消費者庁関連３法案が閣議決定

消費者庁関連３法案について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/3houan/index.html

　９月１９日に閣議決定されている。

日司連専門業務研修会「事業承継の実務」

　９月２０日（土）、２２日（日）の両日、仙台市で、日司連専門業務研修会「事業承継の実務」が開催。講義内容及び講師は、次のとおり。

【第１日】
第１講「中小企業の事業承継支援」大山雅己（独立行政法人中小企業基盤整備機構経営基盤支援部）
第２講「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の概要」司法書士内藤卓
第３講「事業承継税制と株式の評価」税理士掛川雅仁

【第２日】
第４講「承継問題における司法書士業務としての会社法の活用」司法書士杉谷範子
第５講「司法書士業務としての事業承継事例の研究」司法書士河合保弘

株式会社ノヴァの破産に伴う受講生の教育訓練給付金の取扱いについて

株式会社ノヴァの破産に伴う受講生の教育訓練給付金の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken08/index.html

　対象者は、適宜対応してください。

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595108072&OBJCD=&GROUP=

　法改正により、販売業者等に対して、報告命令又は物件の提出命令を行うことが可能になることに対応する政令の改正である。

　意見募集は、１０月１８日（土）まで。

中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル

「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」by 経済産業省
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/080917shokei_manual.htm

　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律33号）」が平成20年10月1日からされることに伴い、同法に基づく認定等の申請のためのマニュアルが公表されている。

広がるか株式交換新方式

　本日の日経朝刊１８面（投資・財務１）に、「広がるか株式交換新方式」と題する記事が掲載されている。

　株式交換において一般的に使われる「固定交換比率方式」ではなく、「変動交換比率方式」を活用する事例が現れているようである。

○変動交換比率方式の一つの事例
　株式交換完全親会社が、株式交換に際して、株式交換の効力発生日の前日の最終の株式交換完全子会社の株主名簿に記載又は記録された株式交換完全子会社の株主に対し、当該株主が保有する株式交換完全子会社普通株式数に、以下の方法により算出される株式交換比率を乗じて得た数の株式交換完全親会社の普通株式を割り当てる。

　株式交換比率 ＝ 金○○円／株式交換完全親会社の普通株式の平均株価

・『株式交換完全親会社の普通株式の平均株価』は、東京証券取引所における株式価値評価期間中の各取引日の株式交換完全親会社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値。
・『株式価値評価期間』とは、平成○年○月○日（同日を含む。）から同年○月○日（同日を含む。）までの○取引日。

　「株式交換完全子会社の株主にとっては、変動制株式交換比率方式の採用により、株式交換完全親会社の市場株価の変動リスクを負担することなく、株式交換の効力発生日において受領できる対価（金○○円に相当する株式交換完全親会社株式）が現時点において確定されることになる。これにより、現時点より株式交換に至るまでの期間において、株式交換完全子会社の市場株価が、株式交換完全親会社の市場株価の変動に影響されることを回避することが可能となり、適切な判断がしやすくなるものと考えられる。
　一方、株式交換完全親会社株主にとっては、株式交換完全子会社を完全子会社にするための対価を明確に金額で表すことにより、今後の事業戦略上、将来得られるキャッシュフロー及び両社が協力して発揮するシナジー効果の期待値を明確にすることができ、株式交換完全親会社株主による的確な判断に資するものと考えられる。」（キッコーマン株式会社のプレスリリースより）
http://www.kikkoman.co.jp/finance/shiryokan/kaiji/pdf/080319.pdf

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレット

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレット by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153-1.pdf

全国一斉成年後見相談会

　全国一斉成年後見相談会が次のとおり開催される。
http://www.siho-syosi.jp/topics/topics/20080828.pdf

日　時　　平成２０年９月２４日（水）、２５日（木）、２６日（金）
　　　　　１３：００～１５：００
場　所　　京都司法書士会館（中京区柳馬場通夷川上る）
予約制　　ＴＥＬ（０７５）２５５－２５７８
主催　　　京都司法書士会／（社）成年後見センター・リーガルサポート京都支部

