司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法人の自己破産申立件数、初の1万件超

2009-02-10 21:13:25 | 会社法(改正商法等)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000593-san-soci

 個人の法的整理は、減少傾向が続いているが、法人の倒産手続は、増加傾向にある。
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経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン

2009-02-09 21:21:29 | 会社法(改正商法等)
「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」について by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/090209HyoukaGuidelines.htm

 ようやく公表された。
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日本漢字能力検定協会と公益認定

2009-02-09 10:38:04 | 法人制度
 儲け過ぎ!と批判の渦中にある日本漢字能力検定協会は、特例財団法人である。
http://www.kanken.or.jp/frame/a01.html

 公益認定の基準の一つとして、「収支相償性」がある。単純に言えば、公益目的事業に関して、収入が支出を超えてはならない、ということである。

 また、他の基準として、「公益目的事業比率の割合が50%以上であること」(ただし、費用ベース。)がある。

 受験料収入(公益目的事業?)のみならず、関連グッズの売上げ(公益目的事業以外の収益事業?)が好調過ぎるゆえに、いずれの基準も満たさない状態にあるようだ。

 一般財団法人への移行、あるいは、営利法人への転換であろうか。

cf. 「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」について
http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/tenkan.html
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一般社団法人等の登記事項証明書

2009-02-08 19:58:16 | 法人制度
 一般社団法人等の登記事項証明書であるが、役員欄は、上から、「代表理事の住所及び氏名」、「理事の氏名」、「監事の氏名」の順である。初めて見たときは、びっくり。システムの不具合か何かで、異状が起きたのであろう、と登記所に問い合わせしたところ、「そういう仕様です。」

 公表されている登記記録例では、「理事の氏名」、「代表理事の住所及び氏名」、「監事の氏名」の順なんですけどね・・・と思ったら、法務省のHPに説明文が追加されている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji166.html

「【PDF】においては,一般社団法人の役員等は「理事」,「代表理事」,「監事」及び「会計監査人」の順で,一般財団法人の役員等及び評議員は「評議員」,「理事」,「代表理事」,「監事」及び「会計監査人」の順で編集することとされていますが,当分の間,当該証明書は一般社団法人については「代表理事」,「理事」,「会計監査人」及び「監事」の順で,一般財団法人は「評議員」,「代表理事」,「理事」,「会計監査人」及び「監事」の順で編集されます。」

 当分の間だそうだ。
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消費者団体訴訟制度における判決・和解情報の公表

2009-02-08 15:35:24 | 消費者問題
判決・和解情報 by 内閣府
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/hanketsu/hanketsu.html

 消費者団体訴訟制度における第1号判決について、内閣府HP「消費者の窓」に掲載されている。
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青森空港は雪の中

2009-02-08 10:00:23 | いろいろ
 昨夜から降り始めた雪が降り止まず、市内も一面雪景色。地元の方々には申し訳ないが、やはり風情があって、いい感じである。そして、空港までは極めてスムーズに移動できた。

 道すがら、小耳にはさんだ話では、例年であれば、既に10数回行われているはずの除雪作業が、この冬は、暖冬のため、いまだ2回ほどらしい。この地では、除雪作業は、相当規模の「労働」を創出しているそうで、例年従事されている方々にとっては、正に「商売あがったり」状態なのだそうだ。反面、地方自治体は、支出の削減となっているようだが。

 ところで・・・「雪による天候不良のため」、出発が遅れている。静岡の山田さんが先に乗り込んだ東京行きは、離陸できないまま、軟禁状態である。私の便もようやく搭乗手続が始まったが、いつになったら、飛び立てるのやら。
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公益法人の認定、一般法人への認可に伴う金融機関への告知・申告について

2009-02-07 11:37:04 | 法人制度
公益法人の認定、一般法人への認可に伴う金融機関への告知・申告について by 公益法人協会
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/authorization/images/20090121ikou_kinyu.pdf

 告知・申告を怠ると、非課税措置を受けられない虞があるようなので、ご注意を。
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青森にて

2009-02-07 08:53:45 | いろいろ
 昨夜から青森入り。「2月の青森は、(雪が)すごいよ」と脅されていたのだが・・。空港の周辺は、確かに雪景色だったが、青森市内(青森駅周辺)は、ところどころに除雪の残骸が残っているものの、普通の景観。寒さもそれほどでもない。「寒かったり、暖かかったり」という話で、やはり温暖化が進んでいる模様。
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公益法人への移行と共済制度

2009-02-06 09:43:37 | 法人制度
公益法人が行う保険(共済)事業について ~保険業法との関係~ by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/ordinary/ins_koueki/index.html

 本日の日経朝刊第4面「財団・社団の共済揺れる」が詳しいが、従来の社団法人及び財団法人が営んでいた共済事業は、特例民法法人である間は従前どおりであるが、公益法人への移行等の後は、保険業法の適用をうけることになるそうだ。公益法人約2万5000のうち、約900法人が共済事業を営んでいるようであるが、公益法人への移行等の際の頭痛の種になりそうである。
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ブログ炎上で逮捕

2009-02-05 18:29:43 | いろいろ
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090205nt17.htm

 このブログも一時飛び火で活性化したが、ほどなく沈静化し、炎上には至らなかったが、一部不穏当なコメントもあった。
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三社合併における適格判定について

2009-02-03 16:35:28 | 会社法(改正商法等)
三社合併における適格判定について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/090130/index.htm

 経済産業省からの照会に対して回答したものである。
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公益法人information FAQの追加

2009-02-03 00:15:00 | 法人制度
 公益法人information のFAQ に、「問Ⅴ-6-⑤ 監事の報酬等」が追加された。
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産業活力再生特別措置法の改正

2009-02-03 00:02:13 | 会社法(改正商法等)
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY200902020283.html

 政府は、産業活力再生特別措置法の改正により、中小企業の再生を図る方針。とはいえ、早々簡単に融資を受けられるのかが疑問。ばらまき融資も、それはそれで問題であるし。
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にっしれんキッズサイト みらいスゴロQ(スゴロク)

2009-02-02 13:32:30 | 司法書士(改正不動産登記法等)
にっしれんキッズサイト みらいスゴロQ(スゴロク)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/kids/

 日司連ホームページ内に、子供向けサイト「にっしれんキッズサイトみらいスゴロQ(スゴロク)」がオープン。

 すごろくをしながら、法律に関するクイズに答え、司法書士の仕事について、理解してもらうという仕組み。

 小学生向けの法律教室のネタとして、使えそうです。

cf. 法務省Kids Room きっずるーむ
http://www.moj.go.jp/KIDS/

日弁連子どもページ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/kids/

国税庁 税の学習コーナー
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/kyousitu.htm
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会社計算規則の一部改正に関するパブコメ案について

2009-02-02 13:04:02 | 会社法(改正商法等)
 会社計算規則第48条第1項の改正案が示されているが、この改正を行うのであれば、その他利益剰余金に関する第52条第2項も改正を要する(案では、手当て漏れである。)。その他資本剰余金に関する第50条第2項第1号と同旨の規定が必要となるからである。

 したがって、次のとおり、第1号を新設し、現行第1号以下を順次繰り下げる改正となる。

 (その他利益剰余金の額)
第52条 【略】
2  株式会社のその他利益剰余金の額は、次項、前三款及び第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
一 法第450条の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第1項第1号の額(その他利益剰余金に係る額に限る。)に相当する額
二~四 【略】
3 【略】

cf. 平成21年1月29日付「利益準備金、その他利益剰余金の資本組入れ」
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