合同会社の社員の同意等

　持分会社において社員の同意が必要な場合に、社員が法人であるときの同意書に記名押印をする者は、代表者 or 職務執行者のいずれであるか？

　たとえば、業務執行社員の選任は、定款の別段の定め（会社法第５９０条第１項）が必要であり、定款の変更は、原則として総社員の同意が必要である（会社法第６３７条）。この場合の同意の意思表示は、社員の資格に基づくものであるから、同意書は、社員の代表者が作成（記名押印）しなければならない。
　しかし、代表社員の選定を定款の定めに基づく社員の互選（会社法第５９９条第３項）によって行う場合、業務執行社員の互選によるのであり、業務執行社員の資格に基づく行為であるから、選定を証する書面には、法人の代表者ではなく、職務執行者が記名押印する必要がある。

　また、解散を総社員の同意（会社法第６４１条第３号）により決定する場合、同意書は、上記と同様に、法人の代表者が作成（記名押印）しなければならない。
　しかし、清算人の選任を社員の過半数の同意（会社法第６４７条第１項第３号）によって行う場合、同号かっこ書により、業務を執行する社員の過半数の同意とされていることから、この場合の同意の意思表示は、業務執行社員の資格に基づく行為であり、同意書は、職務執行者が作成（記名押印）しなければならない。

　実務上重要な区別であるから、留意する必要がある。

ｃｆ． 平成１９年１１月１日「合同会社の社員の同意等」

　７月２７日（水）に，東京司法書士会港支部研修会で「各種法人登記の概要」の講師を務めたが，終了後，「定款変更を，業務執行社員の同意で行う場合はどうか？」という質問をお受けした。

　定款の変更は，原則として総社員の同意が必要である（会社法第６３７条）が，定款の別段の定めにより，「業務執行社員の全員の同意」によると定めた場合，この場合の同意の意思表示は，社員の資格に基づくものではなく，業務執行社員の資格に基づくものであるから，同意書は，職務執行者が作成（記名押印）しなければならないということになる。