている。

「八ッ橋」創業年訴訟，最高裁で決着

共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a64a6c27d349798612dcae26765461cc33a6c9e

　最高裁は，上告不受理の決定。創業年の表示に問題はないということで決着。

訟務重要判例集データベースシステム

訟務重要判例集データベースシステム
https://www.shoumudatabase.moj.go.jp/search/html/shoumu/general/menu_general.html

「訟務重要判例集データベースは，訟務月報（法務省訟務局が作成している判例情報誌）に掲載されている裁判例を検索・閲覧いただけるシステムです。」

日本登記法学会第６回研究大会

日本登記法学会　第６回研究大会及び定時総会開催のご案内
http://www.toukihou.jp/event.html

開催日時　　令和３年１１月２７日（土）１０：００～１７：３０
開催形式　　オンライン会議システム「ＺＯＯＭ」を利用したオンライン会議形式
内容　　　　テーマ「デジタル社会と登記」

午前：「商業・法人登記関係」
報告①「登記のＤＸとＤＸ時代の登記」
   小塚　荘一郎氏（学習院大学法学部教授）
報告②「ＩＴ社会において商業登記が担うべき役割とその課題」
   早川　将和氏（司法書士）

定時総会:（オンライン会議形式）

午後：「不動産登記関係」
報告①「ＩＴ化と登記―不動産登記簿の公開（仮）」
   小西　飛鳥氏（平成国際大学法学部教授）
報告②「デジタル化時代の司法書士実務（仮）」
   陰山　克典氏（司法書士）
報告③「リモートセンシングデータの登記利用について（仮）」
   今瀬　勉氏（土地家屋調査士）

定員　　　２５０名（当学会の会員のみ）
参加費　　無料
主催　　　日本登記法学会
共催　　　日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会

実質的支配者情報リスト制度の創設

実質的支配者情報リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

　本日，「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」（令和３年法務省告示第１８７号）が告示された。

「Ｑ＆Ａ」と民事局長通達も発出されている。

「実質的支配者情報リスト」は，マネー・ローンダリング対策として，新たに創設されたものであるが，先般公表された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」においても，今後の活用が大いに期待されているようである。

ｃｆ．　実質的支配者リスト制度Ｑ＆Ａ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00119.html

通達
https://www.moj.go.jp/content/001355840.pdf

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210917/20210917g00211/20210917g002110085f.html

「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する
意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080244&Mode=1

令和３年８月３１日付け「ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）による 第４次対日相互審査報告書の公表」