明るく自己破産？

http://www.nikkei.co.jp/tento/trend/20061010m49aa000_10.html

　２年ほど前の記事だが、米国の自己破産の現状である。医療費破産も多いようである。

日経株式譲渡訴訟、最高裁は上告棄却

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090217-OYT1T00627.htm

　最高裁は、日経の従業員持株会の買戻しルールを有効として、元従業員間の株式譲渡を認めない旨の判断。

判決全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37305&hanreiKbn=01
「株式会社の従業員といわゆる持株会との間における，当該従業員が持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面額でこれを買い戻す旨の合意が有効とされた事例」

ｃｆ． 日本経済新聞社本社見解（ただし、控訴審時。）
http://www.nikkei.co.jp/topic/kenkai0804.html

「くらしの安心安全は私たちの手で～消費者団体訴訟制度発足１年、見えてきた消費者の権利と義務」

　京都消費者問題シンポジウム「くらしの安心安全は私たちの手で～消費者団体訴訟制度発足１年、見えてきた消費者の権利と義務」が次のとおり開催される。多数の方のご参加をお待ちしております。
http://www.kccn.jp/osirase1.html

日時：２００９年３月１７日（火）１０：００～１２：００
場所：ハートピア京都第４・第５会議室（烏丸丸太町下る東側）
参加費無料
主催：京都府生活協同組合連合会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク

「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する告示案」

「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207453&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、平成２１年３月１８日（水）まで。

新しいタイプの商標

産業構造審議会　知的財産政策部会　商標制度小委員会
新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書（案）に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=630209003&OBJCD=&GROUP=

　動き、ホログラム、輪郭のない色彩、位置、音、香り・におい、触感、味、トレードドレスといった、新しいタイプの商標を認めるための法改正がされる方向である。

　イメージがつきにくいが、国内企業に対するアンケート結果は、次のとおりだそうである。
http://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail07j/19_07.pdf

① 新商標のうちいずれかを使用している企業の割合は６０％、ニーズ（いずれかの新商標の保護を希望する企業）は８２％。
② タイプ別のニーズは「音の商標」６３％、「位置商標」６０％、「ホログラム商標」５８％、「動く商標」５５％、「色彩のみの商標」４２％、「香りの商標」２５％、「味・触覚の商標」２０％。

「改訂版 新株予約権・種類株式の実務－法務・会計・税務・登記－」

荒井邦彦、大村健編著「改訂版 新株予約権・種類株式の実務－法務・会計・税務・登記－」（第一法規）
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/024497.html

　良書ですが、登記に関する解説は、少量なので、新株予約権の登記に関しては、商業登記全書第４巻をぜひご利用ください。

ｃｆ． 拙編著「商業登記全書第４巻『新株予約権，計算』」（中央経済社）２００８年１０月刊
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96140-3

　「商業登記全書第３巻株式」は、近々発刊予定ですが、省令改正に対応するため、いましばらくお待ちください。

「書式 会社非訟の実務」

森・濱田松本法律事務所　弁護士法人淀屋橋・山上合同編「書式　会社非訟の実務」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896284881

　会社の非訟手続に関する解説書。簡潔であるが、類書少ない分野であり、お薦め。

「企業承継モデル定款応用編－準組合法理と定款の自治－」

大野正道・北沢豪監修「企業承継モデル定款応用編－準組合法理と定款の自治－」（第一法規）
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/024695.html

　いわゆる事業承継における対策としての定款規定について、諸外国の事例を紹介しつつ、理論的に検討されている。お薦め。

　ただし、実務書というよりは、理論書である、念のため。

　本書に関心がある方は、大野教授の下記書籍も併せてお読みになることをお薦めする。

ｃｆ． 大野正道著「会社法創設と中小会社への影響　-非公開会社法のやさしい解説-」（財経詳報社）
http://www.zaik.jp/sys/book_contents.php?bookcode=978-4-88177-500-4

破産申立事件受任後、放置で、資産散逸～東京地裁が損害賠償請求を認容する判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000147-mai-soci

　会社から依頼された自己破産の申立てを２年間放置し、当該会社の資産が失われたとして、同社の破産管財人が、弁護士法人に約４９６万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じる判決を言い渡したもの。

農地法の改正

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090214AT3S1302913022009.html

　株式会社などが農地を原則的に自由に借りられるようにする等の改正。今国会に上程される。

会社法コンメンタール第８巻 機関（２）

落合誠一編「会社法コンメンタール第８巻　機関（２）」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1612.html

　会社法第３４８条～第３９５条の解説である。シリーズ２巻目。

全株懇事業報告モデルの改正について

事業報告モデルの改正について by 全株懇
http://www.kabukon.net/pic/20_1.pdf

　「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成２０年法務省令第１２号）が施行され（施行日平成２０年４月１日）、会社法施行規則の一部が改正されたことに対応するもの。

信販会社３社の合併

　株式会社オーエムシーカード、株式会社セントラルファイナンス及び株式会社クオークの３社が合併する旨の官報公告を行っている。
http://kanpou.npb.go.jp/20090210/20090210h05008/20090210h050080027f.html

　３社共に電子公告も行っており、いわゆるダブル公告である（株式会社クオークは、決算公告後に、公告をする方法を変更している模様である。）。

　またまた、異議申述が殺到・・・であろうか。

ｃｆ． 平成２０年１１月１９日付「消費者金融会社の資本金の額の減少（２）」

　なお、先般のＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社の減資についてであるが、既に登記を了しているようであり、異議申述者に対しては、「会社法第４４９条第５項ただし書きの定めるところにより、ご対応をさせていただく所存」である旨の回答書が送付されている。「異議を述べた債権者を害するおそれがない」ということらしい。

ｃｆ． 平成２０年１２月１６日付「ＧＥコンシューマー・ファイナンスの資本金の額の減少」

「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」をめぐって

　税経通信２００９年３月号に「緊急鼎談　経営承継法における非上場株式等評価ガイドラインをめぐって」が掲載されている。佐藤悦緒中小企業庁事業環境部財務課課長、品川芳宣早稲田大学大学院教授、小池正明税理士による鼎談形式による解説。それほど内容はないように思われるが、とりあえず最先行ということで御紹介。

ｃｆ．　「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」について by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/090209HyoukaGuidelines.htm

「ブログ炎上一斉摘発と『犯罪の経済学』」

ブログ炎上一斉摘発と「犯罪の経済学」by 今川拓郎総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室長
http://it.nikkei.co.jp/internet/special/ict.aspx?n=MMIT2I000008022009

　サイバー犯罪に関する興味深い考察である。