　お気軽にご相談ください。

ｃｆ．　社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
http://www.ls-kyoto.jp/index.html

「中小企業事業承継ハンドブック～これだけは知っておきたいポイント２０問２０答～」

「中小企業事業承継ハンドブック～これだけは知っておきたいポイント２０問２０答～」（経営承継円滑化法対応版）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

　「合意書のイメージ」等が掲載されている。

遺留分減殺請求により相続時精算課税に係る贈与財産を取得した遺留分権利者に係る相続税の課税関係

遺留分減殺請求により相続時精算課税に係る贈与財産を取得した遺留分権利者に係る相続税の課税関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10a/10.htm

　円滑化法の施行直前であり、また平成２１年税制改正により事業承継税制が導入される前の微妙な時期に、微妙な質疑応答が出ている。

　「丙が乙に対して遺留分減殺請求を行使しなかったときには、甲の死亡に係る相続税の課税価格は、乙が相続時精算課税に係る贈与を受けたＡ社株式の当該贈与時の価額を加算した価額が相続税の課税価格となりますが、丙が乙に対して遺留分減殺請求権を行使したことにより、甲と乙との贈与契約はその効力を失い、Ａ社株式は他の相続人である丙に帰属することとなります。
　したがって、丙は、Ａ社株式を相続により取得したこととなるため、返還を受けたＡ社株式の相続税の課税価格に算入される価額は、相続開始時の価額(価額弁償を受けた場合には当該価額)となります。」

　相続時精算課税制度における財産評価の基準時は、「贈与時」である。この基準は、あくまで相続税法上の評価に関するものであって、民法及び会社法などにおける財産評価の基準ではない。したがって、相続時精算課税制度を利用した生前贈与は、遺留分侵害となるおそれがあった。そこで、民法の特例として、いわゆる円滑化法が制定されたわけであるが、本質疑応答では、上記のとおり、遺留分減殺請求により相続時精算課税に係る贈与財産を取得した遺留分権利者に係る相続税の課税関係については、「相続開始時」としている。

子会社を分割承継法人とする分割において対価の交付を省略した場合の税務上の取扱いについて(分社型分割)

子会社を分割承継法人とする分割において対価の交付を省略した場合の税務上の取扱いについて(分社型分割)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/11.htm

　「親会社（分割法人）は本件分割に伴い分割対価の交付を受けませんが、税務上は分割前から親会社が保有する子会社株式（分割承継法人株式）の帳簿価額につき、移転純資産の額(本件分割が適格分社型分割に該当する場合には、移転事業に係る資産及び負債の帳簿価額の差額)を増額させる修正を行うことになる。」

規制改革推進のための３か年計画のフォローアップ結果

規制改革推進のための３か年計画のフォローアップ結果
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0909/index.html

　「規制改革推進のための３か年計画（平成19年6月22日閣議決定）」に掲載された事項のうち、平成１９年度末までに講じられた措置状況を整理したもの。

国籍法改正について

国籍法改正について by 法務省民事局
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/080903-1-4.pdf

「国籍法第３条第１項が，出生後日本国民である父に認知された子は，父母が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができるとしているのは，憲法第１４条に違反するとの最高裁判所判決（平成２０年６月４日）があったことにかんがみ，父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正を行う。」

ロースクール学費無料問題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000000-jct-soci

　アメリカのロースクールでも、成績優秀者については奨学金制度があるようだが、全員無料にして、経営はどうするの？である。まさに迷走している感。

　８０％程度の合格率を目指すのであれば、試験合格者３０００人から換算すると、ロースクールの学生は１学年３７５０人が適当な規模であることは、小学生でもできる計算のはずだが。

事故米が混入した焼酎

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000090-san-bus_all

　朝のニュースを見て、びっくり。つい先日（６日）、居酒屋で「薩摩宝山」を飲んだばかりなのだが・・・。